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2006年4月24日 (月)

竹島問題の本質(6) そして、タフな戦いへ

 

「竹島で日韓合意・・・韓国は名称提案せず、日本は調査中止」

           _| ̄|○

うーむ、これが交渉の結果ですか。
決裂&調査決行を期待しておったのですが・・・。

今回は期待感が大きかっただけに、正直がっかりしています。ただしこれで終わったわけではないので、自分に「落ち着け」と言い聞かせながらコメントします。

 

ある新聞によると「武力衝突という最悪の事態は回避された」とあります。すっかり「衝突を避ける」ということが目的化してしまっていますね。竹島がこのまま返ってこなくても、衝突を避けられたのであれば「最悪ではない」ということですか。 

経過も内容は、とても満足できるものではありません。まず韓国側が勝手に4回も調査を行った海域に日本は調査船を出せず、わざわざあちらに行ってお伺いをたてています。勝手に調査を進めて騒ぎを大きくすればあちらは「詰み」だったのに、日本側に主権があることを自ら放棄したような格好です(一時的だといいんですけどね。かなり心配)。

これだけ材料が揃っているのに、主権を主張できない弱さ・・・これを中国などは見ています。係争地域にしてしまえば日本のほうから衝突を避けてくれるのであれば、あちこちに軍艦を出して日本の船を追い出し、係争地域を拡げてしまえばいいんですよ。そうすれば日本側は調査も開発もできず、EEZや大陸棚の確定が有利に進みます。

また日本が自国海域を守れないようであれば、台湾問題にクビを突っ込むことはできないと判断するでしょう。「少なくとも日本が自発的に台湾のために戦うことはない」と。まあこれも、アメリカの顔色を見ながらですが。

 

ネットをざっとスキャンすると、「6月の会議で名称問題は全会一致だから、韓国が裏切って提案してもまず通らない」という意見があります。それが本当だとしたら「まず通らない韓国側の泡沫提案」と「国際法で認められた日本の調査権」を交換したことになり、ほとんどタダで主権を放棄したようなものです(激しく凹むぜ)。するとこの合意は、むしろ破ってもらったほうがよいということになります。

また「海底調査はすでに済んでいる。潜水艦も活動してるし、衛星でわかるから」という意見もあります。確かにgoogle Earthでも海底地形が見えますから地形調査は済んでいるんでしょう。しかし地質調査は終わってるんですかね? この30年ぐらい竹島近辺は調査していないと新聞にありましたが、2009年に間に合うんでしょうか。
http://maps.google.co.jp/?t=k&om=1&ll=32.398516,126.628418&spn=8.250718,14.80957

 

不満は多々ありますが、良かった点も挙げてみます。

まず、日本全体にこのような領土問題があると知れ渡ったことです。昔の「李承晩ライン」、そして今の「対馬が狙われている」ことがテレビでも報道され、どのメディアも「国際法上は日本の領土なのに不法占拠されている」とはっきり述べました。

歴史を知らない人は「争いは無益」「平和的解決を」と言ってまた「共同利用という名の略奪」をアシストしようとしていますが、少数派だったような感じです。

今回の問題が発生するまで竹島のことなど知らなかった人も、日韓の間に領土問題があること、そして韓国が国際法を無視してまで死に物狂いで抵抗したことを記憶しました。これは大きな進歩と言えます。

次に、EEZ確定交渉を5月から開催することを確約したというのも悪くないポイントです。ただしここからが骨の折れる作業で、武力行使も辞さずと言っていた韓国が、話し合いでEEZを日本に譲る可能性はほとんどゼロです。今のように日本の漁船が締め出されるような実効性のない合意をしても意味なし。あちらは竹島近海の調査をさせないため、6カ国協議と同じようにたっぷり2009年まで遅延工作してくるでしょう。日本側が本当に竹島やEEZを取り返したいのなら、どのみち話し合い以外のオプションを視野に入れなければなりません。

 

今回は私に予備知識があったので、「千載一遇の大チャーンス! 日本の外交が変わるかも」とかなり期待しました。しかしフタを空けてみたら、まあ「売国下降トレンドの中の小反発」みたいなもんでしょうか。かなりブルーな一夜でした。

しかし、世の中では「初めて知った」人が多いかもしれません。いきなり「調査船が拿捕」なんてことになったら、免疫のない人は「なぜ? 仲良しじゃなかったの?? 戦争ハンタイ!平和がイイ!」と幼児退行したかもしれませんし。そういう意味ではまず準備運動として、「国のありかた」を考える一石を投じたことにはなるでしょう。

もっとも、日本の場合はそこからがまた長いんです。短期的な外交の成果を期待したり、日本全体で盛り上がりすぎることは危険だと思いつつも、正義があっても力を行使できない現状のもどかしさを感じざるをえません。こういうモヤモヤしたときに極右政党なんかが出てくると、票を集めるんでしょうな。国民の気持ちのバランスは難しいです。

 

まとめます。

  • 武力行使をちらつかせ、不法占拠の島とEEZを守った韓国
  • 国際法で認められている権利を、(一時的にしても)放棄した日本。
    しかし国民に問題の存在を知らしめた。
  • それをじっと見ていた周辺国

これで終わりではありません。しかし今後しっかりフォローしないと、押すべきところで押せなかったツケが東シナ海などにも影響すると思います。「無理が通れば道理が引っ込む」ってことですね。

政府には引き続き、他国に付け込まれることなく粘り強く活動してくれることを望みます。「半島動乱時に火事場泥棒する」というオプションが日本人のメンタリティに合わないことを考えると、竹島に関しては実質的にラストチャンスかもしれませんから。

タフな戦いが続きそうです。

 

・・・って本気で心配してたら、「米韓同盟破棄」と「日本の憲法改正」のために仕組まれた芝居だったりして(笑)。お別れのセレモニーとして「竹島回収計画」が発動してたりして(笑)。可能性はいろいろあるけど、常に最悪を想定しておかないとね。

2006年4月23日 (日)

竹島問題の本質(5) 国家とは何か?

 

おおっ、なんだかやたらアクセス数が増えている!
昨日だけで1万件なんてスゴイねえ。

と思ったら、2ちゃんねる「東ア」からのお客さんたちか。たくさんリンクしてくれてありがとさん。コメント欄にもいくつかありがたいご指摘があったので、関連スレを斜め読みしながらご返答申し上げます。

ほとばしる熱いパトスで書きなぐったもんだから、間違いが多かったです。ごめん。

================================================
広大な「海洋領土」の奪い合い

「領海という言葉を知らないんじゃないの?」という指摘をいただきましたが、さすがにそれは知ってます(笑)。 EEZと大陸棚を指して「海洋領土」と表現してみました。確かに「領」の字をつけるのは不適切かもしれないんだけど、「莫大な海洋権益」だと領土問題と同じという感覚が薄れるのでこうしました。ちょっと変だけど許してね。

================================================
(訂正前) 死者39人
(訂正後) 死傷者44人

これは完全に俺の記憶違いね。死傷者44人のうち「死者39人・負傷者5人」と覚えていたんだけど、それは逆で「死者5人・負傷者39人」でした。抑留者についても2,791人だとテレビでやっていたみたい。すると「拿捕4000人弱、抑留2800人弱」ということかな。ウラが取れたらこれも訂正します。

================================================
Cindyさんからのご指摘

大陸棚(領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部までの海底)が続く限りは大陸棚として認められるものかと。大陸棚が200海里に満たない場合は200海里までを大陸棚ということにできるというだけで。(国連海洋法条約76条1項)

それとEEZと大陸棚の境界の確定は中間線基準ではないですね。衡平な解決を達成するために各国が合意により行う(国連海洋法条約83条1項)となってます。衡平な解決には歴史的事情や現実の使用状況などが考慮されると言われています。まあ、どうしようもなければ中間線に落ち着くのは事実ですけれど。

それとEEZと大陸棚の境界は必ずしも一致するものでもありませんね。EEZと大陸棚とでは目的とする権利が違うので、大陸棚の方がEEZより広いなんてこともありえます。
***************************************************

勉強になりました。ありがとうございます。

ただ、東シナ海で中国が沖縄のすぐ近くまでEEZを主張しているのは、大陸棚を根拠にしていたと記憶しています。するとたとえばEEZが日中中間線で、中国の大陸棚が沖縄のすぐ近くまで認められたら、その間の日本のEEZでは鉱物資源の開発ができなくなってしまうということでしょうか? EEZにも大陸棚にも「天然資源の開発等に係る主権的権利」が認められているので、権利がバッティングするような気がします。http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN1/soudan/ryokai.html

まあどのみち
調査・開発しなければEEZや大陸棚の境界確定において不利になる
ということは確実なようですがね。

∑( ̄ロ ̄|||)  ハッ!  

「現実の使用状況」が問題になるなら、東シナ海のほうがヤバイかもしれん!
こっちもさっさと調査や試掘を始めて、「妨害された」という実績を作っておかなきゃ!
================================================

 
 
これを書きながら考えているのは、正直で誠実なのは日本人の美徳であると同時に、悪い病気なんだろうなあということです。

だってどう考えても韓国のほうが立場は弱いのに、日本のほうから「測量させてくださいよお」「話し合いしてくださいよお」「無視しないでくださいよお」と懇願しているからです。なんだかあと3手で勝てる将棋を、千日手で引き分けにしてしまうような抜群の外交センスです。

こんなものしれっと調査して、妨害されたら「またやられたあ!!!」って全世界に向けて大騒ぎすりゃあいいんですよ。そんなことを言っていると「右翼」なんて呼ばちゃうんですが、それは誤解です。どうやって安全で快適な生活を低いコストで維持するかを考えると、どうしても暴力に対する備えが必要になります。

逆説的ですが、

戦争をしないために武装し、
戦争をしないために情報戦に勝つ

という結論になるんですな。

 

戦争を実際にやるのは下策です。戦争をやると国力が消耗しますし、人心も荒れます。常に外交の舞台で優位に立ち、国益を損なわないようにするのが理想です。

そういう意味で言うと、日本の「土下座外交」は危険極まりないです。難クセをつけられるたびにヘコヘコして、悪くもないのに謝って、国内を増税して外国にカネをばら撒いていたら「こいつらには何をやっても平気だ」と思うでしょう。「この条件が飲めないのであれば、戦争しかないですね」といえば、何でも要求を飲ませることができるわけですから。

日本人は決してガッツがないわけではないし、むしろプライドが高くて負けず嫌いだと思いますが、ストレスをなかなか表現しないのが玉に瑕です。そして譲歩に譲歩を重ねたあげく、ブチ切れてついに爆発するのです。これでは国際社会で悪者にされる確率は高くなります。

今の日本の外交を見ていると、昔と同じ失敗をしているような気がします。おそらく国民の側も同じで、ガマンにガマンを重ねた挙句にぶち切れて、政府を戦争へと追いやったのかもしれません。非常に危険な兆候だと思います。

以下、巨大掲示板で見つけたお気に入り↓↓↓
********************************************************
チャーチルの「対日世界大戦回顧録」から

日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。 笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。
それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。
すると議会は、いままで以上の要求をしろという。

無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人がまったく 別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。

英国はその後マレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。
日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。
日本人は外交を知らない。
********************************************************

 

私は国家とは
「国民を守るための規律正しい暴力団」
だと考えています。

お店からみかじめ料(用心棒代)をもらう代わりに、チンピラが難癖つけてきたらそれを撃退する。店同士でもめごとがあったら仲裁することもある。そしてカタギの人にはむやみに暴力を振るわない。という意味です。

もしその組がみかじめ料(税金)だけもらっておいてチンピラを撃退できないのであれば、それはただの搾取組織です。カネを払う理由はないでしょう。もっと力のある組に守ってもらうか、自分たちで自警団を作って戦うかです。

本当は自警団なんてめんどうだし効率が悪いから「戦闘のプロ」として武士団や軍隊が発達しました。しかし歴史の変わり目にはその「規律正しい暴力団」が社会を維持する力を失い、他の組に取って代わられます。明治維新のときは、「江戸幕府では国を守れない」という危機感が、討幕運動につながりました。

さて、今回はどうなるのでしょうか?

ゆっくりと普通の国になるか、それとも奴隷国家になるか。

自力で「維新」をなしとげることができるか、あるいはブチ切れるまでガマンして突然暴れ出すか。

重要な岐路であることは間違いないようです。選挙も荒れるでしょうね。

  
日韓の話し合いの結果が出たようです。
ちょっとヘコんでいるので、1日おいてレポートします。(続く)

2006年4月22日 (土)

竹島問題の本質(4) 領土問題であることを隠す人々

 

これまで述べてきたように、今回の海洋調査は学術的な問題ではありません。広大な海洋領土を巡る争いなのです。

日本側は「6月に行われる会議で、韓国が海底地形の名称を主張するのをやめてくれたらこちらも調査をやめる」と言っていますが、危ない妥協案です。

私が韓国側ならそれを受け入れたふりをして、会議ではやっぱり韓国の名称を主張します。「日本は調査もしてないのだから、主張する権利すらありませんよね」と笑いながら。

日本側が「約束が違う!」と騒いでもかまうことはありません。これまで日韓漁業協定も、日韓基本条約で「最終的かつ完全に解決した」はずの戦後保障も、「歴史を二度と問題にしない」という約束もすべて破ってきたのですから、また日本側に泣き寝入りさせておけばいいのです。彼らにとって約束とは相手に守らせるもので、自分が守るものではないからです。

おめでたい日本人には、とりあえず守る気のない口約束で黙らせて、こちらが望むものを手に入れたあとは知らんふり。日本側が何度も煮え湯を飲まされた手です。同じことをまた繰り返しそうな感じがするので、目が離せません。

最初に騙されたのなら騙したほうが悪いが、
同じ手口で何度も騙されるのなら騙されたほうが悪い

 

戦後の日韓の歴史は、一方的な韓国側による加害の歴史です。どうみてもそういわざるを得ません。試しにあなたの近くに両親やおじいさん・おばあさんがいたら、聞いてみてください。

「李承晩ラインって、知ってる?」

「日韓漁業協定は? 日韓基本条約は?」

「じゃあ、朝鮮進駐軍は?」

普段は温厚な人が珍しく声を荒げて「おおっ、思い出した。そんなことがあったよ」と熱く語ってくれるかもしれません。しかしそんなことを親から子に語り継がれてはまずいので、マスコミや教師は必死になって「日本人はアジアに迷惑をかけた」「償いをしなくてはならない」とウソを並べて叫び続けるのです。

 

この話は長くなるのでここで切りまして、今回の揉め事をどう解決するかその方策を提示しましょう。

簡単に言えば、「日本は強く押して、騒ぎを大きくすれば勝ち」。
韓国は「騒ぎを大きくせず、日本に「自重」させれば勝ち」です。

日本側の勝利条件

  1. とにかく、調査を行う。韓国の許可を取る必要はない。
  2. 妨害されたり、拿捕されたら、大きな声で国際社会に「係争地域」であることをアピールする。すると韓国が国際法を無視して竹島を不法占拠していることが世界に明るみになる。(日本人ですら知らなかったりする)
  3. マスコミもこれまでタブーとされていた「李承晩ライン」「日本の漁師さん4000名拉致。44人死傷39人死亡(ごめん。訂正します。死傷者数を逆に覚えていたみたいだ)」という歴史を報道せざるを得ない。
  4. 2009年の期限に間に合わなくても、「韓国に妨害されたから」という言い訳をすることができる。

韓国側の勝利条件

  1. とにかく、日本に調査を中止させる。
  2. 日本が2009年の期限に間に合わなければそれを根拠に「竹島は韓国のもの」と言い張る。
  3. 日本の調査船を拿捕するのはまずい。なぜならば国際法上は韓国の領土ではないから。日本に「国際司法裁判所で決着をつけよう」と言われて50年以上も無視してきたが、他の国々からそういわれるようになるのは避けたい。
  4. 日本のマスコミでタブーとされていた「李承晩ライン」「日本の漁師さん4000名拉致」という歴史をほじくり返されるのはまずい。「北と同じじゃねえか」といわれてしまう。
  5. なんだかんだ言って日本はよいカモだから、出入り禁止になるほど嫌われるのは避けたい。

  

日本を内部から破壊したい人たちは「争いは無益」「大人の対応を」などと言いながら、自発的に調査をやめさせようとするでしょう。

ある新聞は「争っている地域には立ち入らないよう配慮すべき」なんて言ってますけど、仮に俺がその人の自宅に居座って「この家はオレのだ!」と叫べば、その人は自宅に入らないようにするのでしょうか? だって係争地域ですよね(笑)。実力で排除するって?  「争いは無益」だから「大人の対応を」すべきでしょ。
 

冗談はさておき、ここで調査をやめるということは竹島を譲ったのと同じことになります。

あとは悲惨です。中国は間違いなく、尖閣諸島・沖縄・沖の鳥島を奪いに来ます。韓国は対馬のEEZから日本の漁船を排除にかかります。自国の領土を守る意思のない政府であることがわかったのですから、いくら自衛隊の能力が高くても報復はありえません。好き勝手に奪って、自分のものにするだけです。 

すると前述したように、日本政府への信頼は失墜することになります。みんなバラバラに武装して、自分を守ろうとするでしょう。つまり「暴力による報復を政府に任せ、国民同士では暴力で争わない」という近代国家の前提が崩れてしまうのです。その兆候は、すでに出てきています。「暴動が年に7万件」の中国を笑っていられません。

 

ひえー、止まらなくなってきた(続く)。

2006年4月21日 (金)

竹島問題の本質(3) 国が守ってくれないのなら・・・ 

 

(2)で説明したように、韓国の「領土占領・漁民拉致」に対して「占領を許し、巨額の身代金を払う」と反応したことが、さらなる災厄を招きました。

 

まずは北による日本人拉致を誘発したとも考えられることです。日本は海洋国家でありながら「海洋領土防衛」の意識が弱く、簡単に不審船や潜水艦の侵入を許し、拉致を実行させてしまったのです。

当時は準同盟国であった韓国に対し、もし毅然とした態度で報復していれば、結果は違ったものになったでしょう。「おまえらが日本の国民に危害を加えるなら、もう支援してやらないからね。勝手に北に吸収されて、『将軍様マンセー』と一生叫んでろよ」と突き放すべきだったと思います。竹島も奪われずに漁民は釈放されたかもしれません。

そうなっていれば、北も日本人を拉致するときにもう少しリスクとリターンを計算したでしょう。しかし過去の実績を見るとどうも「日本人にひどいことをしてもペナルティはなく、むしろおいしい思いができる」という予測しか出てきません。だから彼らは日本人を次々に拉致し、自由に暴れまわったのでした。 

 

ならず者に対して譲歩する方法は、その時は「よかったよかった」で済むかもしれません。しかし彼らはさらなる危害を日本人に加えて、それに対する「対価」を要求します。一部の人が助かっても、他の人々をもっと大きな危険にさらすのです。

北朝鮮は、アメリカ・イギリスから国民を拉致しましたか?

いいえ。必ず報復をするとわかりきっている怖い国に対して、そんなことはできません。それよりも報復をしないと思われる日本人を拉致して難癖つけたほうが、ずっとリターンが高くてリスクがないのです。結果として日本人ばかりが狙われることになります。

日本の拉致被害者は20数年の歳月をかけて一部を取り戻せましたが、それでもまだ北にいると思われます。それどころか、拉致被害者と認定されていない人も多いと思われます。 

 

次に思い浮かぶ被害者は、日本海側の漁師さんたちです。 

日韓漁業協定では竹島の領有権問題を一時棚上げし、その近辺の海域を日韓で「共同利用」することになっています。しかし現実には韓国側の警備艇が日本漁船の操業を許さず、一方的に韓国漁船だけがその海域を使えるというのが実情です。

中国・韓国・北朝鮮との交渉で「共同利用・共同開発」が油断ならないのは、約束が守られた試しがないからです。

これは竹島でも、東シナ海ガス田でも、いたるところで行われています。日本人はお互いに妥協して仕事を進めますが、彼らは相手を叩き潰して仕事をしますので、「共同」という甘い言葉に乗るとすべてを奪われてしまうのですよ。

 

お互いに譲れませんな。じゃあ共同利用ということにしましょう
        ↓
中国・韓国・北朝鮮は武力で日本を排除
        ↓
文句を言っても無視
        ↓
こちらも武力で対抗しようとすると「軍靴の音がああ!」「歴史を反省していないい!」「アジア民衆の心を傷つけるうう!」と騒ぐ
        ↓
日本が疲れている間に既成事実を積み上げ、完全に我が物とする

 

もうひとつ、彼らがなぜ日本の海洋資源を奪おうとしているか説明しましょう。中国・韓国・北朝鮮は、もう国内が立ち行かないのです。

中国は環境汚染でボロボロ。農薬や化学品の廃棄で土壌汚染が進む。北京の間近にまで砂漠が迫っています。当然ながら海洋汚染も深刻で、「魚がいるの?」という感じです。
googleマップで海の色を比較してください。
http://maps.google.co.jp/?t=k&om=1&ll=32.398516,126.628418&spn=8.250718,14.80957

 

それらの国では、「魚の養殖」という産業が成立しません。なぜなら目の前の生け簀に魚がいれば、それが誰のものかなんて考えずに盗んでしまうからです。魚を育てるために山に植林して、産卵用の漁礁を作る日本人とは正反対です。

魚だけ盗まれるのならいいのですが、道具までみんな盗まれてしまいます。「そんなもの盗んでどうするの?」というのは先進国民の考えで、彼らは「盗んだ後にどこに売るか考える」らしいのです。養殖が成り立たずに乱獲した結果、魚の数が激減しました。

で、どうするかというと日本のEEZにまで入り込んで密漁するのです。それに対しては日本の海上保安庁や水産庁ががんぱってくれてますが、予算に限りがあるので捕まえることは難しいです。さらに韓国の海上警察が密漁船をサポートし、自国領海に逃げ込めばセーフの状態にしてます。つまり、

国を挙げて、密漁をビジネスにしている

ということです。当然ながら日本の魚はそれらの密漁団に奪われ、ひどいときには漁具を壊されて、日本の漁師さんは仕事になりません。

 

これに対してついに立ち上がったのは、島根県議会の議員さんたちでした。2月22日を「竹島の日」と定め、それを国内外にアピールすることにしたのです。当日は韓国の議員がカッターを持って乗り込んだため騒ぎとなりましたが、島根県は冷静にしかし粘り強く自分たちの領土を守ろうとしています。

参考:フォトしまね
http://www.pref.shimane.lg.jp/kochokoho/photo/161/

 

これは本当は、日本政府がやるべきなんですよ。しかし政治家や官僚が何を考えているのかわかりませんが、「中国様・韓国様に逆らってはいけない」という信仰があるようで、島根県の決断に対しては距離を置いた反応をしています。今年に入って「竹島は日本の領土」という教育を徹底しはじめましたが、全体としてはまだまだですね。つまり島根県にしてみれば、

国が守ってくれないのなら、
自分たちで生活を守るしかない

と考えて、しかたなくやったことなのです。

 

日本の危機は、ここにあります。

一部の官僚・政治家・マスコミは国民の生命と財産を守るどころか、積極的にそれを仮想敵国に差し出そうとしています。それを感じ取った国民は不安を募らせ、政府に託したはずの「防衛」を自分でやりはじめようとしているのです。

  • 税金は払わねえよ。だって俺たちのためには使われないんだろ?
  • 民間武装しようぜ。だって警察は国民を犯罪から守ってくれないんだもん。
  • 外国が攻めてきたら、別の政府を作るかな。だって今の政府は敵なんだもん。

 

こういった感情が蔓延すると、先進国とは言えない状況になります。ここまで考えている人はまだ現実には少ないですが、ネットではちらほら出てきています。そしてネット社会は現実社会に2年以上先行しますから、潜在的にはかなり強い「意識」になりつつあるのではないでしょうか。自分はそのような空気を感じ取っています。

こういった変化を、官僚や政治家は感じられないのでしょうか。それとも、国を売って得られるささやかな幸せを手放せないのでしょうか?ODAなどのキックバックで小銭を溜めたいのかもしれませんが、国民の怒りは限界に達してますよ。

それを敏感に感じ取って日本が普通の国になるか、それともこのまま奴隷国家の地位を確定するか、「重要な岐路にある」というのはそういうことです。

 

ふう。だいぶすっきりしたので仕事に戻ります。

竹島問題の本質(2) よみがえる「李承晩ライン」

このように、将来の「大陸棚延長」と現在の「海洋調査」をつないだところで、今度は過去とつないでみましょう。キーワードは

李承晩ライン

です。「竹島」「拿捕」ときたらこれを説明しないわけにはいかないでしょう。

日本がまだ戦争から立ち直っていない1952年、韓国大統領・李承晩(りしょうばん・イスンマン)は韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止しました。つまり海上に一方的に「韓国領」の線を引き、これに違反した漁船(主として日本国籍)を一方的に拿捕・銃撃したのです。

Wikipediaによると、「本当の狙いは韓国で獨島と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためのものであった」とあります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3 

 

朝鮮戦争の最中に準同盟国に対してなにやっとんじゃあ、ボケ!

と思いますが、私の頭では理解できません。もしかしたら韓国軍が釜山にまで押し込まれ、臨時政府を九州に作ることをアメリカに断られたため、対馬と竹島を奪ってそこに逃げようと思っていたのかもしれません。しかし深く考えるとこっちまで狂ってしまいそうなので、そこまで検証してません。

 

それでどうなったかは、再びWikipediaに譲ります。

*********************************************
国際法上の慣例を無視した措置として日本側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年(昭和40年)の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。
*********************************************

 

         _| ̄|○

 

わかる人にはピンと来るでしょう。日韓漁業協定は、例の「日韓基本条約」と一緒に結ばれたものです。日韓基本条約の内容は以下のようなものです。

  1. 韓国政府を朝鮮半島唯一の正当政府と認める(北は単なる武装勢力ということ)
  2. 日本が朝鮮半島に置いてきた財産(現在価値で8兆円?)を放棄。逆に「経済協力金」として8億ドル(現在価値で10兆円?)を支払った。これは賠償金ではない。←重要
  3. これをもって、日韓の問題は最終かつ完全に解決した

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84

 

この条約の意図は、「韓国は共産主義国(ソ連・中国・北朝鮮)の防護壁として重要だから、日本が支援して西側につけておきましょう」ということです。当時はまだ北朝鮮が強く、韓国の工業は発達していなかったため、日本と韓国が争って北に侵略する隙を与えたくなかったという事情は理解できます。韓国のほうも日米の足元を見て、それらを要求したということでしょう。

しかし、この「解決」はその後40年にわたって日本を苦しめることになります。いや、日本にとっては「解決」ではなく「禍根」というべきでしょうか。というのも日本は半島においてきた財産を放棄させられ、さらにわけのわからない「協力金」を10兆円も取られ、政治犯を釈放して永住権を与えるという徹底的な譲歩によって「李承晩ライン」で拿捕された4000人の漁民たちを救い出したのです。つまり、

日本は武力で奪われた竹島を取り返さなかった上に、韓国が行った4000人の日本人拉致に対して18兆円の身代金を支払った

という超オイシイ実績を作ってしまったのです。

 

これを他の国が見たらどう思うでしょうか?

どうみても日米の支援なしには生きていけない韓国が、逆に日本の領土を奪い、国民を拉致して、領土と巨額の資金を手に入れた。
   ↓
ということは、日本と仲良くやるよりも、奪って拉致してゴネたほうがトクなんでないの?
   ↓
北朝鮮: おまえらの国民を拉致したぞー! 支援しろー!
中国:  沖縄も我が領土。俺は開発するけど、日本の調査は許さん。
台湾:  尖閣諸島は台湾のもの。沖の鳥島は岩だから日本領ではない。

 

日米と仲良くすべき台湾でさえ、尖閣諸島や沖ノ鳥島に対して日本の領有権を否定する発言をしています。これは、「韓国にさえ海洋領土を奪われるぐらいだから、うちが強く言えば余裕でもらえるはずだ」という甘えに他なりません。

韓国が現在、「日本が調査船を出したら拿捕するぞ!」と脅しているのは、当時のオイシイ思いが忘れられないからでしょう。それで日本が引っ込めば広大な海洋領土が手に入る。日本が強く出たらまた拿捕して人質を取り、それと引き換えに「経済協力金」や「その他の要求を認めさせる」。日本政府が本気で国民や国土を守る決意を固めない限り、韓国としては日本からむしり放題なのです。

「侵略と拉致」に対して「譲歩と支援」で応えた代償はあまりにも高くついた

ということです。

そのあおりをもろに被ったのは、島根・新潟など日本海側の人たちでした。(3に続く

2006年4月20日 (木)

竹島問題の本質(1) 広大な「海洋領土」の奪い合い

 

うおー、たまらん!  

仕事に集中したいのに、テレビや新聞のピント外れな解説を見るとイライラする! 

ということで、ストレス解消のためにカキコします。

 

広大な「海洋領土」の奪い合い

竹島周辺海域の海洋調査で、日本と韓国が揉めています。日本は竹島を自国領土と考えていますので、その周辺調査は当然のことです。それに対し韓国は、「調査船が来たら拿捕する」「戦争も辞さない」そしてついには「国連海洋法協約上の強制手続きから離脱」と、燃え上がっています。つい最近も中国が勝手に日本の排他的経済水域(EEZ)で「通行禁止宣言」をしてモメたあげく、撤回しましたよね。

私は国際情勢が割と見えるほうなので、なぜこんなことが連続して起こるかその必然性がよくわかります。しかしテレビや新聞はその理由を意図的に知らせたくないようです(わかっていないのであればまだ救われますが)。

これは日本の「戦後」を終わらせちゃんとした一流国になるか、それとも奪われるだけの奴隷国家になるかの岐路だと思いますので、気合を入れて解説しようと思います。

 

知っている人は知っている話ですが、国連海洋法条約では、沿岸国の200海里までの海底等を大陸棚としています。しかし地形・地質が一定条件を満たす場合、さらに延長することが可能なんです。それを認めてもらうためには2009年5月までに大陸棚の地形・地質に関する情報を国連に提出することが必要となっています。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu5/siryo/001/04041501/009.htm

何を言っているかというとですね、「海の領土」が広がる可能性があるということですよ。ただそれを主張するためには、「データの提出」という仕事を期限までに終わらせる必要があるということです。それができない国は、「海の領土拡張」を主張できないということです。日本政府はワーキンググループを作っているようですが、スタートが遅くて予算も少なかったように思います。本当に2009年の提出期限に間に合うかどうか疑問です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tairikudana/renrakukaigi.html

 

まあ調査したところで、それがまるまる自国の経済水域と確定するわけじゃありません。しかし調査すらしていないのであれば、会議の席でもまるで勝負にならないのです。

 

「え、あんたも『彼女はオレのもの』って言うの?
でも、あんたは彼女のこと何も知らないでしょ。

興味なかったから知ろうとしなかったんだよね。
そんな奴が今さら『自分が開発したい』なんて言い出して、ずうずうしいにも程があると思わない?」

 

相手にしてみれば、とにかく難クセをつけて日本に調査をさせなければ、その後の確定作業が自国に有利に働くわけですよ。日本が配慮して調査を中止したら、彼らは会議の席で「日本は権利を放棄した、その証拠に調査すらしていないではないか」と主張するわけですな。

だから中国は軍艦まで出して東シナ海で日本の測量船を邪魔し、韓国は「拿捕するぞ」「戦争になるぞ」と脅すわけです。日本に平和憲法があることを逆手にとって、軍事衝突をほのめかせば日本政府は譲歩すると考えているのです。日本がビビッっておりてくれるなら、戦わずして広大な海上領土を奪うことができるからなんですね。

仮に日本が調査をせず、中国側の大陸棚が認められた場合、日本は本州の広さに匹敵するほどの「海洋領土」を失うことになります。(ごめん、正確な広さはわからない。オレの見た感じね)http://3.csx.jp/senkaku/

竹島周辺もそれは同じで、もし日本が調査をせず、韓国側が主張するEEZが通れば、日本は九州の広さに匹敵するほどの「海洋領土」を失うことになります。(これもごめん。見た感じ)http://www.asahi.com/politics/update/0417/image/TKY200604170330.jpg

 

最近増えている「海洋調査する!」「やめろ!」という争いは、学問上の争いではありません。国家の存亡を賭けた「領土問題」なのです。日本が調査を怠れば、隣接する国がすかさず領有権を主張するでしょう。国土防衛のために、2009年の期限までに調査を終わらせなければなりません。

中国が沖の鳥島を「あれは岩だ」と主張して日本のEEZを認めず、自分はスプラトリー諸島の浅瀬に掘っ立て小屋を作ってEEZを主張しているのは、その妨害工作です。島は小さくても、それがもたらず海上領土の恩恵は莫大なのですから「譲り合い」はありえません。http://www.geocities.co.jp/Bookend/8214/200407/04071301.jpg

 

にもかかわらず、マスコミは「話し合いで解決を」「近隣諸国に配慮して」と及び腰です。ひどいところになると「大きな島ではない」「誰も気にしていない」「争いをやめるほうがお互いの利益」と日本人に吹き込んでおいて、隣国に利益を与えようとしています。ただのアホウであればまだ改善の余地はありますが、中国様や韓国様の命令で売国をしているのであれば救いようがありません。

 

領土問題に譲歩は禁物です。たとえ武力衝突となっても。

武力で領土を奪おうとする敵に、話し合いは通用しません。それを諦めるということは自分の生存権を放棄するということで、お互いに譲れないのであれば、あとは覚悟と力の勝負です。イギリスが遠く離れたフォークランド諸島をすぐさま奪還したように、毅然とした態度で国土を守るべきです。それが長期的には、国民の生命と財産を守ることにつながります。

過去の日本はそれをやらなかったために北方領土と竹島を奪われ、対馬や沖縄まで狙われるという危険を招きました。

彼女の体を勝手にまさぐられてブチ切れない男は、その彼女を失うことになるでしょう。そのような男は、他のどんな女性も次々に失うことになります。

寸土を失うものは全土を失う

のです。

(続く)

2006年4月14日 (金)

日本人拉致問題の深淵(2)

このように、

6カ国協議は北朝鮮問題を
国連安保理に持ち込ませないための茶番劇

ということを理解しておけば、情勢がかなり見えてきます。

イランも同じように核開発を進めてきたわけですが、こちらは比較的サクサクと「安保理付託→非難決議→制裁するのか?」と話が進んでますよね。本当は北朝鮮もそうなるはずなんですけど、ならないのは6ヶ国協議で時間を稼がせたい人たちが遅延工作に協力しているからです。(wikiですまんが・・・イラン核開発問題

日本国内にもこれに協力している人がいます。一部マスコミは決して「安保理に付託せよ」「経済制裁も視野に入れるべき」などとは言いません。「6ヶ国協議で話し合いによる解決を」と繰り返し、遅延行為に協力しているようです。

今週などは「6ヶ国協議再開のメドをつけたかった日本政府は・・・」などと言い出す始末で、誰が誰のためにセットした会議なのかまるでわかっていないようです(わざとミスリードしようとしているのかもしれませんけど)。まるで「協議が開催できないのは小泉政権がアジア外交に失敗しているため」とでも言いたげです。

もしかしたら中国も北に手を焼いており、このままでは何度メンツを潰されるかわからないので、対話による解決の「義務」を日本側に刷り込んで押し付けてしまおうという戦略かもしれません。

 

このように日本側はなかなか足並みが揃わないわけですが、アメリカはマジ怒りしています。特に偽ドル札の発行に対しては「偽札製造は国際法上の戦争行為に該当する」として、金正日王朝を締め上げる構えです。

米朝関係、偽ドル札疑惑で緊張このサイトは初めて知りました)

ちなみに、日中戦争の頃は日本軍(関東軍か?)が中国経済の混乱を狙って偽札をばら撒いたという話があります。日本人もワルよのう。(^m^)ププッ

しかしそんなことしなくても今でも中国の札の1割ぐらいは偽札だとか、日本軍の偽札は本物より出来が良くてなんなく受け入れられたとか聞くと、やっぱり俺は大陸人にはかなわないやと考えてしまいます。 

_| ̄|○  本当に日本軍のしわざだったのかよ。

⇒ 多少銭?
⇒ 中国の笑える世界一(依存症の独り言)

 

それはさておき、怒ったアメリカは「北と取引する連中とはアメリカと取引できねえからな!」と脅して、マカオの銀行にある北朝鮮の口座を凍結させてしまいました。そのしばらく後だったでしょうか。北朝鮮がらみのビジネスをしている会社への融資が厳しくするよう、当局が日本の銀行に指導しているという話が流れてきたのは。

考えてみりゃ当たり前の話で、いくらアメリカが北朝鮮への締め付けを厳しくしても、他の国経由で抜けられてしまっては意味がありません。当然の措置として、同盟国である日本・イギリス・オーストラリアなどには協力を要請したはずです。日本の場合にはマスコミや知識人にバレるとうるさいので、目立たないようにやっているのかもしれません。

この話はただの噂に過ぎないのですが、私は信憑性が高いと感じています。その他の周辺情報、各国の戦略、北朝鮮の外務次官が呼んでもいないのに日本に来た事など、全体のピクチャーとして矛盾が少ないからです。 

このように水面下で日本政府も金融制裁に参加している気配があるので、(1)の冒頭で「日本の会社もその影響でいきなりガサ入れを喰らったり、融資をストップされることがあるかもしれません」と投資家仲間に注意を促したわけです。最近は新聞で「○○社に業務停止命令」などという記事を見つけると、この動きと関連があるかどうか反射的に考えてしまいます。

 

日本人の拉致問題に対して、日本の政府やマスコミの腰は重いものでした。むしろアメリカのほうが核や偽ドルの問題に絡んで、積極的に動いています。そしてここ半年ぐらいの情報をつなぎ合わせて考えると、日本固有の問題と思われた「拉致問題」は「偽ドル」と密接に関わっているのではないかという仮説が浮かび上がります。

何のことかというと、日本で拉致されたのではないかと言われている人々のうち、印刷技術者が多数含まれているからです。そういった人々がいなくなる度に偽札の精度が向上するとか(ホンマかいな?)。去年は北関連の施設へガサ入れが行われましたが、その後ネットで囁かれ始めた噂だと記憶しています。もしかしたら、名簿か何かが発見されたのかもしれません。

確かにあの国で先進国の印刷技術に追いつくのは大変なことでしょう。しかし無防備な国から技術者をさらってくれば、同じぐらいの水準にまで追いつくことができます。そう考えると話は偽札だけにとどまらず麻薬・核開発・ミサイルなど、(日本人など)海外の技術者をさらって手に入れていてもおかしくないわけです。

これらの話は今のところただの仮説に過ぎません。真実が情勢の進展とともに明らかになるかどうかもわかりません。ただ言えることは、無防備だったがゆえに発展をした日本が、それでは済まない情勢に放り込まれたこと。そして日本人全員が、自分たち自身を守るために何をしなければならないか決めるときが近づいているということです。

すでに水面下では攻防が始まっています。表に出てくる事象だけに目をとらわれず、大きなピクチャーとして頭に入れておいてください。

 

ちょうど良いタイミングで出た本。
元NHKワシントン支局長だが、「拉致-偽ドル-XXX」をつなげている。

ウルトラ・ダラー 手島龍一著

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背信者は、霞が関に実在している!? 前NHKワシントン支局長の著者が、偽ドルと「知られざる拉致」の闇を描ききる。発売前から各紙誌騒然のスパイ巨編。

昭和43年暮れ。東京・荒川に住む若い彫刻職人が、忽然と姿を消した。それから35年以上の月日が流れ、ついに全貌が明らかになる…。ダブリンに超精巧偽百ドル札あらわる!震源は「北」。前NHKワシントン支局長の著者が放つ衝撃のドキュメンタリー・ノベル。

 

さっそく、読んでみた。

スパイ小説としての素材は最高。各国文化に対する造詣も最高。これらの材料をこのように組み合わせるかと、料理人の腕に感心する。伝統文化のディープな話になるとついていけなくなる人も多いのではと感じるが、そういうときは読み流してよし!問題が問題だけに、NHKにいたのではここまで描けないよなあ。最後はちょっとだけ「?」と思ったが、続編への布石なのか・・・。

これも参考ね
「ウルトラ・ダラー」を100倍楽しむ1-5 http://facta.co.jp/blog/archives/20060228000093.html

2006年4月13日 (木)

日本人拉致問題の深淵(1)

拉致問題に関して、横田めぐみさんの娘(ヘギョンさん)の父親が拉致された韓国人と発表されるなど、風雲急を告げつつあります。

実は数ヶ月前から「日本も目立たない形で北朝鮮への経済制裁に参加している」という話がネットで噂されており、水面下で「対話から圧力へ」と交渉戦術が変わっていたようです。もしかしたら日本の会社もその影響でいきなりガサ入れを喰らったり、融資をストップされることがあるかもしれません。投資家のみなさんも地政学的なリスクが高まっていることを、頭の隅に入れておいたほうが良いと思います。

 

で、まずは軽く「6カ国協議ってなんやねん?」ということから整理しましょう。これは簡単に言うと、北朝鮮が引き起こす問題(核開発・偽札・拉致etc)を近隣6カ国で話し合いましょうということです。しかし、

 6カ国協議は、この問題が国連安保理に付託されないための時間稼ぎ

というのが本質的なところです。

北朝鮮の核開発などは、本当は国連の安全保障理事会で話し合うようなことです。もし国連の勧告に従わなければ経済制裁とか、場合によっては国連軍出動までありえます。

ところが宗主国の中国にとって、自分の「子分」である北朝鮮が経済制裁されたらマズイ。国連軍が進駐してきたらもっとマズイ。それらのことを決議するときに拒否権を使うことはできるわけですが、そんなことしたら「あれ、もしかして『ならず者国家』のお仲間かな?」と言われてしまいます。

したがって中国としては、国連安保理でこの議題が出ること自体を避けたいということです。だから「当事者で話し合いましょう」と持ちかけました。裁判になると自分の不利になることがわかっているので、「当事者間の話し合いで和解しましょう」と提案したようなものです。

しかし北朝鮮にとっては、何も解決しなくてもいいんです。単に話を引き延ばして、合意したふりをして援助を引き出し、それで核開発を進めるという作戦です。援助が得られなければまたゴネる。その繰り返しです。

こういう事情があるので、中国が音頭を取ってなんとか取りまとめ、北がそれを反故にするという茶番が何度も繰り返されているわけですな。

 

’6カ国協議 無限ループプログラム v1.02

「北朝鮮がこのまま核開発を続けたら安保理に付託される」。困った中国が「日・米・韓・北・中国・ロシア」の6カ国で協議しようと提案する。
   ↓
北朝鮮が「XXを援助してもらわないと参加しない」とゴネる
   ↓
韓国が「では、みんなで協力して援助しましょう」とスタンドプレー&援護射撃
   ↓
日米が「うるせえ太陽政策バカ! てめえひとりでやれ!」と一蹴
   ↓
「おまえ。誰のためにワシが骨を折っとるかわかっとるんか、コラ?」と中国が北に凄んで、何とか協議が始まる
   ↓
    ’以下、会議内ループ  
    アメリカが「核開発をやめろ」と言う
       ↓
    北は「やめてもいいけど、相応の援助をしろ」とおねだり
       ↓
    「その手口で何度も騙されるかよ!」とアメリカぶち切れ
  since 1994 KEDO
       ↓
    日本が恐る恐る、拉致問題を持ち出す
       ↓
    韓国が関係のない話をして、話題をそらす。
       ↓
    ロシアは、なぜ自分がここにいるのかよくわからない。
       ↓
     (会議紛糾)
     ’時間切れまで続く
   
   
時間切れになると、「将来に希望を持てる合意(らしきもの)」がなされたと中国が発表。
   ↓
アメリカの代表が帰国の飛行機に乗るや否や、北がその合意(らしきもの)を破る
   ↓
中国のメンツ丸つぶれ。だけど困った。このままじゃ安保理に付託される。

’制裁や安保理付託の話が出るたびに繰り返し

 

しかしこれではアメリカの示しがつかない。査察を受け入れて大量破壊兵器の証拠も見つからなかったイラクをあれだけボコボコにしておいて、「核兵器持ってます」「東京を火の海にする!」とか言っている北朝鮮を放置したのでは、

 あれえ? やっぱり石油が欲しかっただけなのお???

と思われてしまう。

現にイランは、「北が攻撃されなくて、イラクが攻撃されたのは、核を持っているから」というロジックで核開発を進めようとしています。(俺はイラン攻撃はアメリカの国益を傷つけると思うな。石油があるしイスラエルのためにも攻撃したいんだろうけどさ)

で、アメリカはマカオにある銀行の、北朝鮮関連の口座を凍結させてしまいました。すると効果覿面。将軍様は中国に泣きつくわ日本に外務次官をよこすわで、話し合いでは何も解決しなかったことが、圧力によって進展することを明快に示したというわけです。

日本の知識人やマスコミは「経済制裁には効果がない」と主張し、6カ国協議などの話し合いによって解決できるような幻想を振りまいてきました(まあ、スパイみたいな人が大勢いるからね)。しかしそれが相手のプロパガンダであったことが証明されたのです。

 

要するに、ならず者国家には

XXしてくれたら○○してあげる

よりも

XXしたら、○○しないでおいてやる

という交渉のほうが有効であることの証明です。 特に拉致問題の場合、時間が経つほど相手が困る状況にしておかないと、こちらのほうがじれて妥協することになってしまいます。

 

これは拉致被害者家族会や、国民(のおそらく大多数)がずっと言ってきたことなんですけどね。アメリカが本気を示したので、日本政府も動きやすくなったのでしょうか。けっこう地味な関節技や絞め技で側面支援しているようです。

本当は日本政府が率先して圧力をかけるべきだったと思いますが、それはもういいでしょう。ともかく日米の圧力によって、拉致などの問題は進展すると思います。

ただしこれによって東アジアの状況が緊迫することは確かです。大いなる混乱の時代への序章なのかもしれません。

(続く)

2006年4月12日 (水)

今日はキカイダーの日

♪ でんりゅううひばなが からだを走る

ジロー ちぇいんじ キカイダアー

ダークロボット迎え撃て 人造人間キカイダー

 

というわけで、本日4月12日はキカイダーの日です。

http://www.mo-hawaii.com/go/nanja2/25.html

バ・カ・で・す・ねー

もう大好き。筋金入りのおバカさんたち。

俺も混ぜろって!(笑)

 

いや、それだけなんすけどね。

ストレス溜めて狂いそうな人に教えてあげてください。

2006年4月11日 (火)

民主党若手は離脱の準備をしているのか?(2)

ほんの思いつきで民主党の若手・中堅の行動を予測してみたわけですが、電車の中で面白いことを考えました。

彼らは頭も良く、国益を常に考えているので、従来の派閥政治にはなじまない。さりとて孤立していては何もできないので、似たような人と党や派閥を作ることになると思います。ただし若手・中堅だけだと侮られるし、求心力がいまいちということもある。だからある程度のカリスマ性を持ったベテランが必要なのではないかと。

でね。俺が考えたのは、

麻生太郎さんと組めばいいんじゃないかと

麻生さんといえば、お世辞にも強いとは言えない派閥(河野グループ;大勇会かな?)に属しながらも首相候補に挙げられる人です。それだけで尋常ではないということがわかります。個人的には「なんでこの人が河野グループにいるのよ?」と訝しく思うほどです。民主党の若手や中堅と、考え方は似ているんじゃないかなあ。

仮に彼らと麻生さんが手を組んで、自民党内に派閥を作るなり新党を立ち上げたとしたら、これまで民主党に期待していた有権者はこぞってそちらになびくんじゃないかと考えるわけです。

これに反対する人がいるとしたら、まず森派がありうるでしょう。しかし、すでに2人続けて首相を出しているので、次が安倍さんになるにしても福田さんになるにしても3代続いてしまうのはマズイと考えるかもしれない。だからいったん麻生さんに譲った後、また森派から首相を出せば理想的です。長期的な戦略を考えるなら、森派の反対はそれほどでもないと予想できます。

次に反対する可能性があるのは、公明党ですね。なぜなら自民の中に新しく「麻生派」ができて強くなってしまうと、自民党が公明党と連立を組む理由がなくなってしまうからです。かなり高い確率で、反対に回るでしょう。

これは自然なシナリオだと思います。逆にひねりがなくてつまらないぐらいです。

まあ、門外漢の妄想にすぎないかもしれませんがね。

 

ネット社会で大人気の麻生太郎氏。

どんな人かはこのフラッシュを見ろ! 

      ↓↓↓

ウルトラマンガタロウ

http://www.geocities.jp/project_p_plus/index.html

フラッシュ自体も面白いんだけど、「解説のページ」が大爆笑。

2006年4月10日 (月)

民主党若手は離脱の準備をしているのか?

日本の民主党の代表に、小沢一郎さんが選出されました。

この人は政治家としてまともなほうではないかなと思っているのですが、率直に言って「民主党は選挙で負けた理由がなーんもわかっていないようだ」というように感じます。

今回の代表選挙は「小沢一郎 vs 菅直人」の一騎打ちでした。民主党の若手や中堅どころには良い人材がいるのに、まったく彼らの声が聞こえませんでしたよね。いわゆる「長老」たちが派閥の論理で決めたようであり、少し前までの自民党の悪いところを民主党が引き継いでしまったような感じです。

 

会社でも同じことが言えますが、これは危険な兆候ですよ。

なぜなら若手や中堅が発言をしなくなったということは、その組織を見限り始めたということだからです。彼らは表向き言われたことだけを適当にハイハイとやっておき、裏では自分の将来のために必死に就職活動をします。ここにいても自分の将来を切り拓けないことはわかっているので、より聡明なボスや職場を探しに出かけるわけですな。

そう考えると、前代表の前原さんがさっさとその座を降りてしまったことも不思議です。永田議員がガセメールで踊らされたことは褒められませんが、自分が前原さんならそんなアホな理由では絶対に辞めないもん。これ幸いにと逃げちゃったんじゃないの?

どう見ても、党を割って出る準備をしているようにしか思えない(笑)。

 

民主党には私も期待していたのですがねえ・・・今では「なんでこの人たちが一緒にいるんだろう」という組織になっちゃってますから。考え方が近いもの同士で党を作ってくれないと、投票するほうも困るんですわ。

たとえば「親米ポチ保守改憲党」とか「親中土下座売国党」みたいにはっきりと分かれてくれたら、有権者からのフィードバックがダイレクトに伝わるんですよ。しかし自民党も民主党もそれらがごっちゃになってしまっているので、「ダメダメな民主」より「ダメな自民」を消去法的に選ばざるをえないわけです。しかしそうすると落としたい議員まで救われちゃったりして、なかなか思うようになりません。その結果、「改革が評価された」なんてちょっとピントが外れた自己評価をしてしまうわけです(完全な間違いではないけどさ)。

マスコミの論調に至っては、「マスコミがこぞって小泉を支援したからだ!小泉劇場に騙された愚民たち。日本の民主主義は死んだ!」なんてこと言い出したりして。あのねー、あんただってマスコミでしょ。どのマスコミが小泉政権を応援してたってのさ(笑)。解散直後に「祝!民主党政権誕生! 小泉自爆テロ選挙」なんて喜んでたのを俺は忘れてないからね。

俺は昨年の自民の大勝利は郵政によるものではなく、安全保障・外交問題が評価されたものと認識しています。もしそれを民主党が理解していないのであれば、2大政党制への流れもいったん御破算になるかもしれません。しかし小沢さんはさっそく「アジア外交の立て直し」なんて言っているようですから、どうやらまったく理解できていないということがはっきりいたしました(泣)。

というわけで、今度の選挙前には民主党の中堅や若手を軸にひと騒動あるんじゃないかと予想しています。一部グループが離脱して自民党にジョインするとか、新たに保守的な党を作るとかね。こういう予測は早いうちに言っておかないと当たっても評価されませんから、今から言っておきます。

もしこれが俺の考えすぎで、彼らが今の民主党に問題があると感じていないのであれば、それはそれで大事な何かが壊れているような気もします(笑)。

 

ワールドカップが終わったら、きっと選挙が盛り上がるよ!

 

2006年4月 1日 (土)

IT企業が買収を続ける理由(2)

そのようなメカニズムを理解していただいたところで、さらにディープな領域に突っ込みましょう(笑)。

割安に放置された会社の経営者には、買収されてクビになる恐怖があります。
一方で、超割高に評価された会社の経営者には、そこから墜落する恐怖があります。

どっちも怖いのですが、後者は投資家の期待に報いるか、ソフトランディングさせることができれば助かります。だからほとんどの会社ではIR活動に力を入れ、株価が不当に安い状態にならないように気を使うわけです。

なんでこんなことになるかというと、株価は一種の通貨なので、その価値が高くなったときは他の割安なものと交換するチャンスだからです。あなただって、円高のときにさんざん外国通貨を買ったり、ゴールド買ったりしたでしょう。それと同じです。

 

そうであれば、ずる賢い経営者はこう考えます。

「ウソでも何でもいいから投資家に株を高く評価させれば、あとはやりたい放題で買収できるじゃないか。実体があとで追いつくようにすればいいし、結果がうまく行けば投資家を騙したことにはならない」

こうして、粉飾決算が始まるわけです。

カラクリ3の第五章でも述べましたが、投資家の幻想によって株価が高騰するのであれば、それを使ってまともな会社を買収すればよいのです。まるで巧妙なニセ札を作って、こっそり本物のお札と交換してしまうようなトリックです。

もともとビジネスの半分はハッタリで出来ているようなもんですから、経営者が大き目の風呂敷を拡げたところで怒るようなことでもありません。しかし中には最初から投資家のカネをふんだくるつもりで粉飾・虚言を駆使する経営者もいます。投資家は知性をフル活用して、財産を守らねばならないのです。

一方、粉飾をするでもなく偶然にそういったチャンスを手にした経営者は、何とかその期待を現実にしようと考えます。

「よくわからんけどラッキー。だけど期待がはげると反動が怖いから、割安な会社の株と交換しておこうっと」

かわいそうなのは買収されるほうの会社です。単に自社株が割安だったからという理由で、実体の薄い霞のような相手の株と交換させられてしまうのです。全然関係のない会社であれば経営者は留まることもできるでしょうが、同業者であれば確実に自分のクビが飛びます。

そのような悲劇はよくあるのですが、国内の企業を例にするとブッ殺されそうなのでここでは

「超ド高値のAOL株と交換させられた
タイムワーナー状態」

と命名することにします(笑)。

 

では、こういった「超割高企業の株式交換による買収」によって、トクをする人と損をする人を整理してみましょう。

 

1. 買収側の超割高企業の株主・・・・・・買った価格による

割高になる前から保有していたのであれば、経営者のその後の働きによって今の株価が正当化されることもあるでしょう。しかし、いいかげん高くなってから買ったとしたら、良くて現状維持、悪くて暴落です。

 

2. 買収される側の株主・・・・・・短期的にはトク。長期は損。

買収されることになれば普通はプレミアムがつくので、短期的に株価は上がるはずです。ただしその対価が現金ではなく超割高企業の株だとしたら、いつまでも安心していられません。霞が消えてなくなったとき、その企業は自らの価値をタダ同然で売り渡したことになります。

 

3. 買収側の超割高企業の経営者・・・・・・望まぬリスクを抱えてしまったが、望みはある

前述のように、M&Aによって期待と現実をすばやくマッチングさせ、ソフトランディングすることが可能です。しかしそれに失敗すると、勝手な投資家たちからの非難を一身に浴びることになります。

 

4. 買収される側の経営者・・・・・・良いことありまっしぇん

前述のように実体の薄い霞のような相手の株と交換させられ、その尻拭いが大変です。全然関係のない会社であれば経営者は留まることもできるでしょうが、同業者であれば確実に自分のクビが飛びます。「投資家に自社の価値を理解させる努力を怠った」という落ち度はあるかもしれませんが、不特定多数の投資家に完全な理解を求めることがビジネスの本筋でしょうか? 個人的にはこういう会社の株をあらかじめしこたま買って、応援したいと思いますがね。それが投資のプロとしての責務だと思いますし。

 

いずれにしても投資家としては「割高な株を買うな」という話です。逆に「良い株を割安なまま放置させるな」ということも言えますかね。

大型買収をするからとか、株式分割をするからという理由で株を買っていれば良いカモになります。特に新株発行を伴う買収は、経営者自身が自社株の割高さを自覚しているひとつの証拠です。

テレビ局の株が欲しいんだったら、
IT企業を通さずに自分で直接買えよ

ということですな(笑)。

 

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