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2006年5月28日 (日)

ウェブ進化論(1) -- 日本国民必読!

私はふだん、同じ本を読み返したりしません。

まれに重要な本に出会うと、折に触れて何度か読み直します。しかしそれでも赤やら青やらの線を引きながらひとつの本をむさぼり読んだのは、幼稚園のとき以来のことでしょう。

ウェブ進化論 --- 本当の大変化はこれから始まる

梅田望夫

Photo

 

 

 

 

 

私は1994年に初めてインターネットに触れ、テクノロジーの変化があらゆる業界の競争条件を変化させることを予感しました。情報の非対称性で利益を上げている業界はただの「仲介屋」で存在することを許されず、強烈な中抜き圧力(ディスインターミディエーション)の中で変化を迫られると。金融業界もそれは同じで、私もそのとき勤めていた銀行内で提言などしていましたが、なかなか大きく舵を切ることができずにもどかしい思いをした覚えがあります。

あれから10年経って、予想していたことがかなり現実になりました。20行の大手銀行がいくつかのグループに集約され(私はグローバルな邦銀は2行以下になると予想してました)、コンビニに共用ATMが置かれるようになり、人々はネットを使って比較検討しながら買い物をしています。自分としては、「社会のインフラとしてネットが整備されたから、これからはコンテンツの勝負だな」と思っていました。

ところが、筆者の梅田さんは「今までは試行錯誤の期間であり、本当の大変化はこれから始まる」とおっしゃいます。そんなバカなと思いつつページをめくると、過去にあったブレイクスルー(内燃機関・鉄道など)やシリコンバレーの歴史などを例にとり、テクノロジーがゆっくり浸透し、大きく社会を変えて行く過程を描いています。

今現在、ネットの「あちら側」で何が起きているのか?
日本が「こちら側」にこだわっているうちにアメリカでは「あちら側」のアーキテクチャに手を突っ込みどれだけ地力の差が開きつつあるか、非常に興味深いいくつかの観点から「ネット社会vsリアル社会」の対立(そして融合)を俯瞰しています。

 

梅田さんの議論を私なりに延長してゆくと、

  1. 貧富の差はグローバルにますます開く。今みたいなもんじゃない。(ここは梅田さんの意見と反対)
  2. ネットの恩恵を受けられない人々はジリ貧になる。独裁国家は言論の規制を強め、さらに貧しくなる。彼らは暴力によって劣勢を打開しようとするだろう。
  3. 既存の権威が揺らぐと同時に、社会や国のありかたも考え直されるようになる。
  4. 高度なネット技術を持った人々が、投資業界に参入してくるはず(もう何人か知ってるけど・笑)。内輪の競争に目を奪われていると、日本の金融・投資業界はまた敗北する危険がある。
  5. 伝統的な投資尺度は今後も有効だと思うが、成長株の判断は難しくなるかも。

Googleが標榜する「本当の民主社会」は、彼らのテクノロジーによって実現可能となりました。いずれ世界中のHPやブログに書かれている文章を解析して、「みんな市場に対して強気なのか弱気なのか」を判断することもできるようになるでしょう。今までになかったサービスが出現し、ビジネスとして成立しなかった作品が世に出て、創作意欲にあふれた人々にとっては天国のような時代になると思います。

ただそういった楽しい想像の裏側には、それについて行けない人々、面白く思わない人々がいるはずです。情報の流れを遮断することで生き残ってきた人・会社・国は、死に物狂いで妨害しないと生きて行けません。長い間にはテクノロジーが社会を変えてしまうという意見には賛同しますが、そこに至るまでには血生臭い抗争もありうると予想します。

 

ディープなネタなので、何回かに分けて説明します。(続く)

2006年5月27日 (土)

遺棄化学兵器と自民党総裁選

 

おや? 

外出前に俺の妖怪センサー(笑)をピピッと刺激する記事を発見

旧日本軍化学兵器処理問題 中国やソビエトに兵器が引き渡されたことを示す書類発見 (FNN)http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00090741.html

 ニュース画像見られます ↑↑↑

 

日本はこれまでに数千億の資金を「旧日本軍の化学兵器処理代」と称して、中国様に貢いできました。それに対し「兵器の引渡しが済んでいるんだから、その後どこに捨てられようが日本の責任じゃないよね」という話です。つまり、

「日本に責任がないのに、罪を押し付けられて、巨額の税金が使われている」

という構図がバレてしまったということです。いままでネットの世界では「怪しい」と言われても、マスコミが隠してくれたらオールOKだったのに、どうも隠せなくなってきたようです。

 

ネットの世界では

化学兵器処理資金=単なる言いがかり=中国様への朝貢=売国政治家の資金源

というのが常識でして、少なくとも私がこれらの話題に注目するようになった数年前から結論は出ています。

  1. 旧日本軍は武装解除されたんだから、兵器の引渡しは終戦直後に済んでいるはず。
  2. 現に見つかった化学兵器は9割がた中国・ソ連製で、日本のものは少ない。
  3. 中国が勝手に捨てたのに、なんで日本の税金を何千億も払うわけ?
  4. 中国側はもらったカネで豪華なプールつきの住宅などを作っている。タカるだけタカって、足りなくなったらまたせびればいいと考えている。
  5. それらの事実を無視して中国に何千億も渡したがる連中が、日本の中にいる。
  6. きっとキックバックをもらっているか、ヤバイ写真を撮られちゃったんじゃない?

上記1について、ようやく国会議員が証拠付きで問題にしてくれたということですな。そうなると当然、「じゃあ、誰がそんなものにカネを出させてるのよ?」ということが問題になり、上記4・5・6へと国民の想像力が翼を広げてしまうわけです(笑)。

タカリの手口↓↓↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060524k0000m040139000c.html

 

こういう話を聞くと、あの国に行って歓待を受け、すぐさま1000億円近くの増額を決めてきた某議長さんのお名前を反射的に思い出します。あるいは1億円の献金がどうしたと裁判所でいまだにモメている元首相を含む議員さんたちとか・・・。それから関連省庁もまずいことになるかもしれません。普通に考えたら、これに関連して甘い汁を啜っていた連中への警告か、あるいは制裁の前触れでしょう。

そしてなぜこのタイミングでこのような話が出てきたかさらに深読みするとしたら、自民党の総裁選にも絡んでくるかもしれませんねえ。麻垣康三の一角がこれで脱落とか、派閥の再編とか・・・。この頃のニュースと来たら3分の1以上が「米国VS中国」を背景にしてますから、思わずその裏を読みたくなってしまいます。

ワクテカしつつ、続報を待て!

2006年5月23日 (火)

97年通貨危機の再来か?(4)

いや、続けるつもりはなかったんですけど、新興市場の株価が急落しているのを見て思わず書き込んでしまいました。ロシアなんか今日だけで10%近く下がってますね。アルゼンチンも、またタンゴを踊ってしまいそうな勢いです。

本当はもっと強く警戒警報を発令するべきだったのでしょうが、許してください。最近は忙しくてあまり市場を観察しておらず、nicolloさんにこの話題をリクエストされて「えっ!? NZDってこんなに下がってたの???」と驚いたぐらいですから。

しかし逆に、いつも先のことばかり読みすぎて一部のマニア以外からは相手にされない私が(笑)、ちょうどドンピシャのタイミングで新興市場の転換点をとらえたようです。5月22日の日経朝刊7面にも「新興市場からマネー流出」という記事が出ているので、これが背中を押してしまったのかもしれません(それが悪いわけじゃないですよ。念のため)。

 

日経さんによると、

  1. 米金利上昇で新興市場から資金が流出
  2. ドルの先行き不透明感(?)
  3. 世界的にリスク回避的傾向強まる(?)
  4. ただし90年代と違い、企業収益や財政は改善しているので危機にはならないとの見方が強い。
  5. 為替相場への影響は限定的
  6. 今後は選別が強まる

という分析をしています。

おおむねOKですが、あえて付け加えるならドルの先行き不透明感は問題ではありません。ドルが安く金利が高くなったことで、よりリスクが低いドルへの資金回帰が強まっただけです。またリスク回避的傾向は結果であっても、原因ではありません。それ以外は妥当な分析と言えるでしょう。

 

ただし油断がならないのは、新興市場の場合は「マネー収縮が実体経済を必要以上に痛めつける」ということです。資本の蓄積が少なく、先進国のマネーに振り回される運命にある途上国が、簡単に立ち直れると考えてはいけません。国によっては大きなダメージを受けることでしょう。

一方で、先進国にとっては悪いことばかりではありません。途上国の通貨や株価が下がればインフレ懸念が遠のき、企業収益を下支えするからです。過去のコメントで隆太郎さんが指摘したように、途上国がコケたら商品価格は沈静化するでしょう。

 

過去のサイクルと照らし合わせますと、今回も

  エマージング危機を経て、
  金融相場から業績相場へとシフトする

というシナリオが濃厚になってきました。
まあ、どうしてもそれらのフェーズの間には金利上昇が入ってしまうので、途上国がピンチに陥るのはしょうがないんですけどね。

97-98年ほどひどいことになるとは思っていませんが、ここはひとつグローバルな資本市場を見守りましょう。

グヘへ・・・よだれが出てきたぜ。(←悪魔)

 

おまけ。街角で拾った耳寄り情報

オフィスを探していると、けっこう早い段階で部屋が埋まってしまっているらしい。またオフィス用品のリサイクルショップでは在庫が少なくなりつつあるとのこと。それらは遅行指標にしかならないと思うが、景気は良くなってきているようだ。

複数のタクシー運転手さんの話では、料金を受け取るとき手元が暗いので1万円や5千円の偽札をつかまされるケースがあるとのこと。昨年の頭に偽札騒ぎがあったが、今でもまだ続いているらしい。もしかしてアメリカの偽札が厳しくなったので日本円に切り替えたか? それとも旧い札をマネた「在庫」の処分を細々と続けているのか? そのうちマスコミで取り上げられると予想する。

2006年5月16日 (火)

97年通貨危機の再来か?(3)

そんなわけで新興市場の株や通貨に対してはかなり慎重な見方をしております。

ただしそれらが急落するにしても、いつになるかについては皆目見当がつきません。ただ言えることは、上昇する時間が長ければ長いほどその反動も大きくなるということです。

その理由のひとつに、通貨の自己強化サイクルがあります。というのも通貨が高くなるとインフレ率が下がり、インフレが下がると通貨が高くなるというポジティブフィードバックがあるのです。それがいつ止まるかといえば「輸出で利益が出なくなるまで上がったとき」であり、極みに達すると今度は逆のサイクルが始まります。

エマージング通貨は特にその傾向が顕著で、じり高の局面が長く続きます。そしてそのスピードを速めた後、暴落するのです。97-98年のバーツ(タイの通貨)を観察してもらえるとわかりますが、暴落の寸前に一瞬と上昇が速まっています。だからこそ、やっかいなんですけどね。

 

Sさんからいただいたコメントの最後のほうに

・注目は金や銀・銅等の実物資産の上昇。単にドルが対ユーロや対円で安くなるだけならばたいした問題ではない。ただ実物資産がペーパーマネーに対し上昇率を強めていると捉えると貨幣の信任の問題がクローズアップされるリスクがある(特に新任議長の下では)

というフレーズがありましたが、全く同感です。

  • 1980-90年代のディスインフレの時代。
  • 2000-2002のデフレの時代(日本はもっと長かったですが)

を経て、インフレの時代がやってくる予感があります。

 

もともと経済が効率化して資本の蓄積が進むと、ビジネスチャンスや実物資産に対して資本が過剰になる傾向があります。ということは一般的に株や実物資産が値上がりし、投資の期待収益率は低下するということです。名目上は儲かったように見えても、実質はそうではない。特に兌換制度が終わって「国家の信用」で貨幣価値を保障するようになってからは、それが強まったと考えられます。

ある人によればそれは15-20年サイクルで繰り返されていることであり、ジム・ロジャーズ氏などはそのことを予想しているのでしょう。通貨の相対的な上下はいつの時代でもあることですが、貨幣価値が株や実物資産に対して下落するトレンドが続くという議論には説得力があります。

(終)

2006年5月15日 (月)

97年通貨危機の再来か?(2)

す・み・ま・せ・んっ!!!

いろいろたて込んでおり、得意の放置プレイに入ってしまいました。コメントやメールで情報を提供してくれた方、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。

コメントを寄せてくれた中に「円調達・高金利通貨運用の円キャリーは存外溜まっているのでは?」という指摘もありました。もしそれがあるとしたら、外貨証拠金取引もそうだろうなと私は思います。ドルは110円を割れ、NZDも昨年12月の高値から2割下落した68円を付けました。特にNZDは2000年に42-43円ぐらいだったものが倍になったわけですから、その反動もひとしおだと予想しています。

一方でユーロや豪ドルは下落していませんよね。こういった現象から「円調達がパンパンに膨らんでいるわけではない」と感覚的に思うのです。

しかし逆に言うとドルやNZDで損をした投資家がユーロ・豪ドル・ポンドを売って穴埋めする。あるいは「下落した通貨を買い、高止まりしている通貨を売る」などの裁定取引などによってユーロ・豪ドル・ポンドなどが下落する可能性はあります。そんなわけで、私は63円で買った豪ドルをかなり落としました。

それだけ言うと天才だと思われてしまうので、バランスを取るために白状します。ユーロ/ドルを1年半前に1.300割れで売っておりましたが、その後追撃売りをちょっとだけかまし、今ではユーロ/ドルのポジションだけを見ると損してます。ワールドカップ開催国の通貨はその数ヶ月前から高くなる傾向がある」という私の乏しい経験則を今更ながら思い出しました(すみません、真剣に研究したことないんです)。

そんなわけで投機資金の円キャリーは97-98年のように膨らんでいないとしても、ドルの下落と米金利の上昇によって新興市場はリスクが高まっているように思います。94年の場合は似たような状況であったと記憶しておりますが、テキーラ危機(メキシコの通貨危機)や人民元の切り下げがありました。今はアジア通貨が高いので、単独の国によるプチ通貨危機ぐらいは充分ありえます。私としては韓国や中国には注目しているのですが、膨らんだ風船がいつ破裂するかは正直わかりません。

 

リクエストに答えて人民元について言及すると、通貨統制が厳しい国の通貨がどうなるかわかりません。新聞では「1ドル7元台!」と急上昇チャート付きの一面で報じられてましたが、1年弱で1.5%の上昇など誤差の範囲です。自分としてはどうしてもチャイナリスクが気になってしまうので買おうとも思いませんが、オプションを組めない限りいつ来るかわからない急落に賭けようとも思いません。

ただ前述のように米金利が上がってしまうと、リスクを取って新興市場に投資をする資金は急速に細るでしょう。そういう意味ではバブルのように資金が流れ込んだBRICsは要警戒だと思います。

中国の外貨準備には、外国人投資家から振り込まれたドルが入っているようです。つまりデットサイド(負債側)にあるわけです。今は元が高くなっているので問題が少ないですが、仮に「人民元が大幅切り下げ」とか、「外国人投資家が資金を引き上げ」ということになれば大きな問題になりえます。それに対して普通の外貨準備は(日銀など)中央銀行のアセットサイド(資産側)にあり、通貨のミスマッチリスクはあるにしても海外投資家の急な引き出しにおびえることはありません。私が「中国の外貨準備は諸刃の剣」と考えるのは、そういった理由です。

中国において「消費財は激安。耐久財は日本並み」という理由は、中国内の植民的経済構造に由来すると私は考えています。つまり消費財は人件費の安い内陸部で作って沿岸部に「輸入」できる。しかし耐久財は国内製品の品質が海外ブランドに追いついておらず、また沿岸部の金持ちが「それを持てる自分を誇示」するために出費を惜しまない。だから世界標準の価格に近いのではないかと。このような構造が中国を「世界の工場」に発展させた反面、各地で暴動が減らない要因ともなっているわけです。

上海などの建設ラッシュにからめるなら「役人が農民の土地を勝手に取り上げてマンション建てちゃった」ということが暴動の原因のひとつでもあるわけです。役人にしてみれば失敗しても自分が損をするわけじゃないですし、うまく行けばウハウハです。「本当に入居者がいるのか?」という本来のキャピタリスト的な考えは、そこにありません。だから「不良債権が100兆円」とアーンスト・ヤングに指摘されても、「てめえ!余計なこと言うと商売できねえようにしてやるぜ!」と脅してすぐに撤回させちゃうわけですな。

 

まとめますと、

  • 米金利上昇とドル安で新興市場、特にBRICsはピンチ
  • 高止まりしているその他高金利通貨も、裁定によって下落する可能性がある
  • しかし円金利上昇、円安が重なってないからまだマシだ。局地的なクラッシュはあるにしても、97-98年のような大規模な「伝染」はないんじゃないか。
  • 俺のバイアスを許してもらえるなら中国・韓国市場は危険だと思う。しかし正直、時期は読めない

こんな感じになります。

2006年5月 3日 (水)

97年通貨危機の再来か?(1)

センセーショナルなタイトルですが、あまり期待しないで下さい(笑)。リクエストをもらっていたテーマについて、整理するだけですから。

nicolloさんからこのテーマについてリクエストをもらったときはNZDなどが安くなっており、「すわ、97年通貨危機の再来か?」ということでした。それ以降はどちらかといえばドル安が進み、総じてアジア通貨が高いようです。

それでこれからどうなるかですが、私としては「日米金利および通貨次第」と答えます。ただし97-98年のように世界的なcontagion(伝染)になるかと言えば、そこまでレバレッジが溜まっているとは思えません。個人的には中国や韓国の株価・通貨を尋常ではない興味を持って観察しておりますが、それはさておき、まずは基本的な動きをおさらいしましょう。

 

97-98年の通貨危機を引き起こした原因は、

  1. 新興国の小さな経済に大きなビジネス資金(主にドル建て)が流れ込んだ。株価と通貨の上昇を好感して投機的な資金も入ってきた。
  2. しかし時間が経つと、投資に見合った収益が上げられないことが明らかになった。クルーグマン教授風に言うと「インプットに見合ったアウトプットがあげられない」ということ。そういった現実に直面し、資本逃避が始まった。株価と通貨が同時に急落した。
  3. そのとき「円調達・外貨運用」いわゆるグローバルキャリートレードが一説には70兆円ほど行われていた。それが一気にアンワインド(巻き戻し)されたことから急激な円高がもたらされた。
  4. 多くの途上国はドル建ての借金をしていたため、自国通貨が(主に対ドルで)下落した後には債務の価値が上昇していた。そのためバランスシートが毀損し、投資と消費が落ち込んだ。資産が縮小して負債が膨らみ、債務超過になったということ。

ごく簡単に言うと、こういった経緯でした。

で、私は新興市場の株価や通貨を予測する時に何に注目するかというと、「米金利・ドル相場」「円金利・円相場」です。ユーロ圏通貨も注目しないことはないのですが、感覚があまりないので日米をよく見ています。簡単に言えば、「新興市場は、先進国の都合で大きく振り回される末端である」という理解ですね。

 

まず米金利や円金利が安いときは、そういったエマージングマーケットへの投資は盛んになります。ドルや円で調達して新興市場で運用すれば、ROEが高くなっておいしいんですよ。

それが続くと、今度は投機資金が入ってきます。すると新興市場の株価と通貨が同時に上がり、いわゆるダブルプレイでウハウハ儲かります。そうなると証券会社や新聞社が喜んで、新興市場ブームを作ります。カモになりやすい投資家が参入するのはこのタイミングです。

しかしドル金利や円金利が高くなってくると、感覚の鋭い投資家は「そんなにリスクを取らなくても、安全な先進国で運用すればいいじゃないの」と考えて、新興市場のポジションをクローズします。私の経験だと、以下のような感覚があります。

「先進国の長期金利上昇は新興国の株価(ビジネスの価値)の魅力を減らし、短期金利上昇は投機資金の流入を鈍らせる」

で、投資家は先進国(主に日米欧)に回帰するわけですが、そのときに新興国にどれぐらいのショックが起こるかは「それまでにどれだけレバレッジが膨らんでいたか」によります。97-98年のように「円調達・外貨運用」のポジションがパンパンに膨らんでいれば、統計学上ありえないような円高がやってきます。

では、現在はどのような状態なのでしょうか?(続く)

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