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2006年11月19日 (日)

教育こそ国の根幹

どうも、ご無沙汰してます。

米国株が上がってきましたね。ずっと前から安く見えてしょうがなかったわけですが、物価が下がりながら経済成長が続くという、株にとってベストシナリオに入ってきました。米英のイールドカーブが逆転していることはちょっと気持ち悪いんですが、足元の環境としてはおおむね良好と言っていいでしょう。

日本のGDPを見ても消費はマイナスで、設備投資や輸出が牽引していました。まあ今回の指標だけを見て一喜一憂するわけにもいかんのですが、これまた株にとって悪くない状況であることを暗示しています。というのも給料(=人件費)の伸びが期待できず、それでいて生産が好調であれば、その差額である利益は企業のフトコロに収まるからです。

つまり、

従業員はツライけど、株主はホクホク

という状況なわけですよ。

 

しかしテレビや新聞では、こういったことをおおっぴらに言うわけにはいきません。

「給料が上がらないおかげで会社は大もうけですよ。よかったですねえ、投資家のみなさん!」

なんてことを言おうものなら、

「バカヤロー!俺は株なんか持ってねえんだよ。儲かってるなら給料上げろ!」

と、怒鳴られてしまいます。
そうなると経営者も株主も嬉しくないので、スポンサーが困ることになります。だからテレビも新聞も本当のことを言わずに

「最長の景気拡大といっても、庶民には実感がありませんよね」
「企業ばかりが儲かっていいんでしょうか。二極化が懸念されます」

などと、優等生的な発言でお茶を濁すわけですな。

しかし真実は逆です。庶民に実感がないから景気拡大が続くのですよ。庶民の給料が上がるようになって、みんなそれを見込んで借入れを拡大するようになったら、それは景気の最終局面になります。

  

とまあ、ちょっとだけ投資サイトらしいトピックについて話し、あとは最近特に気になっているニュースについて書きたいと思います。それは教育についてです。

教育基本法の改正案が衆議院で強行採決され、参議院で審議されています。今回の争点は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」というように、愛国心を教育の柱として盛り込んだことにあります。

案の定というか、平和団体やら教職員団体やら、アレな団体が狂ったように反対しています。売国系野党もそろって反対し、国会での審議をボイコットしています。

こういった動きを見ると、「もしかしてこの改正案って、俺が考えているより国益に貢献するんじゃないか」と考えるようになりました。こういった「裏目じじいの逆を張れ」のような判断は王道ではないんですけどね。しかしちょっと忙しくて材料が集められなかったり、判断に迷うときは、「誰が賛成して、誰が反対しているのか」は重要な手がかりになります。

しかしまあ、一部の新聞やテレビは相変わらずピント外れですな。

「強行採決は横暴。議論は尽くされていない」
  ↓↓↓
それは審議を拒否している野党に言ってくれ。話し合いに出てこないんじゃ議論が尽きるわけないだろ。

強行採決を見ると、日米安保を思い出す。 
  ↓↓↓
俺も「全体主義勢力の言うがままに何でも反対する野党」が、何十年経っても全く進歩していないことを思い出したよ。

私は、「アンポ、ハンタイ!」と騒いでいた人たちがその後の日本の繁栄と安定をどう考えているのか一度聞いてみたいんですよ。「いや、もうその話はしないでくれ。忘れたいんだ」と言うのであれば、触れないようにしますけどね。誰にでも思い出すだけで顔から火が出そうなぐらい恥ずかしい記憶はあるものですから(笑)。

しかし「やっぱり日米安保は失敗だった。ロシア様のもとで共産主義革命を進めたほうが日本の人民は幸せだったはず。」と考えているのであれば、是非とも理由をお聞きしたいですな。

 

こういう一連の動きを見ると、やはり「教育こそ国の根幹」だなあと改めて思います。
日本の公教育はかなり崩壊しはじめていて、

  • 日本の教科書に近隣諸国が口を出すとか、
  • アカ教師がデタラメな歴史を教えるとか、
  • 修学旅行で子供を土下座させるとか、

おそらく、多数の工作員が教育の現場で「活躍」しているのでしょう。それをストップするための法改正だとしたら、是非とも進めてもらいたいものです。日本がヤバくなりはじめたのは教育システムとマスメディアを乗っ取られたからだと私は思っていますが、こういったことを通じて粘り強く回復させてゆくしかありません。

 

ところで、ちょっと前に多くの高校で「世界史必修逃れ」をしているというのが騒がれていましたよね。これはもしかして、外国の工作じゃないかなと私は疑っています。

というのも、日本人が世界史を知ってしまったら「アジアにひどいことをした!謝罪しろ!賠償しろ!」と喚いている人が困るじゃないですか。世界史を学んで少なくとも以下のようなことを体系的に整理しておけば、彼らの矛盾だらけの言いがかりを論破することができます。

韓国様・北朝鮮様用

  • 朝鮮半島は自ら望んで日本に併合された(一進会の活動)。
  • 日本の統治時代に人口と寿命が倍になった(虐殺などしていない)。
  • これまでの名前だと見下されるから、日本人の名前を使わせてくれと言い出した(創氏改名のウソ)。
  • 朝鮮人を強制連行するどころか、日本への密入国に手を焼いていた(強制連行のウソ)。
  • 従軍慰安婦は、高給取りの追軍娼婦だった(従軍慰安婦のウソ)。

中国様

  • 通州事件などで、中国にいた日本人居留民が数百人単位で惨殺されている。
  • 戦後のどさくさに満州国を併合してチベットと東トルキスタンを侵略
  • インドと「協力しよう」と握手した2年後に軍事侵攻
  • 国共内戦、大躍進、文化大革命の死者は5000万人を超える。
  • ところで、どうして「戦勝国」であるはずの中国が、敗戦国の日本に尖閣諸島を奪われたままなのか(笑)

日本は英米と仲良くやっているときに繁栄し、大陸・半島をかかわったときに衰退する」という法則も、世界史を学んでいれば正しいと直感します。おそらく世界史を学んだことのない人たちが、「東アジア共同体」などという寝言をほざいているのでしょう(もっとも論理性と記憶力を持ち合わせていたら、サヨクなんぞやってられないわけだが)。

それに加えて、世界とのかかわりの中で繁栄している日本人が世界史を学んでいないとしたら、将来的に大きなダメージとなるでしょう。十字軍もシオニズムも知らない商社マンが中東でエネルギー交渉するとか、「どうして南米でブラジルだけ言葉が違うんですか?」と真顔で尋ねる政治家とか、考えるだけでも恐ろしい(笑)。

日本人に世界史を学ばせないということは、「贖罪意識を植え付ける」という意味でも「国力を弱める」という意味でもおいしいんですよ。「進学のため」という大義名分もありますから、破壊工作としてはなかなか巧妙かつ強力だと思います。

 

そんなわけで、私は「教育基本法」と「世界史必修逃れ」はリンクした事件だと認識しています。安倍内閣はこの件に関しては、ちゃんと戦ってますね。

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