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2007年3月20日 (火)

祝・日豪安保(2)よみがえる3B政策

================================
前回、「安倍首相はいろいろ叩かれていますが、これまでの立法や外交を見ると私の評価はほぼ満点近いです」と評しましたが、よく考えてみたら褒めすぎたような気がしました。というのも、北にこだわりすぎて本当の敵を間違えているようにも見えるからです。したがって多少ダウングレードして、「よくやっていると思います」に改めます。================================

 

大陸国家(ランドパワー)
   vs
海洋国家(シーパワー)

と聞いてもピンと来ない人のために簡単に説明しましょう。

島国は海に囲まれていて敵が攻めにくいので、国を守るためのコストがそれほどかかりません。また内輪揉めのペナルティが大きいので民衆は合理的・民主的になりやすく、放っておいてもそれなりに豊かに、平和に暮らせます。さらに温帯にあれば資本の蓄積が進み、産業が発達して先進国になりやすいという特徴があります。日・英・米などがその代表格です。

逆に大陸国家は周囲が敵だらけで一度会ったら終わりという関係が多いので、「いかに相手を騙して叩きのめすか」という才能がモノを言います。その結果、軍隊(特に陸軍)が大きく、資源は軍隊に回され、政府は強権的・抑圧的で、民衆は密告を恐れて互いに協力せず、技術が育たず、放っておくとソ連や北朝鮮のようになります。

 

このように全く違った風土を持つ2つの勢力があることを念頭において、その勢力争いという観点から国際情勢を説明したのがマッキンダーのハートランド理論です。

wikiより抜粋
http://tinyurl.com/22jv7b
************************************
マッキンダーは第一次世界大戦を基本的にユーラシア大陸の心臓部(ハートランド)を制覇しようとするランドパワーと、これを制止しようとする海島国(イギリス、カナダ、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、日本)の連合およびフランスやイタリア等の半島国、言い換えればつまりシーパワー、との間の死活をかけた闘争であると見た。
************************************

 

私はもっと地政学を学びたいのですが、今のところ正式な学問ではなくネットで学んでいます。たとえば江田島孔明氏の文章は、世界史を知るものなら唸らざるをえないほど示唆に富んでいます。

脳みそが痺れるほど面白いです。
    ↓↓↓
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_152.html

 

「ランドパワー対シーパワー」という概念を聞いてから、私はこれまで疑問に思っていたことが次々と氷解してゆく感じがしました。

たとえば第一次世界大戦の原因となった

イギリス3C政策 vs ドイツ3B政策

も、はっきりと意味を持つようになります。

これまたwikiですまんが(リンク省略)
************************************
3C政策(さんしーせいさく)とは、19世紀後半から20世紀前半においてイギリスが推進した世界政策で、エジプトのカイロ(Cairo)、南アフリカのケープタウン(Capetown)、インドのカルカッタ(Calcutta)を結ぶ統治政策をいう。

3B政策(-せいさく)は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世によって主導された、ベルリン(Berlin)・ビザンティウム(Byzantium、イスタンブル)・バグダード(Baghdad)を鉄道で結ぶという19世紀末からのドイツ帝国の長期戦略。ドイツでは同時代的には「3B政策」という言葉は使われなかったため、後世になって一種の語呂合わせ的な言葉として生まれた言葉である。

鉄道建設と、それに付属する沿線の港湾整備や殖産興業を通じて近東に資本を投下し、自国の経済圏に組み込むことを目的とした政策であったが、イギリスの3C政策と対立することになった。イギリスはこの政策の延長線上に最重要拠点のインドが入ることを懸念し、ドイツとの対立を深めていった。
************************************

 

これを授業で聞いたとき、私は意味が理解できませんでした。なぜならイギリスがその方面に軍隊を進めているという話は聞いたことがなかったからです。特にカイロからケープタウンまでは他の欧州列強(フランス・オランダ・ベルギーetc)が押さえていて、イギリスが陸路でケープタウンに行くのだとしたら敵はドイツだけではなくなります。何よりも、どうしてそれら拠点を確保しようとしたのか理由がわからなかったので、受験のために言葉だけを丸覚えしました。

しかし今、ようやくそれがわかったような気がします。

ドイツはストレートにトルコを経由して陸路で中東を押さえる。それに対してイギリスはカイロ(つまりスエズ運河)、南ア、インドを確保して海路により中東を押さえる。という意味で解釈すれば、衝突したことも納得できます。陸上の経路がぶつかったわけではなく、同一の目標を異なるアプローチで達成しようとしたということですね。

  • 3C政策=海の道を使って中東を押さえる
  • 3B政策=陸の道を使って中東を押さえる
  •  

    このような観点から、最近の国際情勢とユーロの関係を考えても面白いでしょう。

    1. ユーロ圏が東へ東へと延びているが?
      東欧を取り込んでさらに東に進むのは欧州ランドパワーの宿命である。昔ドイツがやっていたことを、フランス主導でやっているだけ。トルコではもたついているが、中東まで延ばしたいところであろう。ドイツの3B政策と通じるものがある。
       
    2. なぜイギリスはユーロに参加しないのか?
      欧州ランドパワーに対抗するという宿命を理解しているのなら、通貨主権を放棄して参加するわけがない。中立を守っているスイスも同様。そういう意味ではユーロはランドパワー通貨と呼べるかもしれない。
       
    3. 石油代金をドルからユーロに切り替えたフセインはアングロサクソンが警戒する3B政策に加担したことになり、そのため「優先的に潰された」と考えることもできる。

     

    ユーロ圏の拡大を「現代によみがえる3B政策」と考えると、俄然トルコに注目が集まります。トルコには米軍基地があり、有数の親日国であり、古くはエルトゥール号遭難、田中寅二郎とケマルパシャから「イスラムの明治維新」であるトルコ革命、さらにはイラン・イラク戦争での日本人救出劇と、有力なシーパワー同盟の一員です。

    なぜトルコが親日か、理由を知らない人は長いですがどうぞ
        ↓↓↓
    世界史コンテンツより「ルリ先生の補習授業」
    http://maa999999.hp.infoseek.co.jp/ruri/gulfwar_02.html

     

    そのトルコが分断工作にまんまと引っかかって、アメリカに「基地使用をやめさせるぞ!」と言い出しています。

    トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極 (産経新聞2007/03/11 )
    http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070311/wld070311000.htm

    ========================================
    【ワシントン=古森義久】米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。(後略)
    ========================================

    お気づきの通り、これは「いわゆる従軍慰安婦を使った日米分断工作」と同じ手口です。アメリカ国内で同盟国を非難し、関係を悪化させて、ランドパワー陣営に取り込むということですね。日本はのらりくらりとかわしていますが、ぜひトルコも罠に嵌ることがないよう注意したいところです。

     

    このように、今回はフランスを中心とした欧州ランドパワーが100年後の3B政策を実現しようとしています。それと連動して、アジアンランドパワーである中国が70年後の大東亜共栄圏を実現しようとしています。70年前の日本がランドパワーに乗っ取られてシーパワーである米英豪と戦ったことを考えると、主役は変わってもやっていることは昔と同じということでしょう。

    そうであれば英国はシーパワーを結集して対抗するはずで、それが今回の日豪安保につながったと考えられます。

    それぞれのニュースは断片的に見えても、ちょっとした補助線を引いてみるだけで大きなピクチャが見えるものです。(続く)

    2007年3月15日 (木)

    祝・日豪安保(1)大英帝国の凄み

    市場が荒れているんですが、それは「米国クレジット劣化の波及規模を見極めて、場合によっては米欧の利下げ待ち」ということで終わりにしたいと思います。会員レポートのほうで詳しく書いているので、あとはタイミングを待つだけです。

     

    ということで今回は、久々の大ニュースを取り上げようと思います。それは日豪が安全保障協力を宣言したことです。

    安保協力で共同宣言 日豪首脳会談(産経新聞2007/03/13)
    http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070313/ssk070313005.htm

    これは条約ではないので拘束力もいまいちなんですが、スゴイことですよ。安全保障関連ではおそらく日米安保条約以来でしょうからね。もともとこのブログでは「海洋国家(シーパワー) vs 大陸国家(ランドパワー)」という構図で国際情勢を解説することが多いのですが、「日米」「米豪」に続いて「日豪」が安全保障で手を組むことで、改めて太平洋のシーパワー強国が太平洋を「内海」にすることを宣言したといえます。こりゃあ、日本のテレビが中国様に気をつかって報道しないはずだわ(笑)。

     

    世界地図や地球儀を見るとわかりますが、日米豪のシーパワー強国が手を組めば、太平洋を自由に行き来することができます。船を使った世界貿易によって経済的に潤うのが、シーパワー連合の強みです。大陸から攻められたときも、環太平洋の同盟国から補給を受けながら戦うことが出来ます。

    逆にロシアや中国などの大陸国家(ランドパワー)から見れば、日本は太平洋への出口を塞ぐ「フタ」でしかありません。だから彼らが海へ出ようとするときは、台湾か日本をランドパワー陣営に引き込もうとするわけです。まさにいま、中共によってそれが行われているわけですな。

    そして日本がいったんランドパワー陣営についたとしたら、日本は米豪のシーパワー陣営を分断するためにフィリピン→インドネシア(→ポリネシア)と渡って豪州を攻めます。これはまさに太平洋戦争の南方戦線そのものです。逆に米豪が日本を攻めるとしたら、それを逆に伝って沖縄から本土へと上陸します。これも、米軍が実際に行った戦略です。最近はこのように、地政学的に考えて納得できることが多くなりました。

     

    今回の安保宣言は以前にも紹介した「自由と繁栄の弧」という日本の、そしてシーパワー連合の世界戦略と密接な関係があると思います。ということは、そのうちインドも加わるということでしょうか。日本のメディアはくだらないことを騒ぐのが得意ですが、この日豪安保がどのような意味を持つのか説明すべきではないかと思います。

    私としては日本が「中国・ロシア」のランドパワーに取り込まれて米豪と戦争させられるのはイヤなので、この報道を歓迎していました。日本が判断を間違えずにちゃんと「太平洋のフタ」として機能している限り、この先も繁栄するだろうなと祝杯を挙げました。安倍首相はいろいろ叩かれていますが、これまでの立法や外交を見ると私の評価はほぼ満点近いです(訂正2007/03/21)よくやっていると思います(法律の内容は詳しく知らんが・笑)。

    いやあ、よかったよかった・・・ところで、インド洋や大西洋の情勢はどうなっているんだろうと考えたのが今回のテーマです(イントロ長すぎー!)。

     

    そういう観点から改めて考えてみると、海洋国家としてのイギリスがいかに優れた戦略を取り、国力が衰えたと言われる今でも世界の強国として君臨しているのか、その洞察力に感動を覚えます。今回の日豪安保は間違いなく裏に米英がいますが、一番喜んだのは英国かもしれません。それほど、日英の国益は合致しているのです。

    インド洋は中東の石油を抱える要衝ですが、地図を見ながらこの海を支配するのに重要に思える場所を選んでゆくと・・・

    • (最重要)インド、南アフリカ、オーストラリア
    • (次に重要)インドネシア、ソマリア、マダガスカル

    ・・・あれ? 最重要拠点はみんな大英連邦だ。そういえば日米豪の太平洋シーパワーも、日本以外はイギリス系だよな。

     

    では、大西洋を見てみましょう。ここには米英というアングロブラザースに加え、アフリカの先端には南アフリカ共和国があります。・・・うーん、できれば南米にも仲間が欲しいなあ。しかしブラジルもアルゼンチンもどっちかと言えばランドパワーだから困ったもんだ。それとも、ここはアメリカの裏庭だから拠点は不要なのか・・・。

    と、思ったらありましたよ! フォークランド諸島が!
    ここは確か、英国軍が駐留しているはずです。
    http://tinyurl.com/2dbqy3

    このように「船を使って世界貿易を掌握する」という観点から世界を見ると、海上交通の最重要拠点はほとんど旧大英帝国か、その同盟国が押さえてしまっていることがわかります。いやー、この年になって地政学を学び始めるまでそんなことに気付きもしなかったですよ。

     

    そう考えると、これまでの歴史がまた違った色彩を帯びてくるのです。

    たとえばどうして南アフリカは「アパルトヘイト政策」、オーストラリアは「白豪主義」を唱えてつい最近まで「多民族共生」を採用しなかったのか・・・これは、シーパワー権益をイギリスが保持しつづけるという意味では合理的な戦略だったように思えてきます。

    あるいはどうしてフォークランド諸島がアルゼンチンに攻められたとき(1982年)、サッチャーはレーガン大統領の仲介を蹴って奪還の意思を示したのか。これも、大英帝国が大西洋を押えるために重要な島であることを知っていたからでしょう。

     

    考えれば考えるほど、海洋国家としての大英帝国の「戦略」と「意思」、そこから発せられる大国の「凄み」に感動を覚えるのです。(続く)

    2007年3月 1日 (木)

    6カ国協議の裏側(4)-日本孤立化作戦とそのカウンター

    日本のメディア・政治家・財界人などには、かなりおかしな人たちが紛れ込んでいます。日本人の財産や生命を守ることはまったくせず、中国・韓国・北朝鮮の望むとおりに無限に支援を続けさせようとする人たちです。何か弱みを握られているのでなければ、キックバックでも受け取っているのではないかと疑ってしまいます。

    過去の経緯や条約にかかわらず永久にカネを出させるには、メディア工作が必要になります。戦後60年経っても「日本人は昔ひどいことをしたああ!!!」と騒ぎ続け、中国・韓国・北朝鮮が現在行っている非道は隠す必要があるのです。

    しかしネットが普及して、そういったカラクリが通用しなくなってきました。いわゆる南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行、苛烈な植民地支配など、メディアが騒いでいる「日本人の大罪」とやらの証拠を集めてみたら、何も悪いことしてねえじゃねえかという結論になってしまうのです(それぞれの理由については他のブログで取り上げてくれているので、ここでは省略します)。

    実際、これらの経緯を知っている人と、「あちら側の人」が議論したら話がかみあいません。知っている人が文書や条約をとりあげて反論しても、あちら側の人は「ひどいことされたと言っている人がいるんだから、とにかく謝罪して償え」と繰り返すだけです。どれにも物証がなく、怪しい証言しかないということです。

    テレビでは基本的に「あちら側の人」しか発言させてもらえないようですが、それでも何人かの識者が「それ、おかしいんじゃね?」と言ってくれています。ネット社会が現実社会に2年程度先行することを考えると、草の根ではそういった疑問がかなり広がっていることでしょう。

     

    で、彼らは事情を知らないアメリカ・ヨーロッパ・アフリカなどで「日本人は極悪人。永久に謝罪と賠償をさせるべき」という刷り込みを始めました。たとえば南京大虐殺をナチのホロコースト並みの悪行として宣伝しているのです。

    映画「南京」 サンダンスで初公開 際立つ「日本の残虐性」
    http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070126/usa070126000.htm
       ↑↑↑
    中国政府が協力。自称ドキュメンタリー(笑)

     

    で、何も知らないウブな外国人たちはコロッと騙されてしまうわけですよ。

    「げええっ! こいつら人間じゃねえぇぇぇえ!
    日本人は永久に謝罪しろ! 賠償しろ!

    被害者たちはかわいそう。
    そうだ! 記念館を建てて世界遺産にしよう!
    この蛮行をいつまでも忘れない 
    みんなで歌おう ララララァ」

    こうなったらしめたもの。中国がチベットや東トルキスタンを侵略したこと、大躍進・文化大革命・天安門事件で千万人単位の自国民を殺していること、台湾の選挙で威嚇のためミサイルを撃ったこと、衛星を破壊してデブリを撒き散らしたこと・・・その他の悪行を被害者特権で覆い隠そうとしているのです。

    ちなみに3国以外のアジアは「日本が戦ったことにより、結果的に西洋から独立できた」「教育と産業が根付いた」と評価している人が大勢いるので、日本に対する感情が悪いということはありません。ガチンコでアメリカと戦った有色人種としてむしろ尊敬されちゃったりしています。昔のことを蒸し返していつまでも騒いでいるのは、たいがい中国韓国系のメディアかジャーナリストなんですね。

     

    まあ、それはともかく中国様は今年だけでも4-5本の「南京映画」を撮ろうとしています。ここでのミソは、アメリカに何百万人もいる中国系・韓国系を動かして、「アメリカ発」にしようとしていることです。これならば全世界に発信することができます。また日本人が怒ってアメリカに噛み付いてくれたなら、日米離間に一役買うことになります。

    日本のメディアは「日中の歩み寄り」なんて言っていますが、とんでもない!表では和解を装いながら、裏では日本を孤立化させ、呑み込むために激しく工作してますよ。共産主義者の「雪解け」は、不利になった態勢を立て直すための時間稼ぎでしかありません。

      

    わかりやすく、たとえ話にしてみましょう。

    あなたのことを気に入らないお隣さんがいて、あなたを追い出して立派な家屋敷を奪おうと企んでいます。あなたは町内会でも妙に人気があって、お隣さんが悪口を言いふらしてもなかなか孤立しません。それがまた癪に障ります。「この町のリーダーは俺なのに、なんであいつがでかいツラして歩いているんだ」

    そこでお隣さんは、遠くの町に出かけてあなたの悪口を言いふらすことにしました。遠くの町ではよく事情が理解されていないですから、それを吹き込まれた人々は信じてしまいます。あなたはお隣さんとは和解したと思っていますし、それ以外のご近所さんとはうまくやっているので、そんなことをされているのに気づきません。

    しばらくして遠くの町に行くと、なぜか周囲の視線が冷たい。嫌がらせを受けて「もう来なくていいよ」なんて言われてしまう。なぜだろうと思って調べてみると、あなたが行ったという身に覚えのない「悪行」が教科書で小学生にまで教えられています。「蛮行」が記念館に展示され、みんなその前で涙を流しています。

    ご丁寧に「それに反論することは許されない」なんて法律までできていて、あなたには弁解のチャンスもありません。言論の自由が保障されたはずの国で、あなただけには反論の自由がないのです。子供たちが遠くの町に行くと、「犯罪者の子供」といじめられて泣きながら帰ってきます。自然に足が遠のいて、町内だけでおとなしく暮らそうとします。

    しかしある日、お隣さんがあなたの家にやってきます。気がつくと、かつて仲の良かった遠い町の人々が、手に手に武器を持ってあなたの家を取り囲んでいます。

    「この人たちは、過去の罪を反省しないあなたに対し、ともに憤っている良心的な人たちだ。正義の名のもとに犯罪者一家を征伐する!」

    ・・・いやー、恐いですね。良心的な人たちは(笑)。
    でもそれ、やられるほうも相当マヌケだよ。

     

    同じことを韓国もやっています。

    最近ホットなのは、マイク・ホンダ議員らによる「慰安婦問題をめぐる対日非難決議案」が米下院に提出されることです。

    慰安婦問題:米下院の決議案に首相官邸危機感(2007/02/18:毎日新聞)
    http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070218k0000m010070000c.html

    ホンダ議員が出演しているテレビを見ましたが、これがまた見事なぐらい「あちら側の人」でした。簡略化するとこんな感じです↓。

    ホンダ議員 「日本は謝罪しろ、賠償しろ」
    アナ     「もう謝ったし、気持ちだけ賠償もしたんだけど
            それじゃダメなの?」
    ホンダ議員 「正式に謝罪しろ、もっと賠償しろ」
    アナ     「言われてからよく調べてみたらそれは業者の
            仕業で、国家的関与はなかったんだけど」
    ホンダ議員 「じゃあどうして河野談話(1993年)で謝罪した
             のだ!悪くないなら謝罪するはずがない!」
    アナ     「じゃあ、謝罪は済んでるって
            ことじゃないの?」
    ホンダ議員 「正式に謝罪しろ、もっと賠償しろ」

    彼が出してきた根拠は、「自称被害者の証言」と「河野談話」だけです。あいかわらず物証がなく、証言のみなんです。

    慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員
    http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm

    彼は「これはアメリカと日本の関係を悪化させるものではない」と繰り返し述べていましたが、聞かれてもいないのに目的をバラしてしまうのは工作員失格ですがな(笑)。

    その内容(英語)を読むと、ここでの狙いは謝罪や賠償よりも、河野談話をさらに強い政府の公式発表に格上げさせ、学校でもそのような「事実」があったと教育し、反論を許さないよう世界的な既成事実にすることにあるようです。
    http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121

     

    お待たせしました、今回はここからが本番なんです(イントロ長すぎー)。

    面白いのは、中国側が少しクセ球を投げてきているところです。これまでは「南京大虐殺の被害者は30万人。動かぬ証拠がある!」と言い張ってきたのに、いきなり「それは多すぎるんじゃないのか?」と言い出す中国人が出てきたのです。

    中国研究者、南京事件で講演「30~40万虐殺」に懐疑的 (2007/02/01:IZA)
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/

     

    こういう記事を見ると、「おおっ、ついにあちらさんも妥協してくれたか。じゃあこちらもその気持ちに応えて、ひとつ頭を下げるとするか」なんて考えるのが日本人の甘いところです。

    相手がどんなに妥協してきても、
    南京虐殺など決して認めてはなりません

    河野談話のときのやり口としては、まず「日本政府に謝ってもらわないとお婆さんたちが『うそつき』になってしまう。謝ってくれたら、二度とこのことで文句を言わない。」と情に訴えました。だから河野さんは「ごめんなさい」と言ったそうです(伝聞)。それが罠なのです。

    物証のない言いがかりでも、こちらが謝ればそれが新たな「証拠」になります

    一度でも謝れば、「やはり悪いことをしていたのだ」という印象が確定します。日本人は謝って水に流そうとしますが、彼らの文化では謝れば「永久の罪人」ということになり、死んでも罪は消えないのです。謝っても謝っても、その新たな「証拠」を手に彼らは永久に謝罪と賠償を要求し続けます。そして彼らは、約束を守るような人々ではありません。日韓基本条約や日中友好条約すら無視しているではないですか!

    ですから、このクセ球はまず日本に「罪を認めさせる」ことを目的としていると考えられます。一度認めさせれば、言いがかりも事実となりますし、被害者数や蛮行の内容はあとでいくらでも捏造することができるからです。

    えっ、そんなことは理性ある国際社会が許さないって?
    あなた、もしかしてすべての人間が自分と同じぐらい賢いとカン違いしてませんか?
    日本人の戦争中の「蛮行」とやらは、時間が経つにつれてどんどん被害者が増えているじゃないですか。そういうのは自分で反論しないと誰も守ってくれませんよ。

     

    それでまあ、また日本政府がヘタを打たないかどうか心配していたのですが、一方でこんな話もあります。

    兵頭二十八の放送形式
    武藤章の南京攻略構想の謎 2007年02月03日 07:08 http://sorceress.raindrop.jp/blog/2007/02/#a000759

    より抜粋
    ========================================
    さて今年は南京陥落70周年紀年だそうだが、そんなことはアメリカ政府も去年から分かっていた。日本人は当年の当月にもならないとまったく危機感を抱かぬ太平楽民族だが、異国人はそうではない。前々年から対策の世話焼きを始めているのだ。

    そのひとつが「靖国では黙れ」というワシントンから日本国総理大臣への指令だろう。
    これは、ブッシュ政権が北京中共の味方をする気になったものでは全然なくて、その逆である。アメリカ政府は、シナ政府の南京プロパガンダに、今年は日本政府に代わってカウンター工作をしてやろうと思っているのだ。だから宣伝下手の日本人がノイズを上げると、足手纏いの邪魔にしかならぬから、とにかく靖国では黙っていろというのだ。「日本政府の大衆宣伝は、無策もしくは下手すぎてもう見ていられない」というところだろう。

     もちろんクリント・イーストウッドの硫黄島映画は、この南京大屠殺のrevise運動、カウンタープロパガンダ工作の一環にすぎない。〈イーストウッドが南京映画を撮るぞ〉――というガセは、ブッシュ政権の企図に早々と気付いた北京の工作係が、イーストウッド氏を貶めるための苦し紛れの中傷の試みだったのだろう。
     アメリカが先手をとっている。この大きな、しかしシンプルすぎる構図が見えていないのは、日本の阿呆評論家たちだけだ。

     北京指導部は平均的日本人よりはるかに利口なので、アメリカ政府の決意に気付いている。たちまち、彼らは弱気になった。彼らは「30万人」説はアメリカ国内でアメリカ政府の誘導により疑問が呈されると予感している。しかし「20万人~10万人」説も譲ってしまうと、東京裁判はデラタメな裁判であって後世を納得させ得ないものであることが、世界に認知されてしまう。

     北京は、南京プロパガンダがアメリカ政府の妨害で今年の秋に不発に終わった場合、東京裁判そのものの神話的権威がなくならないように、どうすればよいか、そのフォローを、もう考え始めている。
    ========================================

    いやいや、日本を潰す工作のカウンターをアメリカさんがやってくれているのだとしたら、嬉しいやら情けないやらで涙が出てきますな。で、「おまえらは足手まといだから黙っていろ」と。

    しかし、アメリカが本当にカウンターをしてくれるかわかりませんよね。だから自分たちでも情報戦に備えるべきだと思います。

    南京に対する日本側の反論は一部の識者と、チャンネル桜が作る映画「南京の真実(仮題)」ぐらいですか。これはこれで、がんばってもらいましょう。
    http://www.nankinnoshinjitsu.com/

     

    ところで、マイク・ホンダの「対日非難決議案」はチャンスだと思うんですよね。

    というのも、彼らのよりどころは「河野談話」なわけですが、後で調べてみたら証言が矛盾しまくりとか、従軍慰安婦というより追軍娼婦だったとか、募集のチラシに給料が書いてあるだとか、軍幹部よりも高給取りだったとか、本当は日本人の慰安婦のほうがずっと多かったんだけどそれはなかったことにされたとか、いろんなボロが出てきたわけです。

    だから日本としては、この河野談話が確たる証拠に基づかずに「なんとなく言われて謝っちゃった」ということを証明して修正すれば、彼らの根拠はガタガタになってしまうと思うんですよ。

    そう思っているとさっそくカウンターが!

    「河野談話」見直しへ活動・慰安婦問題で自民議連(2006/12/14:日経)
    http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061214AT3S1301B13122006.html
       ↑↑↑
    もともとこんな話があったところに
    勢いがつきますた
       ↓↓↓
    軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求(2007/03/01:読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm

     

    ・・・うーん、これはもっともっと燃え広がって欲しいなあ。

    ぜひとも国会に河野氏を喚問して、証拠もないのになぜ謝ったのかをもう一度説明してもらいたいものだ。

    ついでにこの人が

    • 北朝鮮へのコメ支援を決定して、核開発を助けたことだとか
    • すでに引渡しが済んだはずの化学兵器にかこつけて、中国様に3000億円を朝貢していることだとか

    について、じっくりじっくり「調査」してほしいなあ。
    どうして中国・韓国・北朝鮮に土下座し、日本のカネをせっせと貢ぐのか、その理由をね。

    PS
    この件にはいくつか切り札があるけど、バカがトラップに引っかかるかもしれないから今は黙っておいていてあげる(笑)。だからよろしく頼みますよ! 関係者の皆さん。

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