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2007年7月30日 (月)

自民敗北で変わること

参議院選挙の結果が出ました。

自民の37議席というのは「大敗・惨敗」と言っていいんでしょうね。小選挙区制は得票率が少し違うだけで議席数が大きく開く傾向がありますが、前回衆院選とは逆に民主党が一人区を占めることで、大きな差がつきました。

********************************

党派別当選者数(読売 on line 20070730)
 
 当選 選挙区 比例 新勢力 公示前
民主 60  40  20  109  81
自民 37  23  14  83  110
公明 9  2   7  20  23
共産 3  0  3   7   9
社民 2  0   2   5   6
国民 2  1   1   4   4
日本 1   -  1   1   0
諸派 0   0   0  0   0
無所属7  7   -  13  7
  欠員2
合計 121  73  48  242  240
定数 121  73  48  242  242

********************************

私は「社会全体が保守化しつつあるから自民は言われているほど負けないんじゃないか」「批判票はどこに入るんだろう」と思っていましたが、すべての政党から民主に流れたようです。普通なら批判票の受け皿とされてきた共産党に加え、強固な組織票を持つ公明党まで議席を減らしたことは特徴的だと思います(新勢力-公示前)。

農村を回って「生活第一」と訴える民主の小沢さんの戦略も賢かったです。かつて自民の支持層だった人々を寝返らせたわけですから。かつて自民が得意とした戦略のお株を奪うあたりはさすがです。

 

これからはそれぞれの党内で、ちょっとした波乱が続くでしょう。というのも自民党は、「選挙で勝てるはず」と思った安倍さんで負けてしまったことで、次の衆院選に危機感を覚えた自民の議員が引きおろす動きに出るだろうからです。参議院と衆議院では有権者の行動も変わるでしょうが、クビのあたりが冷たい議員たちにとっては死活問題です。

安倍さんはすでに続投を表明していますが、少なくとも「安倍おろし」のためにがんばってきた北朝鮮系メディアは引っ込まないでしょう。将軍様はこの選挙結果に喜んでいるでしょうが、安倍さんを辞めさせないとまだ安心できませんから。

逆に北京・韓国系メディアは安倍首相を守る方向でしょうか。もしかしたら民主党も、「安倍のままなら衆院選まで勝てる!」と思って擁護するかもしれません(笑)。

 

で、勝手ながら安倍さんが次の選挙で勝つ方法を私が考えてみました。

  1. 閣僚を入れ替え、古い自民からの決別を宣言する。
     
    安倍さんは「自民党をぶっ壊す!」と言った小泉さんの後継者として指名されました。その通り、自民党の支持基盤と集票システムはぶっ壊れました(笑)。しかし安倍さんが保守派のプリンスとして首相になった後、「派閥による組閣の復活」「その中に怪しい大臣が混じってる」「郵政造反組の復党」などから、小泉さんの後継者だと期待していた人たちが疑念を抱くようになりました。
     
    小泉さんが言う「改革」もけっこう怪しげなものでしたが、将来への期待によって痛みをガマンさせるという意味では受け入れられていたわけです。そして改革への期待が薄れたとたん、痛みだけがクローズアップされてきたと。
     
    今の組閣人事は、小泉さん時代のツケを払っているということもあるでしょう。しかし本当に改革を進めたいのであれば、今回は怪しい大臣は避けて思うとおりにやるべきでしょう。
     
  2. 私は安倍さんが成立させた、教育基本法、日豪安保、防衛省昇格、海洋基本法、国民投票法、(天下り規制)などを支持しています。しかし何かを成し遂げるとき、一度に敵を増やしてはいけません。拉致なら拉致、憲法なら憲法、メディアならメディア、公務員制度なら公務員制度などと各個撃破したほうがベターです。同じ相手を別方向から攻めるのは良いですが、あまりに急ぎすぎて別々の相手を結束させるのは賢い方法とは言えません。
     
    小泉さんはひとつひとつ「片付けて」行きましたよ。政策はともかく、政敵は。
     
  3. 保守派のプリンスらしく振舞ってみる。
     
    安倍さんは親米保守なんでしょうが、これまでの動きからはホンマかいな?と思われるフシがあります。「米国より先に中国韓国にご挨拶」「靖国や油田では中国に譲歩」なんてことをやっていたら、アメリカからも国内保守派からも疑念を持たれます。もともと外交が得意分野なんでしょうから、マスコミを自分の土俵に引きずり込んでみると良いでしょう。
     
    手始めにひとつ、神社に参拝して厄落としなんてどうでしょう(笑)

 

佐々木敏さんの「アカシックレコード」では、安倍さんは中朝戦争反対派で、だから米民主党に叩かれるのだという説を述べています。私としては安倍さんの側に中国韓国がついていることには「なるほど」と思えます。しかし米民主党が北朝鮮を使って極東のパワーバランスを取ることを考えているだとか、福田さんが中朝戦争賛成派であることには少し違和感がありますね。ともあれ、仮説として面白いです。

安倍晋三 vs. 米民主党  ~シリーズ「中朝開戦」(7)~
http://www.akashic-record.com/y2007/avsusd.html

 

さて一方、民主党はどうなるんでしょうか?

マスコミは総じて好意的な報道を続けるでしょうが、次は衆院選となると国民の投票行動も慎重になります。これまでのように「何でも反対」という態度だと投票してもらえませんから、政策の議論が深まることと思います。

しかしまじめに政策論争を始めると、反自民で結束していたイデオロギーの違いが噴出する可能性もあります。「このままうまくやれば政権が手に入るかもしれない」というエサがちらついたところで、ケンカせずにいられるでしょうか? まあ自民党も雑多なイデオロギーを「政権与党」という求心力でまとめていますから、似たようなもんなんですけどね。

自分としてはこのまま議論が深まって、似たような政治思想を持った人々がいくつかの党にまとまってくれるとありがたいと思っています。

 

そう考えると、意外と面白くなってきたのかな?

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コメント

 民主党が参議院で第一党になって、与党を解散総選挙に追い込むため、「衆議院から来た法案は全部返す」、「参議院で法案を審議未了にし、廃案にする」、「議長が本会議のベルを鳴らさない」といった話をマスコミが言っていますが(重要法案では審議未了による廃案の可能性はあります)、そんなことをしたら、民主党が次の選挙で大敗北を喫することは明らかであり、そういう行動を取る可能性は低いと思います。法案は是々非々で審議され、国民にとっていいことです。
 
 民主党が参議院で第一党になることで一番大きいことは、参議院で民主党が国政調査権(証人喚問、参考人招致や記録・報告の提出)を行使できることです。証人喚問や参考人招致は難しいですが、記録・報告の提出は容易になります。
 国会審議で、野党が何度も政府側に資料提出を求めても、与党が過半数以上占めている状況では、与党出身の委員長が引き取って、与党が多数を占める理事会で握りつぶされるため、与党に不都合な資料は提出されないのです。
 先の国会で、民主党の長妻昭氏がしつこく年金問題で資料提出を求めてもなかなか提出されなかったり、採決直前で提出されたのはこういった理由です(対抗策として、長妻氏は地道に質問主意書を提出して、内閣総理大臣名での回答(実際に作成するのは官僚)を引き出しています)。

 与党も野党も真摯に対応しなければならなくなるのですが、まず、10月で切れる時限立法の「テロ特措法」、公務員の天下り、年金関連で、民主党は政府に資料提出を求めると思います。政府は資料提出を拒否できますが、必ず理由を言って断らなければならないので、正当な理由がなければ民主党から指摘され、たちどころに政府は国民の支持を失います。
 逆に、国際情勢を考えれば「テロ特措法」を闇雲にも反対できず、民主党の左派にとっては踏み絵になることになるので、注目されるところです。

 自民党が「政権を維持するために集まっている政党」であり、民主党は「政権を取るために集まっている政党」と思います。どちらも左から右まで幅広く、有権者にとって悩ましい状況を解消して欲しいものです。
 ただし、過去、重要な政策が進むのは与野党が伯仲している時であり、安倍首相の掲げる「戦後レジュームからの脱却」や「中国・韓国に是々非々で対応」することが期待できます。もちろん、自民、民主がともに政局に走ると、2年間は解散が起こらず、日本が停滞する可能性もありますが・・・


 自民は惨敗していますが、参議院のドン青木幹雄氏が自民党参議院会長を辞任、党参議院幹事長の片山虎之助氏、青木氏の後釜と言われた党副幹事長景山俊太郎氏、日本医師連盟が応援する武見敬三氏が落選しており、いわゆる抵抗勢力がいなくなっています。何だかんだ言って、国民のバランスは取れていると思います。参議院の舛添要一氏や自民党の若手は、さぞかし行動しやすくなるでしょう。(笑)
ただし、民主党の比例第一位当選者が自治労出身で、しかもぶっちぎりなのは情けないですが・・・。

 最後に民主党の農家のばら撒き政策で、農村票を獲得し、一人区で勝利したたと思われがちですが、私は少し違うと考えます。
 農家戸別に支給することは、小泉政権でもできなかった「農協」を弱体化させることになります。大規模農家は直接市場に出荷することが可能で、農協がなくても自立していけるのに対し、小規模農家は農協を経由しなければ農作物を市場に出荷できず、しかも手数料を取られ、割高な箱代や運送料を取られ、農薬使用量が割り当てられます。
 自立心のある農家は規模に関係なく、農協を不要と思っているが(農業用機械はホームセンターで購入でき、周辺の農家共同で使用も可能)、周辺の農家の誰かが地域の代表として農協に参加しているため、仮に農協に歯向かうと、代表の農家に迷惑をかけるためできないのです(昔の五人組みたい)。単なるばら撒きで農家の支持を集めたわけではないと思います(ちなみに、選挙公示よりもかなり前に民主党がこの政策を掲げた時に、舛添要一氏は非常に危惧していた)。

しがないサラリーマン さん

なるほど、同じ現象・情報を目にしてもそういう組み立てができるんですね。参考になりました。ありがとうございます。

国政調査権というのは、ある規模以上の政党はみな持っているものだと思っていました。そういうわけじゃなくて、委員会の中の力関係ということですか。

>自民党が「政権を維持するために集まっている政党」であり、民主党は「政権を取るために集まっている政党」
↑↑↑
これは言いえて妙だと思います。民主の中でも小沢さんが「テロ特措法延長に(基本的に)反対」、前原さんは「賛成」と割れていますからさっそくひと波乱ありそうな気がします。それが良い方向に向かってもらえたら有難いです。

農協にしても自治労にしても、昔の自民(経世会かな?)が得意とした「利権+集票システム戦略」を小沢さんがうまく利用しているということですか。

折りしも自民の中では津島派が手ひどい打撃を受けたので、自民が旧清和会のものになり、残っている旧経世会はもともと一緒だった小沢さんたちに合流するという図式もあるようです。

'07参院選:津島派、全員落選 青木氏の政治力低下(毎日新聞 2007/07/30 東京夕刊)http://tinyurl.com/yvdfoz

清和会VS経世会…浮かび上がる怨念の構図 参院選後の政界再編視野 (産経新聞2007/07/19)http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070719/snk000.htm

公明党の動きも気になりますし、やはりひと波乱あるんでしょうな。


しがないサラリーマンさん。

確かに今回の特徴は首相が公認権をもたない、従って小泉前首相も手をつけなかった参議院で抵抗勢力?や長老陣が軒並み落ちたことですね。
結果的に自民党がぶっ壊れたといえるでしょう。
でも安倍さんの危機対応のまずさや話べたのおかげで落ちた人たち、世代交代が進んでしまったことに忸怩たる思いを抱いている人は多いでしょう。
つまりいわゆる政局にはならないという人が多かったですがむしろ政局になる可能性が高いでしょうね

ご無沙汰しております。

1、米国景気と政情は2006年後半から下降し2008年には最悪の状態になる。(特に2008年初頭が危ない、世界的にも政情は不安定)

2、2010年より米国大衆の志向や統治者の政策が大幅に変わり2015年をピークに、現在の米国とは全く違う価値感(拝金主義の没落、経済的グローバリズムの放棄、政治的覇権の完全放棄)を持つようになる。
と予想してます。

と2006年12月に予測したものですが・・・・ちなみに2006年後半は誤植で2007年後半のマチガイです・・・
すみません、大切な数字を間違って気がついてないという、いい加減さ。
(2006年末に2006年後半という終った事を予測したわけではないです・・・^^;

一応、分析プログラムの予測どおりになってきたようです。

また、分析して気がついたのは、ブッシュは任期をまっとうできなかもしれない?
とふっと思いました。
まだ、論理的に説明できなのですが、任期まっとうの幕切れではなく、なにか事件がおきて退任するのではないかと・・・

シオニストとキリスト教原理主義者とのハネムーンは終る可能性が高くなってきました。

さて、
アメリカの覇権は継続して低下するだろう
という予測に変更はありません。
また、アメリカの中東での泥沼状態、負の遺産化は必須と思われます。

最初の危険は2007年11月に始まると思われます。
また2008年2月より9月の間にアメリカ経済においての膨大な損失が見込まれます。

Sさん、hanayamaumiさん

日本もアメリカも、政情が不安定になってきましたね。支那・ロシア・北朝鮮は大喜びでしょう。

アメリカが内向きになる時代には、力の空白を埋めるべくほかの国が他国を侵略します。台湾とに日本にとっては正念場ですね。

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