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2007年10月24日 (水)

FX証拠金取引が持つクレジットリスク(2) 誘発される他のリスク

「終わり」といったん書いておきながら、風呂に入って思いついたことを付け足します。

 

為替が大きく動いてFX証拠金取引の顧客が大損を喰らい、なおかつそれを支払わなければFX業者が持っている潜在的なクレジットリスクが顕在化します。

それを防ぐために普通は以下のような仕組みが用意されています。

  • 十分な証拠金(=健全なレバレッジ)
  • 証拠金が不足しそうな場合、強制ロスカットで手仕舞いさせる

仮に市場が大きく動き、顧客が追加証拠金(追証)を差し入れることができなかった場合、FX業者が顧客の持ち高を強制的に解消してしまうわけです。

しかしこの仕組みも、よく考えると別のリスクを顕在化させることになります。

 

まず損したほうの顧客のポジションを解消するために、一度自分がそれを買って(ビッドで受けて)、すぐに市場でカバーしなければなりません。というのもそれまで社内でマッチングさせていたポジションが傾くことになりるからです。

先ほどの例で言えばBさんのドル買い(業者のドル売り)ポジションが消滅してしまうので、FX業者の手元には「Bさんの損失」と「Aさんのドル売り(業者のドル買い)100万ドル」が裸になって残されるわけです。で、「Bさんが持っていた分のドル買いを一度自分が受けて(Bさんのドル売り・業者のドル買い)、市場に流す(業者のドル売り)必要がある」と。

              ポジション   証拠金   損益  
Aさん   -100万ドル 100万円 +1000万円 
消滅→   +100万ドル 100万円 -1000万円
   ________________________________________________________
顧客合計 -100万ドル 100万円 +1000万円

FX 業者   +100万ドル  100万円 -1000万円
                  ↑      ↑     ↑
                  ↑  この損は肩代わりする(泣)
                 ↑
 市場で100万ドル売ってカバーしなければならない

 

これはツライですよお。

普段であればなんてことないカバー取引なんですが、一瞬にして10円も動くような市場で売らなければならないのだとしたらチビリます。ヘッジに失敗しただけで会社が飛んでしまいそうじゃないですか。

うまくできたシステムであれば、ヘッジのタイムラグやスリッページを最小化し、損失を顧客に転嫁するようになっているはずです。しかしそんな最先端の技術も顧客がバックレたら意味なし(笑)。

難しい言葉で言うと、「クレジットイベントにトリガーされて、マーケットリスクが顕在化する」とでもなるんですかね。なかったはずのデルタがいきなり出現して、ヘッジを強制されるわけです。

 

こんな状況に陥っても、損をした顧客から半分でも回収すればまだ倒産は免れるという状況だったとしましょうか。しかしそれがいつ回収できるかはわかりません。裁判しようとしても債務者は遅延工作に出るでしょうから、ぐずぐずしているうちに会社が倒産してしまいます。

こうなると金融機関はキツイです。信用が低いので高い金利でカネを借りなきゃならなくなるかもしれません。手数料やスワップレートを優遇し、高レバレッジを可能にして顧客を集めなければならないかもしれません。いずれも利ざやを圧迫し、顧客の質を落とし、リスクを高めてしまう行動です。

 

こうして考えると金融機関の破綻のほとんどは、「貸すべきではない相手に過大に貸してしまった」ことが原因になるのではないかと思います。同業他社との競争がきつくて死に物狂いで顧客を集めようとするのですが、その顧客の信用があまり良くないため結果的に収益の量と質を落としてしまうのです。サブプライムなんかもそのパターンですよね。

97-98年の金融危機でもそうでしたが、市場の大きな動きでリスクが顕在化し、金融機関の破綻が増えます。しかし実はその前に、以下のような兆候が現れているのです。プロはこれらの兆候を慎重に見極め、危ない取引相手を巧みに避けて通ります。

  1. 業界内の競争の激化
  2. 過大なサービス競争・価格競争
  3. 今まで避けられていた顧客層の開拓
  4. 逆選択。収益の量と質(資産内容)の劣化
  5. 市場の急変。大きな損失。
  6. 資金調達の不安。
  7. 勝ち続けるしかない大勝負(自己ポジによる投機など)
  8. そしていつしか、破綻

ちなみに逆選択とは、「悪貨が良貨を駆逐する」とでも言いましょうか、「市場での競争を通じて本来は良質のものが生き残る(選択される)はずが、逆に良質でないものだけが市場に出回るような状態」のことです。

保険で言えば低リスク者の脱退、銀行で言えば優良借り手の返済などにより、顧客の質が全体としてどんどん劣化してゆく状況を指します。http://www-h.yamagata-u.ac.jp/~tate/yougokaisetu.htm

 

では、金融機関がこういった悪循環を避ける方法はないのか?

バフェットが言うところでは「同業他社の逆をやれ」という戦略があるそうです。彼の場合は保険業ですが、「同業他社が慎重になっているとき自分はイケイケで、同業他社がイケイケのときは自分は慎重に。そうすればサービス競争・価格競争に巻き込まれて収益を劣化させることもなく、長期的には勝利を収めるだろう」と言っていました。

これは「顧客を選べ!資産を劣化させるな!」ということなんでしょう。

逆張り投資に通じるものがありますね。

2007年10月23日 (火)

FX証拠金取引が持つクレジットリスク

シリーズものの途中ですが、気になる事件があったので書きます。

  
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Nikkei Net   更新:10月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071022c3c2201522.html
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エフエックス札幌が経営破綻・投資家の半数は道内個人

 外国為替取引の失敗から債務超過に陥っていた札幌市の外為証拠金取引(FX)業者、エフエックス札幌(破産管財人・開本英幸弁護士)が22日、588人の投資家から証拠金を預かったまま経営破綻した。投資家の半数は道内の個人。財務状態からみて証拠金の保全は極めて微妙だ。市場変動に大きく左右される高リスク商品に潜む「業者リスク」も見せつけた。

 札幌地裁に同日午前、破産手続き開始を申し立て、即日の開始決定を受けた。負債総額は約23億3000万円。道内に本店を置く唯一のFX業者だった。

 開本管財人によると、破綻の原因は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う8月中旬の急激な円高・ドル安だった。円の急速な値上がりを受けて顧客から大量に集まった注文を海外の金融機関に取り次ごうとしたが、失敗。その取引に伴って大幅な損失が発生したという。海外業者の混乱で成約が最大数時間遅れ、その間の市場変動で十数億円程度の損失を受けたとみられる。

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実は8月20日の段階で、会員サイトのほうではこんなこともあるだろうと話し合っていました。というのも別の業者さんですが、いったん決めた取引を反故にされたケースが報告されたからです。

  • 「本日午前6時25分01秒から、メンテナンスが開始された午前6時29分までに一旦約定いたしました全ての注文(異常レートであったニュージーランド/円以外の注文を含む)を○○外国為替証拠金取引約款第××条に規定された異常レートの事由に基づく処理として取り扱い、例外なく同一に無効とさせていただきました。」
     
  • 113円ローのドル円買いと88円ローの豪ドル買いを約定したのですが、このメール1本で無効にされました。これも一種の詐欺ですねえ。まあ約款に書いてあることは事実だし、別にこの業者が特別なわけではないですが・・・。
     
  • ところで、ここまで個人投資家がFXで痛い目に会うと、それに「与信」していたFX業者も無傷ではすまないと思うんですよね。どこか飛んだりするのかな? それとも約款でバックレるんだろうか(笑)。

 

以前から本やブログで、「証拠金取引というのはその業者に与信する(カネを貸す)行為ですよ。だからその業者が信用できるのか、また投資家保護のしくみとして分別管理や保証制度がどうなっているのか確認してくださいね」ということは言ってきました。

  1. Aさんが100万円をFX業者に預け、10万ドルを買ったとする。うまくドルが値上がりして100万円を儲け、自己資金は200万円になった。
  2. この時点でAさんはFX業者に200万円を貸していることになり(与信)、もし業者が潰れた場合は商法のルールにのっとって返済を求めることになる。多くの場合はほとんど戻ってこないと思っていたほうが良い。
  3. 信託銀行などで分別管理されている場合でも自己資金100万円だけで、含み益100万円は保護されていない場合がある。(規約による)

一方、FX業者のほうは価格変動リスクを取りたくないので、普通は市場でヘッジをするはずです。たとえばAさんが10万ドルを買い、Bさんが3万ドルを売っているのなら、顧客のポジションはネットで+7万ドルになります。するとその相手になっているFX業者は逆に7万ドル売りポジションを持っていることになるので、市場で7万ドルを買って(カバーして)自分のリスクをほぼゼロにするわけです。

  Aさん +10万ドル
     Bさん  -3万ドル
    ___________________________________
= 顧客ポジ+7万ドル
         ↑取引相手になる

FX業者    -7万ドル
         ↑ 市場でカバーしてチャラに
         +7万ドル 

エフエックス札幌のケースでは、このカバー取引が間に合わず損失を食らったと書いてあります。

 

それで調べてみたのですが、業者の中にはレバレッジ100倍以上の取引が可能なところもあるんですね。中には200倍以上とか。これには驚きました。

しかしよくよく考えてみると、レバレッジ100倍とか200倍とかいう世界では、その業者がヘッジをちゃんとやっているかとか、分別管理しているかという問題ではなく、実質的にある顧客から別の顧客に対して与信行為(貸し付け)が発生しているんじゃないかと思いました。

たとえばあるFX業者のお客がAさんBさんのふたりしかおらず、それぞれ100万円の証拠金で100万ドルのポジションを正反対に取っていたとします(レバレッジ約115倍)。

              ポジション   証拠金   損益  
Aさん  -100万ドル  100万円   0円 
Bさん   +100万ドル  100万円   0円
   ________________________________________________________
顧客合計    ±0   200万円   ±0

顧客のポジションが相殺しあっているので、差額を市場でカバーする必要もありませんね。このままであればFX業者としても、スワップ金利の差額を毎日いただくことができます。

しかし急に円高になって、それぞれ1000万円の損益が発生したらどうなるでしょうか?

             ポジション   証拠金   損益  
Aさん  -100万ドル  100万円 +1000万円 
Bさん   +100万ドル  100万円 -1000万円
   ________________________________________________________
顧客合計    ±0   200万円   ±0

はいはい、顧客の合計は全く変化してないですね。今日も平和な一日だった、と。

ところでBさん。証拠金100万だけじゃ足りませんから不足分の1000万円を追加してくださいよ。Aさんも楽しみに待っていますからね。

「・・・い」

え? よく聞こえませんけど。

「・・・ない」

もう一回、はっきり言ってみてください。

「はらえ・・・ない」

・・・

・・・

なにい! 払えんじゃとぉ!!!

  Σ( ̄□ ̄|||)

 

考えてみればわかりますが、この瞬間にお互いの関係はこうなっています。

Bさん (債務1000万円) 
       ↓↓↓
FX業者(債権1000万円)(債務1000万円)
                  ↓↓↓
Aさん            (債権1000万円)

AさんもBさんも証拠金を1000万円入れているのであれば、FX業者はBさんの証拠金をAさんの口座に移しかえて終わりです。しかしこの場合の証拠金は100万円なので、Bさんが債務をバックレてしまえばFX業者は少なくとも900万円を立て替えてAさんへの債務を支払わなければなりません。

そう、FX業者はBさんに無担保の与信をしており、それを取り立てないと自分のほうが倒産してしまうリスクにさらされているのです。

でもしょうがないですよね、為替変動によって発生する潜在的な偶発債務に対して、1%にも満たない証拠金しか求めていないのであれば、それはほぼ無担保で貸しているのと同じことです。これは難しい言葉で言うと、「マーケットリスクはヘッジされていても、潜在的クレジットリスクを取っている」状態です。

銀行では不動産融資をするときに、担保の価値を見てその6割など余裕を見て貸し出しをします。証券も信用取引を認めても、せいぜい4倍ぐらいまでですよね。それなのにはるかに価格変動が大きいFXに対して5%の証拠金も取らないなんて危なくてしょうがないでっせ。

 

このように、ハイレバFX業者は、顧客に対して潜在的な与信リスクを抱えています。

さらにFX業者に顧客の損をカバーする体力がないのであれば、FX業者をスルーする形で実質的にある顧客から別の顧客に対して与信行為が発生しているのです。

上のケースでFX業者が倒産してしまえば、Aさんは1000万円の利益を回収することはできないでしょう。おそらくタネ銭の証拠金100万円も返ってこないと思います。結果的にはAさんがBさんに無担保で1100万円を貸して、逃げられたのと同じことです。「見知らぬ誰かに無担保でカネを貸しているようなもん」ということですな.。

 

Bさん(債務1000万円) 
     ↓↓↓
     ↓↓↓ FX業者の自己資本が
     ↓↓↓ 小さければ、ほぼスルー状態
     ↓↓↓ 
Aさん(債権1000万円)

 

「じゃあ、FX業者を相手にハイレバ運用すればいいんだな。儲かったら勝ち逃げして、損したら逃げると。これこそフリーランチ。フリーオプションだ!」

そう考えたあなた、お気をつけあそばせ。高いレバレッジを認めている業者には、損したときに債務を払う意思も能力もない顧客が群がってくる可能性があります。そのFX業者を通じてあなたが与信するかもしれない相手の信用は劣悪です。そう、損したらバックレようと考えている今のあなたぐらいに(笑)。ということはあなたが取引で大きく儲けた場合でも、素直に払ってもらえる可能性は低くなります。

  

こういった「隠れた与信リスク」は、普通の借金と違って認識されにくいものです。なぜなら以下の要素が不確定なので、実際に発生するまでは「カネを貸している(与信)状態にある」ということにすら気づかないからです。

  1. いつ発生するのか、発生するかどうかすらわからない
  2. 金額がいくらになるかわからない(自己資本+儲けた額)
  3. 債権者・債務者の立場が逆になる可能性がある

こういったリスクまで投資家に理解されるようになれば、経済で言う「逆選択」の問題が発生し、高いレバレッジを認めているFX業者の存続自体が困難になるかもしれませんね。

(続く)

  

「与信と受信」「有限責任の魔法」「返済の意思と能力」についてピンと来ない方は、拙著「資産運用のカラクリ2 第3章カネを貸してはいけない相手」を参照のこと。

2007年10月21日 (日)

主流と異端のバランス

2007年10月18日の日経新聞経済教室で、西口敏宏さん(一橋大教授)が「人と人のつながり見直せ」という題で興味深い寄稿をしていました。

簡単に言えばこういうことです。

(要約)普段から近所づきあいだけに集中していれば身の回りのことは最適化できるけど、新しい情報や人脈が入ってこない。そこで新しい情報や刺激を得るために遠くの人々とネットワークが必要になるが、こちらを重視しすぎると近所との付き合いがおろそかになりせっかくの情報や刺激が役に立たない。だから「近所づきあい」と「遠距離交際」の絶妙なバランスが大切なのだ。

確かにそのバランスをみんなが上手に取っているかというと、難しいものがあります。 

「近所づきあい」「遠距離交際」というとピンと来ない人もいるかもしれませんから、これらを「会社生活」「異業種交流その他」と置き換えてみましょう。

会社で働くのは大事なことです。少し前までの日本では滅私奉公することが最上の美徳とされ、「企業戦士」などともてはやされました。しかし家庭やその他のつきあいを犠牲にすることもあり、退職した瞬間に奥さんが退職金を持って逃げるとか、年賀状が一枚も来ないなどということもありました。ここでは「近所・会社」を重視しすぎる人を総称して、「引き篭もり症候群」と呼んでみましょう。

逆に近所や会社を軽視して、異国・異業種・異世代との交流に熱を上げる人々もいます。しかしそればっかりやっていると、近所や会社で重要な人間とみなされなくなり、たとえ良いアドバイスをしても受け入れられなかったりします。それを感じ取るとますます近所や会社との関係が希薄になり、浮き草的な生活になってゆきます。ここでは「異国・異業種・異世代」を重視しすぎる人を総称して、「ドーナツ症候群」と呼んでみましょう。

  • 「近所・会社」を重視
      やりすぎると↓
    引き篭もり症候群
  • 異国・異業種・異世代重視
      やりすぎると↓
    ドーナツ症候群

 

これを何人かの人に話したところ、「そんなの当たり前」との答えが返ってきました。いや、確かにそのとおり(笑)。しかし西口さんの原稿で面白いのはその後です。

(要約)最新ネットワーク理論によれば、人や組織を取り巻くネットワーク構造が重要である。成功するかしないかの差は、隣の友人や遠くの知人とネットワークを通じてどうつながっているかという構造特性に依存する。

大切なのは、ある人が誰かを知っているということより、その誰かがあなたの知らない人を知っており、さらに先へと広がっていることだ。

しかし本人は自分が認識する範囲に限界があるから、良いネットワーク特性を持って必然的に成功している人は「自分は運が良い」と感じる。そして成功しない人は「自分は運河悪い」と感じる。しかしそれらの結果は偶然ではなく、「ネットワークの構造特性」という必然である。

 

正直に告白すると、私は自分のことを「そうとう運が良い人間」だと思っていました。というのも小さいころからの経験がひとつのムダもなく将来に結びついており、たとえ不愉快な経験であっても長期的には必ずプラスになっていたからです。しかしこれも西口さんによると、「偶然ではなく必然」ということになるんでしょうね。

しかし、心当たりがないこともありません。

というのも私の本業は投資助言ですが、その傍らで投資家教育やブログもやっています。それらは本業につながるかどうかわからないし、短期的にはマイナスかもしれないんだけど、なぜかやらずにはいられない気持ちでいます。

もちろん本業が忙しくなればブログは更新しませんし、会員サイト以外の投資家教育・執筆にはもう力を入れていません。しかしそういった「課外活動」で広がった人脈や知識は、数年後には必ず効いてくることを経験的に知っています。

ですからムラがあっても、本業以外の活動を続けているのです。比率にするとだいたい「本業8割、それ以外2割」という比率なのですが、たぶんそれが私の「バランス感覚」なのでしょう。

 

その紙面で西口さんは、米国の優良企業3Mを例にしていました。

(要約)3Mでは直近の業務以外の自由研究に勤務時間の15%を使うことを認められている。結果が出なくても良いし、失敗も許される。こういった「本業」と「遊び」の絶妙な配分がヒット商品を産む知恵なのだろう。

私が別に読んだ本では、3Mの自由研究は「密造酒作り」と呼ばれ、20%を費やすことができると書いてあったように記憶しています(トム・ピータースだったかな?)。いずれにしても本業に差し支えのない範囲で新しいことに挑戦するのは、長期的な成長にとって不可欠な投資ということなのでしょう。

私もサラリーマン時代には2割どころではない「密造酒」を作っていました。本業のほうはシステムを作ってしまえば毎日1時間もかからずに終わってしまいます。だから残った時間を利用して、新しいアイディアを考えたり仕組みを作ったりしていたのです。無意識のうちに自分の世界を広げようとしていたのかもしれませんね。

 

長期的な成長の芽は異端にあります。

だからそれを守っていかなければならないのですが、あまりにもその比率が高いと今度は短期的な会社の収益が不安定になってしまいます。すると会社で働くことが不安になる人がいます。

したがってそれまでの主流(コア)事業を維持することが大事になるのですが、純粋にそればかりやっていると今度は時代遅れになっていることにすら気づかず、破壊的技術や後発会社にやられてしまうリスクが高まります。

ということは、個人でも会社でも国でも「主流と異端(本業と遊び)のバランスが重要」ということなんでしょう。

(続く)

2007年10月 7日 (日)

民営化 vs 国有化

ちょっと気になった記事 ↓↓↓

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Nikkei Net : 2007/10/06
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東京メトロ全株売却・政府が検討

政府は東京地下鉄(東京メトロ)が2009年度にも株式上場するのに伴い、保有する株式53%を一括売却する検討に入った。経営の自由度を高め、政府資産の圧縮を加速する。1000億円超の売却益収入を見込む。政府の関与がなくなることでメトロはより収益性を重視した経営をするとみられ、累積損失が多い東京都営地下鉄との統合には慎重になりそうだ。

 政府は05年秋に小さな政府を目指し資産・債務改革方針を決定、保有資産の処分を急いでいる。将来の日本郵政株式放出などに先立ち、比較的大型のメトロ株を完全売却し目標達成に弾みをつけたい考えだ。政府は民営化法人の株式売却で合計8兆円強の収入を得る目標を立てている。(07:01)
==============================

おっと、民営化の株を半数以上売却するのは日本の財政赤字が1000兆円を超えてからかと思いましたが、最初から過半数を売り払う株もあるようです。

しかし同時に、心配になるのはこれ。↓↓↓

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Nikkei Net : 2007/08/02
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世界の政府系ファンド、15年に1400兆円に・米SEC委員長試算

 【ワシントン=小竹洋之】米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は7月31日、新興国や産油国などが保有する政府系投資ファンドの資産規模について現在の約2兆5000億ドル(約295兆円)から2015年までに約12兆ドル(約1415兆円)に拡大するとの試算を明らかにした。上院銀行住宅都市委員会での証言で語った。

 中国やロシアなどでは国有の「ソブリン・ウエルス・ファンド」(SWF)を設立し、積み上がった外貨準備を積極的に運用する動きが広がっている。コックス委員長は「SWFの拡大は劇的だ」と述べ、資産規模が今後8年間で5倍近くに膨らむ可能性があるとの試算を紹介した。(07:01)
==============================

産油国は新興国は今でも十兆円単位で「国有ファンド」を持っているわけです。それが8年後には合計で1400兆円に達すると。すると当然、「そのカネを利用して他国の重要産業を買い占めるんじゃないか?」という警戒感が出てくるわけですな。↓↓↓

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Nikkei Net : 2007/07/14
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日米欧、買収防止へ外資規制強化・新興国ファンド警戒

外国の投資ファンドや企業による、安全保障などにかかわる自国企業の買収を規制する動きが広がっている。米国、カナダは買収審査を強化、欧州でも外資を阻止する動きがある。日本も保護業種を拡大する方針。世界的なカネ余りで膨張した中国、ロシアなど新興国の政府系ファンドへの警戒心が高まっているため。ただ、保護主義の台頭を懸念する声も出ている。

 ドイツでは産油国や中国が出資する政府系ファンドへの規制論が浮上してきた。通信や鉄道、電力などで外国政府の影響力が強まるのを避けるためだ。メルケル首相は「法的措置を検討しなければならない」と表明、規制策の策定に入った。(07:00)
==============================

 

2005年に中国海洋石油(CNOOC)が米石油大手ユノカルを買収しようとしたときは、安全保障上の理由から議会が反対し、結局買収は失敗に終わりました。しかし当然ながら、他国の国防上重要な企業を買収することで、その国を支配することは可能なはずです。

たとえば中国やロシアの政府系ファンドが、日米のステルス技術・ミサイル防衛網の技術を押さえている会社を買収したらどうなるか?技術を横流ししてスパイ活動を手伝う経営者を援助し、それに反対する経営者や技術者を追い出したらどうなるか?こういったことを 「資本の論理」と「国防の論理」という観点から考えてみると面白いと思います。

 

さらに日本では、「分割民営化」がこれからも活発化すると思います。民営化は、

  1. その会社のコスト意識と効率を高め
  2. 国に配当と税収をもたらす

という意味では合理的なのですが、

  1. 公共の利益がないがしろにされる
  2. 国の支配が薄れ、経営者や株主の支配が強まる

という意味では国益に反する可能性が高まります。

 

これと関連しますが、独占禁止法はある企業がひとつの業種を独占し、不当な利益を得ることを禁止しています。しかしそれでは

  1. ある人(会社・ファンド)が、その業種のすべての会社の議決権を過半数以上押さえてしまったらどうなるか?
  2. さらにその人(会社・ファンド)が、敵対している国のために働くことがわかっている場合はどうなのか?

メディアや通信などの業界では、外国人が株を持つことができる比率を制限しています。しかしその外国人が、日本の会社やファンドを使って「間接的に」会社を支配するようになったらどうなるんですかね。これも面白い問題です。

 

さて、仮に日本政府が過半数以上の株を放出してしまった場合、外国人に株式の保有制限がない業種では外国政府のファンドが議決権の過半数を買うことが可能になります。すると日本が民営化した会社を、外国が国有化することも可能になるわけですな。

たとえば日本の通信・メディアを中国が国有化するとか、鉄道・港・空港をロシアが国有化するとか、ガス・水道・電気(含む原発)を北朝鮮が国有化することも可能になるわけです。いやむしろロシアが北海道のインフラをすべて国有化し、中国が九州のインフラをすべて国有化したほうが面白いか(笑)?

 

これは非現実的な話ではありません。たとえば水関連のビジネスでは、

  1. まず、発展途上国の水道を民営化させる
  2. そこに「うちは歴史とノウハウがあります」と言って、管理を受託する
  3. 独占企業だから値上げは思いのまま。あくどい値上げで収益を上げる。
  4. 文句を言われて儲からなくなると、ほったらかして逃げる

 ということをやっている会社があるそうです。経済合理性を求めて民営化したはいいが、国が過半数以上の議決権を押さえておかないと、公共の利益に反して儲け主義に走られてしまう可能性があるということですね。そしてそれに付け込もうとしている私企業や、あるいは国があると。いやむしろ、民営化を推進する影にはそういった勢力がいるのではないかと疑ってみたほうが良さそうです。

 

もちろん、この仕組みを逆に日本が利用することもできますよ。

たとえば郵貯銀行を使って、狙った国の主要企業を買いまくるんです。そして

  • 通信・メディアを独占して洗脳工作
  • 金融や投資関連の企業を買って、他の企業を支配
  • 電気・水道・ガス・鉄道・高速・港湾を独占して、民衆から搾取
  • 公営ギャンブルを民営化させて、濡れ手に粟の大儲け

しかしまあ、自由主義国家はそういった地位を国益に利用することはできないでしょうね。ということでどうしても、「全体主義国家の政府系ファンドの買収を、自由主義国家が警戒する」というパターンになるでしょう。

普通の国であれば警戒して、対抗策を用意するでしょうね。
しかし日本だけがノーガードで支配されまくりそうな気がして恐い(笑)。

2007年10月 6日 (土)

選挙という名の内戦

うおっと!

分析プログラムの改良やらバタバタやっている間に、運用成績が7月の高値を軽く超えとる!サブプライム問題はどこ行ったんだよ(笑)。

会員サイトではずっと「株は割安」と主張していたので想定どおりではあるんですがね。国際優良銘柄もそのあおりで売られていたので、そちら系の投資家さんはウハウハしながら仕込めたでしょう。

このブログでは投資と直接関係なさそうなネタを取り上げることも多いですが、実は深いところでつながっていたりします。今回の話は特にロシアや新興国の株価につながるでしょうね。

 

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Nikkei Net 更新: 2007/10/06 12:38
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ウクライナ議会選、親欧米派の勝利が確定

 【モスクワ=古川英治】ウクライナ議会選(定数450)は開票が3日、99%まで進み、親欧米派2党の勝利が確定した。自身が率いる政党が躍進したティモシェンコ元首相は中央選管による結果発表を待ってユーシェンコ大統領派と連立協議を本格化する意向を示した。連立が決まればティモシェンコ氏が首相に返り咲く公算が大きい。

 開票率99.48%現在の得票率は「ティモシェンコ・ブロック」と大統領の「われらのウクライナ」が合わせて44.95%となり、230議席前後を確保する見通し。親ロシア派ヤヌコビッチ首相率いる地域党は34.29%でトップとなり、親欧米派がわずかに半数を上回った。
==============================

「おまえー! 何で投票から3日も経ってるのに集計が終わってねえんだよ!ロシア民謡の「一週間」みたいにダラダラ仕事してんじゃねえ!月曜に風呂を焚いても火曜には冷えて入れねえだろ!さっさと最終結果を発表しろ!」 

とツッコミたくなりますよね。今回はそれも含めて、謎解きをしてみたいと思います。

 

これは何かと言いますと、

中ロ vs 英米欧NATO

という構図の中で、ウクライナでは再び欧米側が議会を押さえたということです。

もともとウクライナといえば親欧米と親ロシアが激しく争っています。

  1. (2004大統領選挙)親欧米派の大統領候補ユーシェンコが毒を盛られただの、選挙の最終結果が10日近く発表されないだの、だけど親ロシアのヤヌコーヴィチが勝ったことにしようだの、選挙で不正があったから10万人のデモだの、みんなで政府庁舎を包囲しちゃうもんねだの、勝つまで再選挙を要求しちゃえだの、で結局ユーシェンコになりました。

    →wikiですまんがオレンジ革命
     
  2. ロシア「んじゃ、特別扱いはもうやめだ。ガス代5倍にするからな!払わないなら、ガス止めるよ」
    西欧「ガビーン!こっちまでガスが来ませんけど」
    ユーシェンコ「まあまあロシア様。ここはひとつ新しいパートナーシップで行きませんか・・・」
    ティモシェンコ「なにヘタレてんのよ!この玉無し男!」
    ヤヌコーヴィチ「おやおや仲間割れですか。では私がまた親ロシア内閣を作らせてもらいますよ。ごっつあんです!」

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ウクライナは旧ソ連ですから、ロシアにとっては裏庭のようなものです。それを「オレンジ革命」によって親欧米側にひっくり返し、ガス紛争で親ロシアが巻き返し、そして今回はまた議会選挙で親欧米がリードし、もしかしたらNATOやEUへの加盟が実現するかもしれないというわけです。

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Sankei Web  2007.10.2 23:40
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9月30日投票のウクライナ最高会議(議会)選挙は2日までの開票の結果、2004年の「オレンジ革命」で親欧米のユシチェンコ大統領と共闘したティモシェンコ元首相の陣営が躍進、第三党を維持した大統領の支持基盤「われらのウクライナ」と合わせ、両党で過半数の議席を獲得することが確実となった。

 これにより、親欧米派はティモシェンコ氏を首相とする「オレンジ連立」を復活、親ロシアのヤヌコビッチ首相から国政の主導権を奪還する見通し。大統領と首相が対立してきた二重権力状態も収束に向かうとみられるが、接戦で負けた首相が抵抗する可能性も残る。

 ティモシェンコ氏は欧州への統合を進めると表明しており、大統領が掲げる欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)早期加盟などの政策への追い風となる。

 一方で「われらのウクライナ」は議席を減らし、大統領の威信はさらに低下。より急進的なティモシェンコ氏が政治的発言権を強めそうだ。

 中央選管によると、開票率約97%時点の得票率はティモシェンコ連合が約31%、「われらのウクライナ」が約14%で、両党の合計は約45%。これに対しヤヌコビッチ首相率いる地域党は約34%で首位を維持するものの、改選前の連立相手の共産党と合わせても約39%にとどまった。(共同)
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とまあ、ここまでが基本となる材料。
ここから先は、マニアのためのディープな解釈です。
   ↓↓↓

英米などの西側諸国は、敵対国の周辺国を切り崩して自分のほうに寝返らせるための工作をやります。ここのところ良く使われたのは「民主化」という美名のもとに「政変」「革命」を裏から支援する方法です。旧ソ連などの東側諸国で言えば、ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、そしてこのウクライナがそうです。

 

このあたりの手口は、北野 幸伯 (著)「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」に詳しく書いてあります。

自分はどうしても日本や西側のメディアを情報源にすることが多いですから、その中にプロパガンダや偏向があることを知っていてもその罠から逃れることはできません。しかしこのように、ロシアを知る人が地政学的な動きをわかりやすく説明してくれるとありがたいですね。別の角度から光を当ててもらうことで、よりはっきりと物事を見ることができます。

この本は、「なぜアメリカは北朝鮮よりもイランを優先するのか?」「なぜロシアはアメリカを敵視するようになったのか」といった疑問に答えてくれました。これもまた疑ってかからなければなりませんが、かなり矛盾なく説明できていることは確かです。

そうするとエネルギー確保の観点から見て、アメリカは非常に苦しい戦いを中ロに対して強いられているということになりますね。まあこれは長くなりそうなので、ここでは説明しませんが。

 

さて、この本の中でさらにこんなことを言っています。

  • アメリカは、旧ソ連諸国に対してNPO・NGO経由で「民主化」「革命」勢力を支援し、ロシアから引き剥がそうとした。ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、ウクライナでは成功した。
  • プーチンはその手口を見破り、NPO・NGOを潰しにかかった。ウズベキスタンでは2005年5月、カリモフ政権に反対するデモを武力鎮圧し、2001年から駐留していた米軍を追い出した。
  • ここで重要なのは、「欧米からの民主化攻撃には武力鎮圧」という対応策を学んだこと。民衆はメシを食うためにデモをやっているんであって、死んでも民主化したいわけではない。

なるほどなあ、と思います。

確かに中国の民主化運動は、天安門事件で多数の死者が出てから下火になりました。中国人民は政府に不満があってもそれを口にしたら殺されてしまうので、代わりにカネ儲けと反日運動にいそしむようになりました。マジで怖い人には誰も文句を言いません。一罰百戒が良く効いたということですね。

 

また英米が「民主化」「人権」を旗印にした団体を操って、他国を揺さぶるという手口もよく見えるようになります。

しかしこれはお互い様です。日本にだって独裁国家と仲が良くマスコミにやたらと顔が利くNPO・NGOがたくさんありますし、「平和団体」「人権団体」「反核団体」に至っては日米欧英の自由主義諸国にしか抗議活動をしません。そういったプロパガンダを行わず、やられてばっかりの先進国はおそらく日本だけでしょう。

 

それに加えて最近わかってきたのは、武力鎮圧されて情報が遮断されると、主に英国系のメディアが「実は死者はもっと多いんじゃないか?」と国際世論の疑念をかきたてることです。

  • 情報が遮断されたら、デマを流して悪いイメージを相手に塗りこむ。
  • 相手がそのデマに対応したら、それによって新たな情報を得る
  • 相手のプロパガンダは、それ以上のプロパガンダで消す

こういうのが情報戦の基本なんでしょうね。大英帝国の行動は本当に勉強になります。

では私も自由主義諸国の一員として、ささやかながらお手伝いしましょう。「大躍進による死者は数千万以上!チベット・ウイグルなどの少数民族を弾圧するな!宗教の自由を認めろ!南京大虐殺は中国共産党の捏造!通州事件を謝罪しろ!満州国を賠償しろ!おまえが悪い!ぜんぶ悪い!アーアー聞こえない!聞こえない!(笑)」。

 

さて、カンの良い人はもう気付いたと思います。
そう、ビルマ(ミャンマー)の武力鎮圧もウクライナなどと同じ「自由主義諸国からの切り崩しパターン」なんですよ。

  1. 物価が上がって民衆の生活が苦しくなったので、お坊さんたちも一緒にデモ(という話だったはず)。
  2. ビルマ政府が「反政府デモ」を武力鎮圧。英米欧は激しく非難。中国ロシアはビルマ擁護。国連マターに。
  3. 軍政府の発表では「死者10人」。しかしネットが遮断されると、英国系通信社が「死者200人以上か?」と報道。
  4. すかさず国連大使が飛ぶ。軟禁されている民主勢力の星アウンサンスーチー女史の解放が求められる。
  5. あれ、もともと民衆は民主化を求めていたんだっけ?(笑) 

こうして見ると、表向きは「民主化」だの「選挙」だの言いながら、実は親欧米vs親中ロで内戦をやっていることがわかります。ミャンマーは反政府デモが広がったので「ウズベクの教訓」に従って武力鎮圧した。ウクライナでは民主化勢力が選挙で勝ったので、デモも起こらず鎮圧もない、それが違うだけですかね。

 

いやーコワイコワイ。日本は平和でいいですねえ・・・ってアナタ! ついこのあいだ日本でも似たような内戦があって、「親欧米」から「親中ロ」に舵を切ったんですよ。

そう、参議院選挙での自民惨敗・民主躍進のことです。

安倍さんは欧米NATOと結束を固めようとしていました。しかし日本の選挙民が民主党(小沢さん)を選んだことで、欧米の輪から外れてインド洋での給油を停止しつつあります。欧米側から見たら「ジャップのやつら、寝返りやがった」と思っているかもしれませんね。

日本が教育・メディア・財界を乗っ取られて西側(自由主義諸国)から離れてゆくのは、全体主義から自由主義への逆の切り崩しパターンと言えるでしょう。

まあ小沢さんも福田さんも本心はよくわからない人ですし(笑)、欧米側もいろいろ工作してくるでしょうから、日本がこのまま中ロに取り込まれるとも思いませんがね。

しかし日本人が「選挙」「民主化」という名前の内戦があること、またそれに勝利するため各国が世界中で工作合戦を繰り広げていることを知らずに投票しているのだとしたら、そちらのほうがコワイと思ってしまいます。

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