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2010年8月 2日 (月)

議員助成金を出して中選挙区に戻そう

皆様、お久しぶりです。


世界の株価は戻り歩調ですが、日本株はいまひとつですね。

その原因のひとつに、政治をめぐる混迷があるでしょう。
いまの菅首相も9月にはまた別の人に変わってしまう可能性があります。日本の首相はコロコロ変わるので、世界から相手にされなくなってきました。

私が感じるところでも、この20年で政治家はすっかり小粒になってしまいました。メディア、特にテレビがくだらない見世物ばかりになりました。そして投票する国民のほうも、何か幼稚になってしまったように思います。

それらは時代の流れなのかもしれませんが、
「政党助成金」「小選挙区比例代表制」
がもたらす構造的な問題も見逃せません。

ならば政党助成金をやめて議員に直接支給する「議員助成金」とし、小選挙区をやめて「昔の中選挙区」に戻したほうが政治家はじっくり仕事が出来るし言論が多様化するのではないか?

というのが今回のお話です。


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[提言]
1. 政党助成金を廃止し、議員それぞれに助成金を支給する
2. 小選挙区をやめ、高度成長時代の中選挙区に戻す
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[政党助成金 ⇒ 執行部独裁をもたらす]

政党に配られた助成金は、党が配分する。
これは派閥の力を弱めたが、「執行部による独裁」を招いた。

執行部に逆らえば、資金を減らされ「兵糧攻め」される。
自分の考えを通しても落選しては意味がないので、
党に所属する議員は執行部の考えに沿って投票する。

これは執行部が何百もの議員投票権を独占しているのと同じ。
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政策を実行するには与党にならなくてはならないし、
なおかつ党の主流にならなければならない。
党外・党内で激しい権力争いが常に起こる。

[小選挙区の構造 ⇒ 投票制約・マスコミによる支配]

勝利者が1名しかないため、当選者以外への投票は「死票」となりやすい。

たとえば選挙区に3人の候補がいて、A議員は大好き、
Bは嫌い、Cは大嫌いと考えていたとする。

しかし「BとCが接戦。Aは圏外」という報道がなされたら、
大嫌いなCを落とすために嫌いなBに投票せざるをえない。
これは意図せざる投票を強要されるということ。
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自分の好きな候補を自主的に外さなければならないので、
一票の格差以上に大きな問題と言える。

しかもこの「状況」は、マスコミが作り出すことができる。
落としたい候補を「圏外」と書けば、有権者が「合理的に」排除してくれる。

また知名度が大きな力となり、実務に通じている人々は評価されにくい。
印象やメディア受けが大事なのであって、実際の仕事はどうでも良い。
タレントは通るが、実務家は落ちる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

[絶え間ない内紛・ポピュリズム]

ポピュリズムは党内政治にも及ぶ。

党首が人気者だと大勝利。不人気だと惨敗。
だから支持率が下がると党内から引きずり下ろされる。

執行部から外された人々は、自分が主流にならないと不安でたまらない。
執行部に入らなければ、誰かの意図に従って投票するだけの操り人形となる。

他の党とも戦うし、党内でも戦う。
戦ってばかりでじっくり政治を行うヒマがない。

その結果、口先や理念だけの素人たちが国をめちゃめちゃに壊す。
そして外国にもつけ込まれる。

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族議員や派閥の力が弱まれば「クリーンな政治」が実現されるはずでした。

しかし実際に起こったことは党執行部による独裁、人気取りの政策、絶え間ない内紛。
そしてメディアに振り回され、外国につけ込まれる日本の姿でした。

 

 

たとえば口蹄疫。
2000年に92年ぶりに襲ったときには、勉強熱心な族議員がリードし1ヶ月で封じ込めました。被害は750頭の殺処分と100億円以上の補償金で済みました。

それが今年2010年は国の初動が遅れに遅れ、これまでに3ヶ月以上、29万頭の殺処分にまで被害が広がっています。補償金はおそらく数千億円を上回るでしょう。

族議員が利権を握ってズブズブなのもどうかと思いますが、まったく危機管理のできない人がトップにいるのはさらにヤバイと考えます。

 

たとえば年金問題。

安倍内閣を倒したのは「消えた年金」に代表される年金問題だったと報道されていたように記憶しています。

しかしあの問題は、安倍内閣が倒れると同時に報道されなくなりました。

自民執行部を攻撃して名を挙げた「次期総理にふさわしい人物」も自民党を攻撃した「ミスター年金」もいまは何をしているのでしょう?

過去の論争やマニフェストがどれぐらい実行され、今はどうなっているかなんて、テレビでは決して検証してくれません。


ここではどの政党が悪いとか、どの政治家に問題があると言いたいわけではありません。

むしろ政権を取るために、党内の主流派でいるために「進化」するとしたら、じっくり政治なんかしているヒマないだろうなと同情したりもします。

 

しかし今の選挙制度は構造的に、

「人気取りと足の引っ張り合いが強まる」
「口先だけの人間が生き残って、仕事師は生き残れない」

という仕組みになっています。その結果

「危機(災害・疫病・戦争)に弱く、外国につけ込まれやすい」

状況なのです。

日本の国が沈没したら、誰も勝者ではありません。
民意と政治家を手玉に取れるはずのメディアでさえも、
視聴者離れとスポンサーの困窮で赤字に転落しています。

 

ここはひとつ与党も野党も「一時休戦」し、
選挙制度についてゆっくり考えてみませんか?

政治家が無駄な争いをせずじっくりと国益を考えられるように。
そして国民が応援する政治家に投票できるように。

当たり前のことではありますが、
失って初めてわかることもあります。

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