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2014年9月20日 (土)

独立運動と間接侵略(3)独裁国家は「移動の自由」「言論の自由」「選挙」を利用する

注目のスコットランド独立投票は、約55%対約45%で否決されました。

大英帝国が崩壊するかと心配しましたが、その危機はいったん去ったようです。
 
私としてもひと安心しました。
 
 
 
スコットランドが独立すると、英国の力が弱くなります。
 
アメリカの覇権を支えている両腕は日本と英国です。英国本土は日本よりGDPも国土も小さいですが、大英連邦や海外領土が重要なチョークポイントを押えているため「海洋覇権」という意味では米国に次ぐ大国と言えます。
 
 
 
しかしその英国が弱ってしまったのでは、独裁国家のつけこむ隙が拡大します。
 
まず中国は、オーストラリア・ニュージーランド・カナダの乗っ取りを本格化するでしょう。すでに留学生や移民を大量に送り込んで、政治家も無視できない勢力となっています。スコットランドが独立できるのであれば、これらの国が大英連邦から離れてもおかしくありません。国旗の左上にはユニオンジャックに代わって五星紅旗がはためくことになるかもしれません。
 
英国分裂はロシアにとっても朗報です。これまで欧州大陸の大国は、英国と米国の世界戦略によってことごとく失敗させられてきました。ナポレオンしかり、ナチスドイツしかりです。しかし英国が欧州を分断し、大国を撃退するパワーをなくしてしまえば、欧州統一の可能性はぐっと高くなります。西欧諸国は大きくなってもロシアと英国の謀略で崩壊しますが、ロシアが西欧諸国まで呑み込む可能性はそれよりずっと大きいです。
 
これは日本にとっても悪いニュースです。もしロシアが西洋を統一したら、次は中央アジアや東アジアに向かって来るでしょう。中国がオーストラリア・ニュージーランド・カナダを乗っ取ったら、日本は孤立した中でシーレーンを守らなければなりません。英国の衰退は米国覇権の衰退であり、日本の「繁栄の基盤」が揺らいでしまうのです。
 
 
 
英国が分裂すれば喜ぶのはロシアと中国
 
 
 
これは各国の反応を見ても明らかでした。
 
中国は表向き、スコットランドの独立に賛成していません。それを認めてしまうと、東トルキスタンやチベットなどの民族問題・宗教問題が火を吹いてしまうからです。
 
6月に訪英した李克強首相は「われわれは強く、繁栄する統一された英国を歓迎する」と言いました。これを額面通りに受け取るなら、スコットランド独立も反対ということになります。
 
しかし意外なところから尻尾を出してしまいました。
 
沖縄独立運動家がスコットランドに行き、「スコットランドには独立する権利がある。現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」とエールを送ったのです。
 
これは明らかに、中国政府からの許可と資金を得て行ったのでしょう。もし違うというのなら沖縄独立運動家の方は、
 
「東トルキスタンやチベットには独立する権利がある」
 
と言ってみてください。
 
はい、言えないですね。中国のスパイと認定します。
 
 
 
しかしこれは安全保障の上で当然の戦略です。自国は結束を強め、他国は分裂させる。それによって自国が安全になるのです。
 
そして面白いことに、独裁国家は自由主義国家の特徴である「移動の自由」「言論の自由」「選挙」を利用して自由主義国家の弱体化をはかるのです。
 
 
 
独裁国家では勝手に好きなところには住めません。邪魔なやつは不便なところに強制移住させて、都市に出られないようにします。勝手に国を抜け出ることもできず、命をかけて亡命するしかありません。
 
しかし自由主義国家では移動は自由です。自由主義国家に来るのも自由なら、その中でどこに住むのも自由。ということはまとまって移り住んで、その地域や国を乗っ取ることも可能ということです。
 
 
 
独裁国家では言論の自由がありません。有力者を批判しようものならその人はすぐ行方不明になったり、役職を解かれたりします。政府批判をしたテレビや雑誌はすぐ責任者のクビが飛び、取り潰されたりします。
 
しかし自由主義国家では政府批判も自由です。自国の悪口を言いまくり、他国を理想郷とほめあげて、自分に誇りを持てないようにします。まるで子供を小さいころから言葉で虐待するように、何をやっても幸せに思えないよう洗脳してしまうのです。そのカラクリが見えている人は引っかかりませんが、そうでない人は簡単に騙されます。
 
 
 
独裁国家では選挙がありません。あっても形ばかりで、誰が決定権を持つかはすでに決まっています。地方のことは地方で決められません。もっと上の、偉い人が決めるのです。投票で地域独立なんてもってのほか。首謀者は見せしめのためむごたらしく殺されます。
 
それに対し自由主義国家では、選挙で選ばれた人々が決定します。ということは自分の仲間を当選させるために、メディアを使って宣伝すれば良いのです。 
 
 
 
もしある地域を日本から独立させて自国に併合したいのであれば、
 
  • 移民で多数派になり、日本人を追い出して地域を乗っ取る。
     
  • マスコミを使って「日本によっていかにひどい目にあわされたか」「独立すればどれぐらすばらしい生活が待っているか」宣伝する。
     
  • 住民投票によって独立を決定。その後タイミングを見て他国への併合を決定する。
というステップを踏めば良いのです。
 
 
 
「移動の自由」「言論の自由」「選挙」は、自由主義国家を豊かにさせる貴重なインフラです。
 
しかしそれを利用して日本を分裂させたり、他国に譲渡するような動きは警戒しなくてはなりません。
 
それらを持たない国々に利用されて失ってしまわないよう、賢く使って行きましょう。
 
 
 
(終)

2014年9月16日 (火)

独立運動と間接侵略(2) スコットランド金融業はイングランドに流出

この記事では説明を簡潔にするため、国名や地域名などの解説を省略しています。

単に「英国」あるいは「イギリス」と書いた場合はグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、いわゆるU.K.(United Kingdom)のことであると理解してください。
 
それを構成する4つの地域、イングランド・スコットランド・ウエールズ・北アイルランドや、「ブリテン島」「王室属領」「英国海外属領」「英連邦」などの定義については以下を参考にしてください。
 
 
 
(動画)早口の英語ですが非常にわかりやすいです
 
 
 
さてスコットランドの主要産業に、金融業があります。
 
大手銀行としてはRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)やロイズバンキングがあり、生命保険としてはスタンダードライフ。それに玄人好みの伝統的な資産運用会社も多いです。
 
これらの金融機関のほとんどがスコットランド独立に懸念を表明しており、もし独立となれば本社や一部業務をロンドンに移すと表明しています。
 
 
 
これは当然でしょう。
 
金融業というものは、安全が第一です。
 
英国という理想的な「資産の預け場所」から離脱し、アイルランドと同じ小国になるのです。もはや英国ほど強いの保護は得られないと資金は逃げます。それを先読みして、金融業者もロンドン(シティ)に移るのです。 
 
 
 
理想的な資産の預け場所は、以下の条件を満たしています。
  1. 私有財産を守る意思が強く、法律も整備され、実績がある。
     
  2. 他国に軍事力で脅されても屈することなく、資産や個人情報を守ってくれる。
     
  3. その国自体に稼ぐ力があって、資金があふれている。そのほうが法律やシステムが整備され、コストが安く、盗まれる確率が低い。
     
 
 
 
まず第一の条件で、ほとんどの新興国が脱落します。
 
それらの国は政府や権力者の力が強く、個人や企業の資産をすぐに横取りしてしまうからです。
 
いくら中国の軍事力が強く、経済規模が大きくなっても、わざわざ中国に資金を預けに行く人はいません(脱税目的は除く)。
 
 
 
また軍事力の弱い国に資金を預けたら、他の国にまるごと奪われる可能性があります。巨額のカネを預かるには少なくとも「他国の暴力に屈しない」ほどの強さが必要なのです。
 
 
そして経済規模があまりに小さい国は、他国から巨額の資産を預かるとそれが重荷になります。
 
小国は金融危機で政府自体が吹き飛んでしまい、自分の稼ぎでは挽回することができません。キプロスしかり。アイスランドしかり。小国が短期的に金融立国を成し遂げたように見えても、長続きしないのです。
 
 
 
こういった観点で考えると、「理想的な資産の預け場所」は第一にアメリカ。第二に英国。その次にスイスあたりでしょうか。
 
米国は国益に反しない限り、私有財産を守ってくれます。
 
そしてアメリカが守ってくれるのであれば、たとえロシア政府や中国政府が返還を要求しても奪うことは不可能です。
 
だからこそ中国政府の高官は、子弟に米国籍を取らせアメリカに財産を逃がしているのです。
 
 
 
アメリカと対立関係にあったり、心情的にカネを預けるのはイヤだなと思っている人々は、次の選択肢として英国に資金を預けます。
 
中東のオイルマネーや、ロシアマネーは英国に行くことが多いです。
 
 
 
スイスは昔ほどではないものの、資金を預ける国としての評価は高いです。
 
国民皆兵。核シェルター普及率100%。ナチスドイツさえ手が出せず、むしろ資金の隠し場所として重宝されました。
 
もともと傭兵として稼いだカネを守るために金融業が発達した国です。当サイトおすすめ図書の「民間防衛」が必読書となっており、国民生活のベースに国防意識が行き渡っています。
 
 
 
さて、そのほかの国はどうでしょう?
 
日本・ドイツ・フランス・オランダなどの先進国は経済規模も大きく、平時には上の三カ国と比較して遜色ないように思えます。
 
しかし米英に比べると私有財産の保護よりも国家秩序などを優先し、大国の圧力に対しても弱そうです。やはり米国・英国・スイスよりも劣る気がします。
 
 
 
シンガポールなどは周囲に侵略的な国がないため、平時には金融センターとして資金を集めることができます。
 
しかしかつて、日本軍によって一瞬で占領された歴史があります。
 
たとえばいま、中国軍が侵攻して来たら抵抗できないでしょう。
 
やはり軍事力の弱い国は、永続的な資産の置き場所としては少し不安なのです。
 
 
 
このように考えると、スコットランドが独立して今までと同じように金融業を続けることは難しいと思います。
 
資金はロンドンに逃げ、銀行・保険・証券・運用会社もロンドンに拠点を移します。
 
うまくやれば日本・ドイツ・フランス・オランダ・シンガポールぐらいの地位には残れるかもしれません。
 
しかしロンドンを追い抜いたり、その地位を奪い取ったりすることは無理です。
 
 
 
枯渇寸前の北海油田と衰退した金融業を抱えて、いったいこの先どうするのか? 
 
スコットランドは今まで通り英国の武力に守られながら、得意な産業を育てるほうが良いと思うのです。
 
(続く)
 
 
 
 
 
 
 

2014年9月13日 (土)

独立運動と間接侵略(1) スコットランド独立はロシアの報復か

9月18日にスコットランド独立を決める投票が行われるそうです。

今のところ賛成と反対が拮抗しており、世論調査で賛成派が上回った時には金融市場に軽いショックが走りました。
 
正気か?
 
私は正直、信じられません。
 
 
 
実は約100年前にも似たようなことが起こっています。
 
1922年、今のアイルランドが英国(グレートブリテンおよびアイルランド連合王国)から独立したのです。
 
英国植民地時代のアイルランドは宗教の違いがあったり、ジャガイモ飢饉に苦しんだり、いろいろあったようです。その結果700万人がアメリカに移民として渡っています。ですから独立したことが間違いだったとは思いません。
 
 
 
しかし100年経ってみて、両者の違いはどうでしょう?
 
かたや国連で拒否権を持つ常任理事国であり、核ミサイルを持ち、大英連邦の宗主国として世界中に重要拠点を持つ英国。その強大な影響力で英語は世界の共通語になりました。
 
かたやユーロブームに沸いたものの、外国からの投資ブームが去ると普通の国に戻ってしまったアイルランド。確かに良い国ですが、大英帝国の栄光と伝統の前にはかすんでしまいます。
 
もし自分がどちらかの国籍を選ぶとしたら、間違いなく英国籍を選ぶでしょう。
 
英国のパスポートと、アイルランドのパスポート。どちらが欲しいかという話です。
 
 
 
そんな前例があるのに、同じ轍を踏もうとするスコットランド人が少なからずいることに私は驚きます。
 
たとえいけすかないイギリス野郎と離れても、他国から軽く扱われ、小国の悲哀を味わうのは目に見えています。
 
今までイギリス野郎のケツを舐めるだけで良かったのに、それに加えてアメリカ・ロシア・中国・フランスetcのケツまで舐めなくてはならないということです。
 
「大英帝国の一員である恩恵を捨ててしまうとは、失うものの大きさに気付かないのか?」と思ってしまいます。
 
周囲に侵略的な国がないからと、平和ボケしたのでしょうか。
 
 
 
スコットランド独立派は、かなり都合の良いことを考えているように私には思えます。
  • 軍事・防衛はアメリカとNATOに依存
     
  • 通貨は今のスコティッシュポンドを継続。英国の後ろ盾がなくなっても、同じ信用度を保てると思っていそう。
     
  • 北海油田の権益のほとんどはスコットランド領(EEZ?)なので、独立後は英国より豊かになるはず
 
つまり「政治的・軍事的コストは英国とアメリカに負担してもらい、その信用を利用しながら油田の経済的利益だけは独占する」と言っているようなのです。
 
英国の北海油田は枯渇が近いと聞いてますが、石油が出なくなったら戻って来るんでしょうか?
 
 
 
この話を聞いて、私は現ウクライナ政府を思い出しました。
 
今のウクライナ政府は、欧米の支援を受けてクーデターで政権を奪取したものです。
 
ウクライナは黒海の制海権を握るクリミア半島や、ソ連時代から続く軍需産業を持っていました。だから欧米サイドはウクライナをNATOに引き込み、ロシアを弱体化させたい。しかしEUに参加させる気はなく、ロシアほどの経済援助をする気もありません。「君はNATOに入って対ロシアの尖兵になれ。だけどEUには入れてやんねーから。経済援助はIMFや日本からもらえや」というスタンスです。
 
一方ロシアとしては、ウクライナの離脱は痛いです。だから旧ソ連のよしみで格安価格でガスを売ったり、借金をオマケしたりしていました。ところがネオナチを含むキエフのクーデター政権がロシア系住民を迫害したので、クリミアだけ「回収」して残りのウクライナをいったん放り出したのです。ガス供給を止めたのも、単にウクライナが代金を払っていないからです。
 
ウクライナは大国の争いに巻き込まれ、内戦状態となりました。そしてキエフのクーデター政権の国家戦略は奇妙なものになっています。
 
  1. 経済的にはEUに入り、西洋の豊かさを享受する(しかしEU側は拒否)
     
  2. 軍事的にはNATOに参加して対ロシアの最前線に立つ
     
  3. 一方でロシアからは同盟国並みの特別価格でガスを売ってもらい、欧州に転売して利益を得たい。旧ソ連のよしみで借金を棒引きしてもらったり、武器のノウハウをもらって輸出したい(当然ロシアは拒否)。
     
  4. 財政は破綻しているが、IMFなど国際的な援助を期待する。日本はすでに1500億円拠出した。
 
おまえはいったい何を言ってるんだ?(AA略)
 
とツッコミたくなるような虫の良さです。
 
 
 
ロシアや中国といった大陸勢力は、スコットランド独立を全力で支援するでしょう。
 
大英帝国が分裂して弱体化すれば、アメリカの片腕を奪うようなものです。
 
熊や虎のような恐ろしい猛獣も、手足をバラバラにしてしまえば煮て食うのも焼いて食うのも自由です。
 
大国であるためにはある程度まとまった規模が必要ですが、それを小国に分裂させてからひとつひとつ潰して行けば良いのです。
 
 
 
スコットランド独立は、ひょっとするとウクライナ騒乱に対するロシアからの「報復」かもしれません。
 
ウクライナを分裂させてロシア弱体化を狙うやつがいるんだから、英国を分裂させてアメリカ弱体化を狙うやつもいるわな
 
と思います。
 
 
 
 
 
一方、アメリカや日本といった海洋勢力はイギリスの分裂を喜びません。
 
複雑なのはフランスなどのユーロ圏です。スコットランドが独立したらアイルランドのように取り込んでイングランドを包囲したいところ。
 
しかし情勢が変わって欧州が戦場になったとき、自由主義国家を助けてくれるのはアメリカしかいません。そのとき「パックスアメリカーナ欧州出張所」である英国が弱体化しすぎていたのでは、支援が間に合わない可能性があります。
 
またスコットランドが独立すれば、スペインでも同じようにカタルーニャやバスクの独立運動が再燃する可能性があります。それを認めることは、自分の体に火をつけるのとたいして変わらない結果になりそうです。
 
 
 
対英国での西欧内勢力争いや、ユーロ経済圏の拡大「だけ」を考えるならスコットランドの独立に賛成しても良いでしょう。
 
しかしもっと大きな域内の民族問題・宗教対立・安全保障まで考えると不安が大きい。
 
「政治・軍事は経済よりも優先する」という大原則に沿うなら、トータルでは賛成できないというのが妥当な結論でしょうか。
 
 
 
イギリス政府にしてみれば、スコットランド独立は許せるはずはありません。
 
裏で糸を引いている連中の意図を見抜き、反撃を考えているはずです。
 
なぜならイギリスも民族対立・宗教対立・独立運動・移民を利用して世界中に領土を拡大してきたからです。
 
悪い奴の考えることはすべてお見通しです。自分もワルだから。
 
 
 
私は大英帝国を尊敬しており、「鬼畜の大英帝国」「腐ってもイギリス」「華麗な三枚舌外交」「変態紳士」などと最大限の賛辞を惜しみません。
 
日本が参考にすべき国家像は大英帝国にあると考えています。
 
しかしその大英帝国ですら、移民や独立運動といった間接侵略には手を焼いているのです。
 
 
 
日本にとっても他人事ではありません。
 
日本ではメディア・教育・宗教に他国のスパイが紛れ込み、内外に紛争のタネをばら撒いています。
 
彼らは歴史をねじまげ、条約で片付いたことをほじくり返し、日本国民を分裂させ、世界と争うように煽り立てています。
 
たとえば「移民の大量受け入れ」や「沖縄独立運動」も、典型的な間接侵略です。
 
(続く)

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