嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (1)歴史的演説「希望の同盟」
思い出してみいや!
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時事通信のニュースでは、AIIBがファンドを作るそうです。
∧∧
/ 支 \
( `ハ´)
「日本はもうダメだ!バスに乗り遅れるな!」
「英独仏伊に先を越されて、アジアインフラ市場から締め出される!」
「全く新しいこの試みに、参加しない手はない!」
∧_∧
( ´・ω・)
「・・・俺たちにはADBもODAもあるんだけどな。あなたもそこから巨額の資金をもらってるでしょ。あからさまに俺を滅ぼそうと狙ってるくせに、その資金をよこせなんて馬鹿にしてんの?」
∧∧
/ 支 \
( ;`ハ´)
「3月過ぎても、日米の参加を待っている!」
「副総裁の椅子を用意した!日本の金融ノウハウが必要だ!ともにアジアを発展させよう」
「カナダも参加を検討!」
「独メルケル首相も安倍首相にAIIB参加を勧める」
∧_∧
( ´・ω・)
「怪しい勧誘には乗らないよ。ところでBRICS開発銀行(新開発銀行)と海のシルクロード銀行はどうなってるの?まさかカネだけ集めて私物化してしまったってことないよね?」
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最後になりましたが、日本の戦略をまとめます。
AIIBに何か国参加しようが関係ありません。
中国がドル覇権を崩し、アジアにおける日本の地位を奪おうと狙っているのですから、参加どころか積極的に潰しにかかるべきです。
ADBから中国への貸し付けをストップしたり、出資比率を下げるのも良いでしょう。
欧州に対しては、ウクライナやギリシャが破綻しても救いの手を出すのは当面やめましょう。欧州安定に協力しても仇で返されるのですから、主要国がAIIBから脱退してから再開すれば良いことです。
「でも支援を受ける国が中国に恩を感じたら、どっちみち日本は困るんじゃないか?」
心配いりません。支援を受ける国は中国サイドと米日サイドを天秤にかけることで国益を最大化しようとしているだけです。
最初は中国のほうが良い条件を示し、賄賂も気前良くばら撒くので、そちらになびくと思います。しかし最終的には中国とケンカして日米に助けを求めてきます。ミャンマーなどはそのパターンでした。
それらの国では中国や韓国の熱心な売り込みを逆手に取り、「賄賂食い逃げ」や「賠償金ビジネス」のようなことまで始めています。
たとえばメキシコでは中国の高速鉄道を導入することが決まっていました。しかしメキシコ政府と中国の癒着がばれて、再入札になってしまいました。中国は当然怒りまくっています。せっかく大統領夫人や財務相に豪邸をプレゼントしたのに、それをただ取りされたことになるからです。
また韓国はUAEから2兆円相当の原発を受注しました。このときの条件が
という破格のものでした。
韓国には原発を海外で作った実績がありません。だから韓国政府が資金などを提供してダンピング受注する一方、仕事は入札のライバルである東芝・ウエスチングハウス連合に丸投げするつもりでした。
しかし「事故保険60年保証」という前代未聞の条件を聞いて東芝が撤退。ロイズも保険を降りてしまったため新たな条件が加わりました。
6. UAEに作る原子炉モデル(新古里3号機型)が2015年までに韓国で建設され、
運用されていることを証明すること。
できない場合は毎月工事費の0.25%相当の違約金を支払うこと。
そしていま、新古里3号機型の建設は絶望的になっています。
もし違約金が発生するとなると、韓国はUAEに毎月約50億円を支払わなければなりません。利回り3%のドル建て韓国国債2兆円分をタダでもらったようなものです。
もしUAEが最初からこれを狙っており、違約金で日本の原子炉を安く買うのだとしたら、新興国にとって新しいビジネスモデルとなるでしょう。
韓国はその他にもインドネシアの製鉄所が大爆発を起こし、その対応に追われています。
日本の技術と資金を頼りにしながら、その地位を奪おうとする中国と韓国。インフラやプラントの受注で世界に攻勢をかけ、ワイロもダンピングも激しく行っています。
その構造がわかっていれば新興国にとってはおいしい話になります。メキシコのように賄賂をもらい、UAEのように違約金と保証を契約にたっぷり盛り込み、最後はすべて白紙に戻して先進国の技術を直接導入すれば良いのです。
それまで日本は中国・韓国に利用されないことが大事です。下働きに甘んじることなく、後から堂々と取って代わりましょう。
「そんなことをしたら中国や韓国に恨まれるのではないか?世界的に孤立するのではないか?」と不安に思う人もいるでしょう。
大丈夫です!
第一に、日本は何をやっても中国・韓国に恨まれます。どうせ恨まれるなら手助けをすることはありません。好意には好意を、敵意には敵意を返す「しっぺ返し戦略」が最も賢い対応です。
また米国と同盟関係である限り、その他の国とは敵対しても構いません。なぜなら日米が手を組んでいる限り他の国にやられることはないからです。
思い出してください、米国が味方してくれたら日本はロシアにも勝てます。アジア地域なら欧州勢も敵ではありません。中国軍など鎧袖一触です。
第二次大戦で負けたのは、アメリカに負けたのです。
日英同盟解消も、ABCD包囲網も、米国との対立が原因です。
米国と同盟を組めば世界第2位の経済大国になれますが、敵対するとGDPが米国の10分の1から20分の1に落ちてしまいます。
さらに仮想敵国に米国が加わるのですから、軍事費は5倍以上に跳ね上がるでしょう。軍事費が膨れ上がってそれを支える経済が縮小するのですから破綻は必至です。
日本にとって孤立とは、米国と敵対すること
極論すれば米国と一緒なら全世界を敵に回して構わない
これが中国・ロシア・米国と戦った上での結論です。
この結論を補強するために、米国が残り全世界と戦争したと仮定しましょう。
私が米国大統領なら、まず英国をボコボコにして大英連邦を服従させます。これで世界の海のほとんどを支配することができ、資源と市場に自由にアクセスできます。
次に日本をボコボコにして技術・資金・市場を確保。同時に中国・ロシアが太平洋に出られないよう「勤勉な忠犬」として見張らせます。
ここまで来たら残りは時間をかけて構いません。日本・豪州・インド・南アフリカを拠点に中東まで足を延ばし、そこに軍を駐留させて油田を確保します。
するとあら不思議、現状と似たような状況になります。つまり現在の米軍基地や同盟国との関係は、米国が世界を相手に戦争して勝った後の支配体制と同じなのです。
日本は戦争に負けたものの、いまや米国覇権とドル基軸の「戦勝国側」にガッチリ組み込まれています。その戦勝国利権を手放すことは馬鹿げており、米国覇権を脅かす試みには積極的に反対すべきです。ADBを脅かすAIIBに対しては、協力するどころか潰しにかからなければなりません。
米国にとって、大英連邦と日本は地政学上手放すことができないキーストーンです。
もし逆らうようなことがあれば、真っ先にボコボコにされて連れ戻される運命にあります。
英国や日本にしてみれば、米国に逆らっても良いことは全くないということになります。
米国が海洋覇権を手放そうと思わない限り、この状況に変化はありません。
その意味では米国・英国は誤ったメッセージを中国に送っている可能性が高いです。
彼らの態度はまるで中国に覇権を譲り、ドル基軸体制をやめるように見えるからです。
少なくとも日本の海洋派から見ると不安です。
オバマとキャメロンは「21世紀のチェンバレン」として名を残すかもしれません。
しかし日米が手を組んでいる限り、我々は豊かで、自由で、法律が通用する世界に住むことができます。
米国の支配が長くても、また不満や不備があっても、中国が支配するダークサイドに回る理由はありません。
日本は常に米国側に立つべし!
これが地政学的かつ経験的な結論です。
(終)
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