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2015年5月 2日 (土)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (2)慰安婦問題は「人身売買」で欧米と手打ち

韓国からずっとストーカーのように絡まれていた慰安婦問題は、これで本格的に決着しそうです。

キーワードはズバリ「人身売買」。
 
これで韓国はもとより、世界中の国が黙らざるを得ません。
 
 
 
もともと慰安婦問題は、韓国も脛に傷を持つヤバいネタです。
 
第二次大戦から朝鮮戦争、ベトナム戦争にかけて戦場で働いた元風俗嬢が、日本を叩きたい連中に煽られて踊っているだけなのです。
 
事実を記録して伝えることを、死ぬほどイヤがる人たち(2) 慰安婦問題のご本尊は中国様
 
 
 
日本側としては、いくらでも反論できます。
 
事実さえ知ってもらえたら、戦争犯罪でも何でもないからです。
 
ましてや朴大統領のお父さんが慰安婦を担当していたなど、どの口で日本を責められるのでしょうか。
 
最近ではテキサス親父ことトニー・マラーノ氏や、マイケル・ヨン氏などが米国内で慰安婦の真実を語ってくれています。
 
しかしそれを言い始めると「朝鮮戦争の慰安婦は韓国が用意し、米兵も顧客でした」などと話が広がってしまい、アメリカにとってもマズイ。日本の正しさを主張すると、米国の正しさが揺らいでしまうのです。これでは日米離間のネタを与えることになります。
 
そこで「人身売買」ということで手打ちにしたのでしょう。
 
 
 
「人身売買」という落としどころはなぜ完璧なのか?
 
まずここには、日本政府の関与が含まれていません。
 
誰かが女性を風俗産業に売り飛ばす犯罪行為があったというだけです。
 
その「誰か」は親かもしれませんし、朝鮮半島の女衒(ぜげん)かもしれません。
 
顧客は日本兵かもしれませんし、韓国兵かもしれませんし、米兵かもしれません。
 
調べたければ勝手に調べて自爆すれば良いでしょう。
 
しかし少なくとも日本の戦争犯罪ではないわけです。
 
そして日本だけを槍玉にあげるのはフェアではありません。
 
これに対して韓国政府は「慰安婦が強制動員されたという証拠はない」と発言し、完全に白旗をあげています。
 
========================================
女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。
レコードチャイナ2015年4月16日(木) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a106352.html
========================================
 
 
 
そして人身売買といえば、たとえば黒人奴隷が有名です。
 
「女性の人身売買が問題なら、黒人奴隷を売買していたおまえらはどうなんだ?」
 
オバマが「そうだそうだ!」と応援してくれそうです。
 
人類普遍の犯罪行為に結び付けてしまえば、欧米諸国は黙ってしまうしかないのです。
 
 
 
さらに「慰安婦」は過去の話ですが、「人身売買」は今でも続いています。
 
先進諸国で風俗店を摘発すると、驚くほどある国の女性が多いのです。
 
各国で風俗シンジケートを組織し、現代の慰安婦を送り込んでいるのは誰なのか。
 
それはいつ始まったものなのか。
 
今は被害者面している「いまの慰安婦」は、「かつての風俗嬢」たちだったのではないか。
 
現在と過去を結びつけ、その原因となった国を暗に示すことができるのです。
 
 
 
  1. 日本の罪ではないことを明らかにし
     
  2. 各国が触れて欲しくない過去と同列だと巻き込み
     
  3. それより今の人身売買を何とかしましょうよと呼びかけ、それが反撃にもなっている
 
 
これで各国とも傷つくことなく、矛を収めることができます。
 
まだ騒ぐ人々は、各国から冷たい視線を浴びるだけです。
 
ネットでは昔から様々な解決策が提示されてきましたが、これほど見事な解決法は見たことがありません。
 
良い意味で「はるか斜め上」を行ってます。
 
(続く)

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コメント

旧友と飲んでいる最中に更新を知り、印刷して配りました!

ありがとうございました。

なるほど、そういう見方もできるのですね。
それが事実だとしたら慰安婦問題は世界的にはほぼ終了ですね。

sola さん、ありがとうございます。

これは凄い一手だと思いますよ。思わず唸ってしまいました。


ななし さん

はい。おそらく欧米諸国はもう蒸し返さないと思います。韓国政府も腰が引けてますね。あとは「消耗品」として踊らされていた人々がどこまで自爆するかです。

風向きが変わってきたのは、やはりAIIBがらみで中国の工作に思い知らされたからのような気がします。「日本叩き」がアメリカの国益にプラスしないという判断があったんだと思います。

歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった
古森 義久
大きく後退した慰安婦に関する主張
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43768


(一部抜粋です)
「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

 この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

 最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」

 この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

 ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

 この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

 慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。


 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

経済コラムマガジン
http://adpweb.com/eco/
中国との付合い方

昨年10月9日、驚くような対日論が飛出した。人民日報論説委員で評論家の馬立誠氏の「日本は軍国主義の古い道を再び歩むことはあり得ない」という文章が何と環球時報(人民日報の国際版)に掲載されたのである。環球時報と言えば日本に対し常に痛烈な批難を続けている中国共産党の機関紙である。そこに対日融和をほのめかす記事が載ったのである。

これには北京特派員の城山氏も驚いている。さらにもっと驚くことに馬立誠氏のこの記事の続編の「日本認識に関する方法論の誤りから抜け出そう」という評論が10月27日の環球時報に再び載ったのである。つまり10月9日に掲載された文章は、決して事故的なものではなく中国首脳部の本音と捉えて良いと筆者は理解する。

ここで重要なことは馬立誠氏などのような良識派が中国に現れたということではなく、環球時報にこの種の文章が掲載されたという事実である(つまり中国政権が対日融和を模索しているというシグナル)。北京でのAPEC首脳会議に出席した安倍総理は、11日10日習近平国家主席と初めての日中首脳会談を行った。そして伏線はその前月環球時報に掲載された馬立誠氏のこの文章と筆者は見ている。ところが軽薄な日本のマスコミは、習主席が仏頂面をしていたといった薄っぺらなことしか報道しなかった。

筆者は、中国の政権がかなりの窮地に追い込まれていると思っている。一つは経済であり、もう一つは軍部が抑えられないことと筆者は思っている。経済では日本の助けを期待していると見られる(中国経済の深刻さを考えると、日本に期待してもらっても困ると筆者は思っているが)。そして中国が常に注目しているのは、日米の同盟関係と筆者は見ている。今のところ日米関係が強固になるほど、中国は対日融和に向かうという図式になっている(考えてみれば当たり前のこと)。

したがって日米同盟を強化し中国に対処するという安倍政権の方針は本当に正しいと筆者は考える。またバンドン会議で二回目の日中首脳会談が行われたが、これには中国側から「今回は日中首脳会談を言って来ないのですか」という誘いがあったという話が出ている。このように中国の行動は予測が難しいが、日本のマスコミが報道しないような物事の底の流れに目を向けていることが重要と筆者は思っている。

Jおじさん、

中国が最近すり寄って来てますね。天安門事件で制裁されたときに甘い言葉で日本に近づいて苦境を脱したことをまたやろうとしているのでしょう。何度も同じ手口で騙されないように気をつけて欲しいです。

慰安婦問題は米国も返り血を浴びるのに、叩き続けた「知識人たち」に笑ってしまいます。少し調べれば誰でもわかることなのに、どこの国でも政治と結びついた学者がうようよいるということでしょうね。彼らが寝返ったということは、旗色が絶望的に悪くなってきたのでしょう。気を緩めず最後まで詰めてしまいましょう。

Korean patriarchyですよ。朝鮮の伝統的女性蔑視。日本の統治下でも、米軍の統治下でも、女性をものとして扱い朝鮮民族がお金もうけをしたというのが歴史の真実です。日本は関係ないから、日本の影響がなくなった朝鮮戦争やベトナム戦争で、たくさんの慰安婦が存在したわけです。

匿名希望さん、ありがとうございます。

彼らの女性蔑視は激しいですよね。観察していればすぐわかりそうなものですが、日本人は男尊女卑だからといってかの国の男と結婚する人もいるようです。わけがわかりません。日本人だけをあげつらって叩くという意味で、似たもの結婚なのでしょうか。

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