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2015年5月28日 (木)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (3)米中冷戦は日本に「超追い風」

この記事の後半は「投資ブログ」の「地政学リスクの考え方(10)米中第二冷戦と中国バブル崩壊」と重なっています。
 
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このブログでは早くから米中冷戦と日本の戦略について語ってきました。
 
結論としてはこうです、
 
日本は米国とともに海洋国家として繁栄を続けるべき
 
 
この結論が特に変わっているとは思いません。海洋国家と大陸国家の性質や、日本が置かれた地政学的状況を考えるとこれしか結論がないのです。
 
米国を敵に回した瞬間に日本の国防戦略も経済戦略も破綻します。
 
逆に米国と手を組めば、ともに永続的に発展することができるのです。
 
そのためには、世界のどこかで殺し合いがあっても容認すべきです。
 
米国がムチャをしても大目に見るべきです。
 
アメポチと言われても構いません。
 
日本政府は日本人が殺されないように努力すべきで、他国のために滅びるようなことがあってはならないのです。
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米中冷戦における日本(まだ読んでいない方はこちらからどうぞ)
(1):序論
(2):地政学的に恵まれた日本
(3):中華文明が進歩しない理由 
(4):朝鮮半島の思考回路
(5):軍部利権としての朝鮮併合
(6):日本が韓国に甘い理由
(7):日韓、米日、沖縄の相似形
(8):「戦利品」としての日本の価値
(9終):中韓朝との冷戦か、米英とのリアル戦争か
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今の中国は、かつて大日本帝国が試みたことをさらに大胆にやっています。
 
「一路一帯構想」「海のシルクロード」は、大日本帝国の「大東亜共栄圏」をさらに西に延ばし、「中東の石油までいただくぜ」という宣言です。
 
仮に日本が同じことをしようとすれば、早い段階で経済制裁されて焼け野原になっていたでしょう。
 
しかしこれまでの米国は中国の侵略を見逃し、ここまで増長するほどに育ててしまいました。
 
オバマは米国の覇権より、兄弟が中国で経営する焼肉屋のほうが大事だったのかもしれません。 
 
 
 
しかし中国は、立て続けに「米国の虎の尾」を踏んでしまいました。 
 
領有権を争っているスプラトリー諸島を勝手に埋め立てし、米国の海洋権益をわがものにしようとしました。
 
AIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立し、ドルを基軸通貨から引きずり落とそうとしました。
 
キューバに艦船を派遣して、キューバ危機並みの緊張をもたらしました。
 
それでオバマや民主党議員、さらには「親中反日」で有名な大御所のキッシンジャーやブレジンスキーまで中国と距離を置き始めたのです。
 
 
 
「中国を発展させれば対立は薄まり、国際社会で責任のある行動をしてもらえるに違いない」
 
こういった希望は粉々に砕け散りました。
 
日本が痛い目に会って得た結論に、米国もようやく至ったのです。
 
 
 
米国の「本気」を垣間見たのは、5月上旬にケリーがロシアに飛んでプーチンなどと長いこと話し込んだことです。
 
どうやら中国の策略に乗って、白人同士が殺し合うことの無益さに気付いたようです。
 
かつて米国は、中国を味方に引き入れることで米ソ冷戦に勝利しました。
 
その裏返しで、今度はロシアを味方にして米中冷戦に勝ちたいのです。
 
おそらく、対ロ経済制裁は近々解除されるでしょう。
 
これまでさんざん殴ったくせに「おお、のび太!心の友よ!!!」と抱きしめるのは米国の得意技です。
 
 
 
冷戦の勝利者は日独と言われています。
 
しかし中国は国連常任理事国の座を奪って拒否権を手に入れました。チベット・東トルキスタンなどへの侵略行為を認めさせました。その後何をしても、米国はすぐに許します。
 
米ソ(米ロ)対立の中で最も得をしたのは中国共産党なのです。
 
その後も中国の策略に乗って米国はロシアを叩き続け、中国を大きく育ててしまいました。
 
その誤った政策を、これから是正しようというわけです。
 
 
 
安倍首相の米議会演説は見事でした。
 
硫黄島で戦った米指揮官と日本守備隊の孫にあたる国会議員が握手し、「激しく戦った敵が、心の紐帯を結ぶ友」になったことをアピール。
 
安倍 → Abe → エイブ → リンカーンと結び付け、奴隷解放で尊敬される大統領とイメージを重ねたこと。
 
米国と日本はともに冷戦を戦い、勝利した「戦友」であること。
 
戦後、米国の支援によって最も恩恵を受けたのは日本であったこと。
 
日本の支援によって東南アジア・台湾(国として認めてます)・韓国・中国が発展したこと。
 
3.11の震災で日本が打ちひしがれていたとき、助けてくれたのは米国だったこと。
 
米国が世界に与えてきたものは「希望である」。そして日米同盟は「希望の同盟である」 
 
「一緒ならきっとできます」と締めくくりました。
 
 
 
とてもポジティブで、勇気が湧いて来る演説です。
 
何度も謝罪を求められ、卑屈に許しを求めるこれまでの日本の姿ではありません。
 
同盟国から裏切られ、不安を覚えつつあった米国議員の心を揺さぶったことでしょう。
 
「俺たちはこれまで世界に貢献して来た。激しく戦った日本がそれを認めているんだ。これからも自信を持って一緒にやろうじゃないか!ウオー!!!」
 
アメリカ人の心にど真ん中ストライクを投げ込んだ感じです。
 
 
 
この演説には実に多くの暗喩があります。
 
名指しはしていませんが、「中国が世界秩序を脅かしている」ことに日米で対抗しようと言っているのです。
 
日本の発展は米国の支援によるもの。
 
それを日本は感謝し、忠実な同盟国であり続けています。
 
そして中国の発展は米日の支援によるもの。
 
しかし彼らは友好的になるどころか、ますます居丈高になって軍事的圧力を強めています。
 
 
 
中国は、米国と日本が開いてしまったパンドラの箱
 
 
 
中国を発展させたことで様々な災厄が世界に飛び出してしまいました。
 
しかし、箱の底には「希望」が残っていました。
 
それが日米同盟だと言うのです。
 
これは米中冷戦の始まりを告げる演説です。
 
 
 
中国では不動産会社や国営企業のデフォルト(債務不履行)が増えています。
 
日本の経験ではこれが銀行の損失となり、金融システムが危機に陥ります。
 
つまりバブル崩壊が隠し切れなくなったということです。
 
 
 
「米中冷戦」と「中国バブル崩壊」は、経済や株価に大きな影響を与えます。
 
我々は時間をかけて、その結果を目撃してゆくことになるでしょう。
 
ここから具体的な投資の話に落とし込んで行くわけですが、もし興味のある方は弊社投資ブログメルマガ会員サイトなどを覗いてみてください。
 
(終)

2015年5月 2日 (土)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (2)慰安婦問題は「人身売買」で欧米と手打ち

韓国からずっとストーカーのように絡まれていた慰安婦問題は、これで本格的に決着しそうです。

キーワードはズバリ「人身売買」。
 
これで韓国はもとより、世界中の国が黙らざるを得ません。
 
 
 
もともと慰安婦問題は、韓国も脛に傷を持つヤバいネタです。
 
第二次大戦から朝鮮戦争、ベトナム戦争にかけて戦場で働いた元風俗嬢が、日本を叩きたい連中に煽られて踊っているだけなのです。
 
事実を記録して伝えることを、死ぬほどイヤがる人たち(2) 慰安婦問題のご本尊は中国様
 
 
 
日本側としては、いくらでも反論できます。
 
事実さえ知ってもらえたら、戦争犯罪でも何でもないからです。
 
ましてや朴大統領のお父さんが慰安婦を担当していたなど、どの口で日本を責められるのでしょうか。
 
最近ではテキサス親父ことトニー・マラーノ氏や、マイケル・ヨン氏などが米国内で慰安婦の真実を語ってくれています。
 
しかしそれを言い始めると「朝鮮戦争の慰安婦は韓国が用意し、米兵も顧客でした」などと話が広がってしまい、アメリカにとってもマズイ。日本の正しさを主張すると、米国の正しさが揺らいでしまうのです。これでは日米離間のネタを与えることになります。
 
そこで「人身売買」ということで手打ちにしたのでしょう。
 
 
 
「人身売買」という落としどころはなぜ完璧なのか?
 
まずここには、日本政府の関与が含まれていません。
 
誰かが女性を風俗産業に売り飛ばす犯罪行為があったというだけです。
 
その「誰か」は親かもしれませんし、朝鮮半島の女衒(ぜげん)かもしれません。
 
顧客は日本兵かもしれませんし、韓国兵かもしれませんし、米兵かもしれません。
 
調べたければ勝手に調べて自爆すれば良いでしょう。
 
しかし少なくとも日本の戦争犯罪ではないわけです。
 
そして日本だけを槍玉にあげるのはフェアではありません。
 
これに対して韓国政府は「慰安婦が強制動員されたという証拠はない」と発言し、完全に白旗をあげています。
 
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女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。
レコードチャイナ2015年4月16日(木) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a106352.html
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そして人身売買といえば、たとえば黒人奴隷が有名です。
 
「女性の人身売買が問題なら、黒人奴隷を売買していたおまえらはどうなんだ?」
 
オバマが「そうだそうだ!」と応援してくれそうです。
 
人類普遍の犯罪行為に結び付けてしまえば、欧米諸国は黙ってしまうしかないのです。
 
 
 
さらに「慰安婦」は過去の話ですが、「人身売買」は今でも続いています。
 
先進諸国で風俗店を摘発すると、驚くほどある国の女性が多いのです。
 
各国で風俗シンジケートを組織し、現代の慰安婦を送り込んでいるのは誰なのか。
 
それはいつ始まったものなのか。
 
今は被害者面している「いまの慰安婦」は、「かつての風俗嬢」たちだったのではないか。
 
現在と過去を結びつけ、その原因となった国を暗に示すことができるのです。
 
 
 
  1. 日本の罪ではないことを明らかにし
     
  2. 各国が触れて欲しくない過去と同列だと巻き込み
     
  3. それより今の人身売買を何とかしましょうよと呼びかけ、それが反撃にもなっている
 
 
これで各国とも傷つくことなく、矛を収めることができます。
 
まだ騒ぐ人々は、各国から冷たい視線を浴びるだけです。
 
ネットでは昔から様々な解決策が提示されてきましたが、これほど見事な解決法は見たことがありません。
 
良い意味で「はるか斜め上」を行ってます。
 
(続く)

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