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2015年12月31日 (木)

安倍首相・岸田外相の大失態 (3)情報戦に負けて大戦前の状況へ

「もう大丈夫だよ。変な奴らにずっと絡まれていたんだけど、形ばかりの謝罪をして小銭を置いて黙らせてきたから。お前たちの世代にまで重い十字架を背負わせられないよ!」
 
「パパ、ならず者を相手にそれで解決したと思ってるの?あまりにも世間知らずだわ」
 
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今回ショックを受けたのは以下の点です。
 
  1. 外交をうまくやっていると思っていた安倍首相が、慰安婦問題の本質や相手の狙いを全く理解していなかったこと。見事な詰め将棋を見せた後に、自分から「負けました」と言ってすべてを台無しにしてしまった。
     
  2. 比較的マシだと思った安倍首相でも、側近や公官庁の上層を占めるようになった反日・反米勢力に操られるがままということ。日本のことを考える人はもう居なくなったのかもしれない。
     
  3. 欧米政府・メディアなどにも反日勢力がびっしり勢ぞろいしており、いつでも日本を叩くチャンスを狙っている。英国に続いて日本をアメリカと戦わせようとしている目論見が、今のところ成功している。
 
これは本当にまずいと思います。
 
中国共産党は台湾国民党から戦勝国の地位を奪い取るために、まず米国内で台湾派を一掃して米政府に食い込みました。それと同じように日系人や日本シンパを追い出して、日本を孤立無援にしようとしているのです。
 
さらに米国がオバマ政権であることが致命的です。「年末までに慰安婦問題を何とかしろ」と安倍さんに命令したのでしょうが、今回のことで日本が追いつめられたことを全く理解していません。このままでは英国に続いて日本も反米勢力に取り込まれてしまうでしょう。
 
 
 
今回の件で、韓国内が揉め始めました。
 
「慰安婦像は撤去しない」
「10億程度で妥協した朴政権は売国奴」
「これからも日本に謝罪と賠償を求めて行く」
 
これを見て、追いつめられたのは韓国の朴政権だと言う人もいます。しかしそれは違うでしょう。
 
韓国政府としては、証拠もない日本の戦争犯罪について安倍政権から「自白」を引き出せば良かった。そうすればかつて日本国民として暴れまわっていた過去も、朝日新聞の捏造も隠せるからです。
 
むしろ合意内容については破談になってもよろしい。そうすれば慰安婦以外の問題だけでなく、慰安婦について何兆円でもむしり取れるからです。
 
「形だけ謝ってくれたらいいから」とすり寄っておいて、謝ると「認めたなああ!謝罪と賠償を要求する!!!」と迫るのは彼らのパターンです。このまえ軍艦島でやられたばかりなのに、何度も引っかかる日本政府にもあきれます。
 
彼らは本気で日本人を殺しにきています。
 
こちらも戦争しているつもりでないと全員やられますよ。
 
安倍首相、しっかりしてください。
 
(終)
 

2015年12月29日 (火)

安倍首相・岸田外相の大失態 (2)有能な売国奴か、無能な愛国者か

いやはや本当に、とんでもないことをしてくれました。ルールを守りながら税金を納めて善良に生きるのがアホらしくなってしまいます。

 

「二度と蒸し返さない」というのは韓国の慰安婦に限った話です。しかし国際条約を守らない人々が、文書なしの口約束など守るわけありません。

それを見ていた他国は、さっそくこれに乗ってカネをせしめようとしています。

  • 台湾
    馬英九総統は29日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した。
     
  • 北朝鮮
    「韓半島には北と南がある」北朝鮮も慰安婦被害者の賠償要求
    中央日報日本語版 12月29日(火)18時56分配信
    台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで「私や私の親戚全員が大いに怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」(以下略)

こんなもの、誰もが想像できた結果です。当然ながら中国・フィリピン・インドネシアなど各国が乗って来るでしょう。

サンフランシスコ講和条約・日韓条約・日中友好条約などを無視して日本政府が払うと言ったのだから当然です。

で、慰安婦の中で最大の人数だった日本人慰安婦はどうするんでしょうか?

まさかマスコミみたいに、日本人だけ差別して無視することはないですよね。

 

そして、話は慰安婦だけに留まりません。

中国や韓国では、「戦時中に強制的に働かされた」として日本企業への訴訟が増えています。

このいいがかりにお墨付きを与え、日本企業がイビられて賠償金を取られるネタを日本政府が提供したのです。

民間人や民間企業がさらなる地獄を見るということです。

 

特に韓国と北朝鮮は日本国民として一緒にアメリカや中国国民党と戦ったので、当時は徴用されたり協力したり出稼ぎに来るのは当然だったのですよ。日本が戦犯国なら彼らは共犯者。その証拠にBC級戦犯には当時の朝鮮人や台湾人が含まれています。

当時は多くの朝鮮人や台湾人が日本のために働いたので、それらすべてに賠償しなければ筋が通らなくなってしまいます。

韓国はずっとシベリア抑留や原爆被害者への補償を日本政府に求めています。やったのはぞれぞれロシア(ソ連)と米国ですが、彼らは怖いしカネを払わないから訴えてもしょうがない。でも日本なら払うだろうと舐めて活動しているのです。今回の決定により、彼らの要求もさらに熱が入ることになるでしょう。

 

その当時は国民としての義務だったり、自分で希望したり、良い待遇を得ていても、今なら「強制的にやらされた!」として日本政府を訴えることができます。

  • 朝鮮半島出身の日本陸軍中将、洪思翊(こう しよく、ホンサイク)さん。
     
  • 同じく朝鮮半島出身の日本国会議員、朴春琴(ぼく しゅんきん、パク チュングム)さん

これらの人々も強制的に勉強させられたり、競争率の高い士官学校に入学させられたり、主席で卒業させられたり、陸軍中将や国会議員にまで出世させられたんでしょうなあ。

そうそう朴槿恵大統領のお父様、朴正煕(ぼく・せいき、パク・チョンヒ)さんも日本の軍人でした。

こうなったら日本人も全員で日本政府を訴えれば良いと思いますよ。どんな家にも戦死者や空襲などの被害者がいるでしょう。外国人にだけ払って、今の日本人に払わないという不公平が許されるはずがありません。条約や法律で終わった話でも、騒いで像でも建てればカネもらえるらしいです。

 

安倍首相と岸田外相が「有能な売国奴」なのか、「無能な愛国者」なのかはまだわかりません。

これが産経の加藤ソウル支局長を不起訴にした「お礼」であるなら、もともと訴えられる筋合いがなくても難癖をつけて逮捕・勾留してから不起訴にすることでいくらでも日本に恩を売れるということです。信じられないお人好しぶりです。

そして軍艦島の時に感じたことですが、安倍首相の側近や外務省の中に日本の国益を考えない人々が相当数いるのではないでしょうか。米議会で演説した時と比べてまるで別人のようです。

もっと国のために働く政治家を選び、官僚がその指示を忠実に実行するシステムにしないと、国民は地獄から抜け出せないと強く思いました。

(いったん終わりにしましたが、続きます)

 

2015年12月28日 (月)

安倍首相・岸田外相の大失態 (1)河野・村山以上の国益損失

本当にあきれてしまいました。安倍首相・岸田外相の最悪の外交センスにです。

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岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について妥結した。 韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

産経ニュース2015.12.28 15:28http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H36_Y5A221C1000000/

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岸田外相、慰安婦問題「政府の法的立場変わらず」

日本経済新聞2015/12/28 16:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H36_Y5A221C1000000/

【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日の日韓外相会談で表明した従軍慰安婦問題に対する日本政府の責任について「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。今回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産・請求権に関する法的立場は何ら変わりはない」と述べた。会談後、ソウル市内で記者団の取材に応じた。

 岸田氏は「責任について日本と韓国の解釈が異なっていたが、今回の合意でこの問題に終止符を打った」と指摘。会談について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。歴史的で、画期的な成果だ」と強調した。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については「解決されるよう韓国政府が努力し、適切に移転されるものだと認識している」と語った。

 元慰安婦への支援については「韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出する」と説明。「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」とも強調した。予算は10億円程度で、医療サービスの提供や介護などの支援に活用する意向を示した。

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産経ニュース2015.12.28 19:47

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280059-n1.html

安倍晋三首相は28日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。

 先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後70年の年にあたります。8月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。

 その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。

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本当にこの人たちは何を言っているんでしょうか。

50年前の日韓条約で「最終的かつ完全に解決した」問題を何度も蒸し返してきたのは韓国。河野談話・村山談話・アジア女性基金でも納得せずにタカリ続けたのは韓国。しかし欧米との間で「人身売買は不幸ですよね」と手打ちをしたのに、一緒になって蒸し返したのは安倍首相と岸田外相。ほっときゃいいのに年の瀬にとんだ売国をしてくれたものです。

岸田外相は「賠償ではない」と言ってますが、海外では「日本が罪を認めてようやく謝罪と賠償を始めた」と喜んでますよ。わざわざ日本の方から出向いてカネを払うんですから、誰が見たってそう思われます。

安倍首相は「次の世代に背負わせない」と言っていますが、あなたが謝ってカネを払ったおかげで朝日新聞の慰安婦捏造は日本以外では「事実」になってしまいました。安倍首相・岸田外相のせいで軍艦島は「東洋のアウシュビッツ」になり、従軍売春婦は「強制連行された性奴隷」になりました。 自分が子孫に重い十字架を背負わせたことを全く理解していないのでしょうか。

韓国は今頃手を叩いて喜んでいるでしょう。どんな文書にも書いてなくて困っていた「日本軍の慰安婦強制連行」の証拠が、安倍首相と岸田外相の「自白」という形で手に入ったのですから。

これは終わりではなく地獄の始まりです。彼らは今日手に入れた「自白という証拠」を武器に、世界中で反日活動を激化させることでしょう。謝罪や賠償が一度で済むわけがなく、永遠に集られるシステムを作り上げたのです。「二度と蒸し返さない」という言葉を信じる安倍首相と岸田外相の脳みそを疑います。

他の政治家よりはるかにマシだと思って安倍首相を支持してきましたが、彼はなぜ自分が支持されているのか全くわかっていなかったようです。次をどうするかは悩ましい問題ですが、これ以上彼に日本の外交を任せることに不安を感じ始めています。

(続く)

 

2015年12月10日 (木)

「課税なし金利商品」は2015年末までに手を打つこと!(東洋経済OLへの寄稿20151210)

投資ブログでも同じように注意を促しています。
 
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こちらのブログでは投資の話は控えめにしていますが、今回は緊急かつ重大な情報ですので声を大にして何度も言います。
 
利益が出ている利付債券・MMF・公社債投信など(いずれも外貨建て含む)は2015年末までに売ってください。
 
そして新しい税制に対応した投資戦略へと移行してください。
 
 
 
これに関連し、東洋経済オンラインさんに記事を書きました。
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マイナンバーで「投資税制」はこう激変する
金利税制「天国と地獄」の終わり
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前半部分はおおむね本に書いてあるとおりですが、
  • マイナンバー導入で「黙っていればわかりゃしない」は通用しなくなる。
  • 税法どおりに課税されるという前提で投資税制を学び、隙のない税務戦略を取る必要がある。
  • 徴税に関する不正やお目こぼしはずっと難しくなりそうだ。
  • 課題は多いが、良いものに整備されて行くことを期待したい。
 
という骨子です。
 
是非ご一読ください。
 

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