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2016年8月16日 (火)

尖閣と沖の鳥島を失う安倍内閣 (2)頑張っている外務省…の一部の人々

中国の海洋進出計画について、おさらいしましょう。

キーワードとなるのは「第一列島線」「第二列島線」です。これはもともと1982年に当時の最高指導者である鄧小平の意向を受け、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清が打ち出した対米防衛線のことです。

第一列島線

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  • 第一列島線は九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン
     
  • 第二列島線は伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン

海軍建設のタイムスケジュール

  1.     「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
     
  2.     「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保
     
  3.     「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
     
  4.     「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
     
  5.     2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設

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これを見るとわかるように、スケジュールから遅れているものの中国は着実に計画を実行しています。
 
南シナ海の浅瀬を埋め立てて基地化したのも、尖閣を漁船で埋め尽くして奪うのも、すべて「計画通り」なのです。
 
それに対して日本は、海保の船に漁船をぶつけられて穏便に送り返しました。
 
領海侵犯に対しても抗議するだけで、拿捕や威嚇射撃はしません。
 
日本政府は尖閣を差し上げますと言っているのも同然です。これで中国は、「第一列島戦は突破した」と確信しているのです。
 
 
 
それだけではありません。
 
2014年、日本政府は小笠原の赤珊瑚も乱獲されるがままに放置しました。
 
ずいぶん後になって海保が出動しましたが、逮捕された船長などしょせんは捨て駒です。
 
このときの安倍首相とオバマ大統領の対応を見て、「第二列島線も確実に取れる」と中国政府は確信しました。
 
いくらやってもヘコヘコ媚びてくるのですから、舐められて当然です。
 
 
 
尖閣を奪ったのはすでに過去の話。
 
中国の目はすでに、沖ノ鳥島や小笠原諸島に向いています。
 
中国政府や関連団体それに日本の親中団体が「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」と主張することは、その作戦の一環です。
 
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沖ノ鳥島「島と認められず」…中台団体が米紙に
2016年08月16日 00時28分
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 【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポストの15日付無料版に、日本の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。
 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。(後略)
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日本のものである間は「ただの岩」と言い張り、
奪った後は「俺の島」と言い張る 
 
そんな二枚舌は子供でもわかります。
 
 
 
このような情勢でも、気になるニュースがあります。
 
ひとつには尖閣沖の事故で中国漁船が沈没し、日本の海保が救助したことに対して中国側が謝意を表明したことです。
 
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尖閣沖で中国漁船が“沈没”、6人救助で中国が「謝意」
TBS NEWSi 2016年8月11日
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 11日、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と中国の漁船が衝突しました。
 第11管区海上保安部によりますと、11日午前5時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の北西およそ67キロ沖合の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突しました。
 海上保安庁が、およそ30分後に現場海域に到着して、漁船の乗組員6人を救助しましたが、漁船は沈没したと見られ、海上保安庁が行方が分からなくなっている乗組員の捜索を行っています。
 日本政府が外交ルートを通じて乗組員の救助について通報したところ、中国側からは「謝意」が示されたということです。
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このニュースには正直、腰を抜かしました。
 
いつもの中国なら、「俺の海で勝手に救助してんじゃねえ!」と謝罪と賠償を求めてきたことでしょう。
 
どうやら先にニュースが広がってしまい、中国国内で批判が強まったようです。
 
中国にもまともな人々がいるのだと思いました。
 
騙されないけどね。
 
 
実は1919年(大正8年)に尖閣周辺に遭難していた支那人を救助した事に対し、翌年には中華民国長崎駐在領事が感謝状を出しています。そこでは尖閣諸島を明らかに「日本領土」と認めているのですな。日本政府には是非その史実を示して、領有権を強調してもらいたいです。
 
[感謝状の画像]外務省
 
 
 
もうひとつ目立つのは、外務省の一部の人々が踏ん張っていることです。
 
たとえば在中国日本大使館は緊張が高まるにしたがって、在中邦人にちゃんと注意を促しています。
 
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日本大使館が不測の事態に備え邦人に注意メール 「世論が過熱しやすい状況」
産経ニュース2016.8.11 19:33
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 北京の日本大使館は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対し「尖閣をめぐって中国の報道や世論が過熱しやすい状況にある」として、メールで注意喚起した。 (後略)
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私も最初は誤解していました。
 
「うーん、さすが害務省。この期に及んでウルトラ保身かいな
 
しかし海保による中国人船員の救助劇を動画で流し、中国のSNSでも公開したとのこと。
 
これはガチですわ。
 
 
 
 
いろいろ問題を感じる政府や省庁ですが、頑張っている人々には頭が下がります。
 
彼らをサポートしたいと強く思いました。

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