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2016年9月 9日 (金)

政治家の国籍と利益相反

ある政党の党首選に際し、候補者の一人が「二重国籍者ではないか」と疑われています。今回の事件が「国籍と利益相反」について考える良い機会になればと思います。 

この人物を仮にR氏としましょう。実名を出さないのはその人を応援しているからでも、訴訟を恐れているからでもありません。このようなケースは世界中にあふれているため、「彼女一人の問題」や「今回の党首選だけの問題」ではなく「国家システムの問題」として一般化して考えたいからです。したがって彼女の説明が過去の発言・インタビュー・法制度などと食い違っている点はここでは問題にしません。

 

「首相になるかもしれない人物が二重国籍である」

 

おそらく20年前の私なら、「それもいいんじゃないの」と答えたと思います。

当時はまだ「日本の国益を害して外国のために働く人々が日本国内にいる」とは考えていなかったからです。

しかし日本をはじめ世界中で移民の問題が大きくなっています。そして二重国籍に対して厳しくなっています。この問題の本質は利益相反であり、国益を大きく害する場合が増えてきたからです。

たとえばあなたの会社Aに、業界内ライバル会社Bの社員でもある人(Bさん)が入社してきたとしましょう。

あなたは困惑します。

少なくとも、その人に大事な話はできません。

企業秘密を洩らしたら、自分の会社Aには大打撃です。

会社が潰れてしまうかもしれません。

しかしBさんは会社Aが潰れても、会社Bに戻れば問題ありません。

むしろ会社Aを潰したご褒美として、幹部に昇進するかもしれません。

ひょっとしたら最初からその目的で会社Aに送り込まれたスパイかもしれないのです。

そしてBさんは、なんと会社Aの社長に名乗りを上げました。

「どういうつもり?」「まさかB社を辞めてないのかよ」とみな怪しんでいるというわけです。

 

このような問題は、利益相反と呼ばれます。

「あんたどっち側の人間なのよ?」ということです。

極論すれば、

「戦争になったとき、どちらの軍に入って相手を殺すのか」

と聞かれているのです。

 

それに対して「誰も殺さない!」「両方の味方だ!」「対立ではなく協調だ」「気持ちを疑われて悲しい」「国籍なんか時代遅れだ」という返事が来るかもしれません。まあスパイは感情論にすり替えて追い出されないようにするんですがね。

しかし権力を行使される側としては「どっちつかずの立場の人に日本の国益が守れるのか」「我々の代表として大きな権力を持たせて良いのか」と不安に思うわけです。

 

利益が反する人物に、大きな決定権を与えるのは怖いことです。

その権力が大きくなればなるほど、裏切られた場合の被害は致命的となります。

今回の場合は野党党首選ですが、その後の展開によってR氏が首相になる場合もあるために大きな話題となっているのです。

 

では二重国籍者は、大臣までなら許されるのでしょうか。

国会議員までなら許されるのでしょうか。

高級官僚までなら許されるのでしょうか。

地方公務員までなら許されるのでしょうか。

これは難しい問題です。

 

たとえば日本人がアメリカで出産すると、日本と米国から国籍が与えられて二重国籍になります。ある年齢になるとどちらかを捨てて選択しなければならないのですが、法律通りにやっている人はおそらく少数派でしょう。めんどくさいし、米国籍を持っていればいずれ何かの役に立つかもしれないからです。これらの人々に悪意は全くないと思われます。

逆に日本国籍や日本人である立場を利用しようと、帰化した後も元の国籍を捨てずにいる人々もいるはずです。それをやると法律的には日本国籍が剥奪されることがあるそうですが、調べるのは難しいと思います。

様々なケースを考えると、おそらく日本には数百万単位の二重国籍者がいるのではないでしょうか。国会議員にも中央官庁にもゴロゴロいるはずなのです。

しかし日本の国家システムは、日本国籍を悪用しようと狙っている人々を想定していません。

帰化すればすぐに国会議員にでも役人にでもなる権利が生じます。

公権力を乗っ取る目的で日本国籍を取る人だっているでしょう。

そのような人々が機密情報を握り、公権力を振るうのは怖い話です。

 

そう考えると日本でも、公権力の大きさに応じて「日本国籍のみで多重国籍は認めない」「帰化20年以降から」「帰化X世から」などと資格制限を設けたほうが良いのではないでしょうか。

 

生粋の日本人であっても公職に就いて外国のために働く人々がいるのですから、せめて形式だけでも「国籍は日本のみ」「帰化してから一定の年月や世代を経ている」などの条件をクリアして利益相反を疑われないようにしてくださいということです。

このような法律を整備すれば、帰化を悪用して日本の国益が害される可能性を少しだけですが減らすことができます。

たとえば米国では、帰化一世は州知事までOKですが大統領にはなれない決まりだそうです。移民に対して比較的オープンな米国でも、そのあたりの仕切りがあるということです。

 

まず国会議員とキャリア官僚あたりから、期限を設けて多重国籍状態を解消して行きませんか。

今回の事件が「国籍と利益相反」について考える良い機会になればと思います。

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コメント

同感です!

ガードを固める必要があります。


リニューアルありがとうございます。
見やすくなりましたね。

solaさん

実は私もこれまで深く考えておらず、危険なことだと改めて思うようになりました。
デザインはこちらのほうが読みやすいですね。これまで読みにくい思いをさせてすみませんでした。

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