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2017年9月 6日 (水)

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 (2)武力行使は核独占体制維持のための「最も穏健な解決策」

 

通常であれば、武力行使は最後の手段です。

なるべく避けたいと考えるのが普通です。

しかし今回の場合、現状では

武力行使が「最も穏健な解決策」

となります。

 

 

武力行使をしなければ米国を中心とした自由主義陣営が崩壊し、核拡散ドミノが起こる可能性が高いです。

それがテロリストの手に渡るとすれば、欧米も無関心ではいられません。

イスラエルも躍起になって止めようとするでしょう。

- 武力行使による朝鮮半島の再非核化  -

これが一番手軽に、元の均衡状態に戻す方法です。

 
 

それに対し、中国とロシアは武力行使に「表向き」反対します。

ともに共産革命を目指し、反米反自由主義工作にいそしんだ盟友だからです。

また地続きであるため、経済的な結びつきが強いです。

難民が押し寄せても、ヤケになってミサイルを撃たれても困ります。

事後の関係修復や復興利権で有利な立場になるためにも、北朝鮮の心証を悪くしたくないのです。

 
 

しかし中国やロシアには、米国と共通の利害があります。

それは

核の独占体制を維持

することです。

 
 

北朝鮮は、経済制裁や国際社会の非難をものともせず水爆ミサイル開発にこぎつけました。

今では核保有国であることを誇示し、米国とも「対等な立場で」平和条約を結ぼうとしています。

それが認められるなら、どんな小国や組織でも同じことをやろうとするでしょう。

そうなれば米国の覇権は終わるかもしれませんが、中露の影響力も大きく削がれます。

何十もの「ミニ北朝鮮」が世界各地に生まれ、核の力を背景に要求を突き付けてくるのです。 

 
 

国内に民族紛争・宗教紛争を抱える国にとって、政府以外の組織に核が渡ることは悪夢以外の何物でもありません。

特に中国は、北部(旧瀋陽)軍区や上海閥などのライバルが核を持つことを警戒するでしょう。

だから、北朝鮮は非核化しておきたいのです。

 

 

そこで米国が手を下して悪者になってくれるのであれば、願ってもない話。

口では「対話で解決しろ」「米国は横暴だ」と非難しますが、本音は違います。

裏では有利な条件を引き出しつつ、米国と「握って」いるはずなのです。 

そのタテマエを額面通りに受け取って拍手するのは自称リベラルやマスメディアぐらいでしょう。  


もしこの「武力行使という最も穏健な解決策」を取らなかったらどうなるでしょうか?

その場合、世界は大きな犠牲を払いながら「次の均衡点」を探すことになります。

 

- とめどない核拡散

- 終わらない民族・宗教・地域紛争

- 押し寄せる難民

- 先進国の治安崩壊

- 国庫破綻

- 連鎖危機

 
 

有史以来、最大規模の災厄だったと記録されるでしょう。

もっともその後に、「人類の歴史が続いていれば」の話ですが。

 

(続く)

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コメント

ふむ。同感ですね。
しかしながら、北朝鮮とアメリカが開戦したとしましょう。
その場合、中国は自動参戦で北朝鮮側につく事になります。(中朝友好協力相互援助条約)
これは中国がどう言い訳しようと、有効な条約ですよね。
そして、中国が参戦したとしましょう。
「国際非常時経済権限法」(IEEPA)が発動しますね。

この時点で、中国の保有するアメリカ国債は紙くずあるいはゴミ電子データになり果ててしまう。
100兆円そこそこですか。
以前の貴ブログの記事では、それはしないと言う事でしたが、どうなんでしょうか。
もちろんリスクはある。けれど、今の情勢はどうなんでしょうね。
かなり、機は熟したと私は見ていますが。

三輪さん、

中朝友好協力相互援助条約については、あまり北朝鮮が無茶をするようなら破棄すると環球時報などに書いてありました。北京にしてみれば、北朝鮮の暴走によって米国から経済制裁を食らう事態は避けたいのではないでしょうか。

もちろん北部戦区や上海閥の圧力もあるはずですが、自動参戦となる前に北京と内戦になりそうです。

中国の保有する米国債を無効にすることは、他の投資家の手前やりにくいと思います。しかし本当に冷戦状態になれば、元利金支払い停止ぐらいやるかもしれませんね。無期限に(笑)。

中国は海外送金や仮想通貨を締め付けていますので、ドルが不足しているような気がします。米国債やドル決済の線から責めると効くと思いますよ。

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