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2017年9月20日 (水)

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 (5)武力行使まで一本道

 

いったん紛れたかのように見えた情勢が、はっきりしてきました。

  • 10月衆院選挙
  • 11月トランプ訪日
  • 12月武力行使

との噂が出ていますが、それほど違っていないと思います。

 
 

9月19日、トランプ大統領は国連演説で

「13歳の少女が自国から拉致されてスパイ養成に使われるなど、凄まじい人権侵害が行われている」

「自国や同盟国を守らざるをえないようなら、北朝鮮を壊滅する以外選択肢はなくなる」

と、強い口調で北朝鮮を非難しました。

これは安倍首相の根回しというより、直前に訪米した横田めぐみさん弟の話が米国側から伝わったからではないかと推測します。

いずれにしても日本人としては嬉しい話で、時代が変わったことを痛感します。

20年以上もおちょくられ続けた問題にケリがつくかもしれません。

 

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米民主党のクリントン政権時(1993-2000)は、北朝鮮が核開発をやめる見返りとして日本に軽水炉やコメを支援させました。もともと中国べったりのクリントン夫妻は天安門事件やチベット・東トルキスタンなどは見て見ぬふりをする一方、日本経済を潰そうと貿易戦争を仕掛けてきました。

ブッシュJr.政権(2001-2008)は共和党政権らしく、日本に対してかなり好意的でした。しかし安倍首相や拉致問題に対しては冷淡だった印象があります。六者協議では「日本が拉致問題を持ち出すから非核化が進まない!」と難癖をつけられました。騒いでいたのは主に親北マスメディアや自称リベラルだけだったのですが、まだフェイクニュースに騙される人々が大勢いました。ブッシュJr.政権はさんざん振り回されたあげく、「査察を受け入れる」という北朝鮮の空約束を信じてしまいます。その結果、テロ国家指定を解除したのに何も得られないという失態を犯してしまいました(ブッシュ政権がいかに手玉に取られ、制裁解除に至ったのかはこの記事にうまくまとめられています)。

米民主党オバマ政権(2009-2016)は悪夢でした。夢想的リベラルのオバマは「核のない世界」ときれいごとをぬかしてノーベル平和賞をもらい、世界の警察をやめると宣言して戦後秩序をぶっ壊しました。アラブの春を民主革命と勘違いして支援し、リビア・エジプトの親米政権を潰してイスラム原理主義を台頭させました。それを見たサウジは離れ、ロシアに接近して独自外交を進めました。ウクライナにちょっかい出してロシアにクリミアを切り取られました。トルコ軍のクーデターを潰し、エルドアンの逆トルコ革命を招きました。シリアのアサド政権を潰したいがためにイスラム国を黙認し、欧州をテロの渦に巻き込みました。

オバマの間抜けぶりを見抜いた中国は侵略を加速。南シナ海の浅瀬を埋め立てて基地化し、尖閣への侵犯を常態化しました。小笠原にまで進出して第二列島線にたどりつきました。しまいには「一帯一路」「海のシルクロード」「第二パナマ運河」「AIIB」など、米国の覇権を奪い取る活動を露骨に始めました。その陰に隠れて北朝鮮は開発を進め、弾道ミサイルと水爆を完成させたのです。

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トランプ政権は内外から攻撃され揺らいでいるものの、こと北朝鮮核問題については過去の経緯や因果関係をちゃんと理解しています。

したがって、どのような対応がどのような結果を招くかも予見出来ているはずです。

何十年かけて話し合いをし、支援や猶予を与えてもすべて無駄に終わりました。

北朝鮮は国民が何百万飢え死にしても、決して核を手放さないでしょう。

もはや武力行使か核拡散ドミノかの二択なのです。

 
 

実は昨日の段階で、安倍首相が解散に踏み切ると聞いて「いよいよ武力行使か」と思っていました。

米国をサポートする態勢を整えるよう内々に言われたのではないかと推測したからです。

また党利党略で言えば、民進党などが壊滅しているのでベストのタイミングです。

改憲派で3分の2確保を目指し、場合によっては公明党との連立も見直す可能性があると考えました。


しかし報道を見ると、解散の名目は「消費税10%への引き上げ」。

これにはズッコケました。

いくら外交が票にならないと言われていても、そのタテマエには賛成できません。

他に口実を思いつかなかったのかよと頭を抱えました。

 

ところが今日になって「改憲」も公約にすると伝えられました。

消費税引き上げは激しく不安ですが、

解散の本当の目的は「武力行使への備え」

と考えて間違いないでしょう。

あとは冬に向けて地ならしをしてゆくだけです。

 
 

もし武力行使となれば、日本は当事者です。

直接的な反撃や、攪乱戦略が行われるはず。

まずはテロを防ぐための態勢を整えなくてはなりません。

また大量の難民流入を防ぐため、中国・韓国などからのビザなし渡航も再考すべきでしょう。

もはや日本は戦時体制に入ったのです。

 

(いったん終わります)

 

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