国家存亡を賭けた衆院選 (2)「安倍降ろし」の裏にいるのは誰か

　

やはり、「希望の党は、民進党が小池百合子氏を党首にして名前を変えただけ」でした。

前原氏が左派を切り離し、議員と政党助成金を手土産に合流するのは予想通り。

前原党首になってから山尾志桜里氏や前原氏自身のスキャンダルが某週刊誌で取り上げられましたが、これを「後ろから撃たれた」と感じているのでしょう。その意趣返しだと思います。

また希望の党としても「隠れ民進（民主）党じゃん」と思われると大敗必至ですから、有名な左派議員を切り捨てることで保守派の仮面を被りたいはず。これは党名ロンダリングの通過儀礼と言えるでしょう。

　

しかし小池氏が都知事を辞任して、衆院選に打って出なかったことは意外でした。

そして「さすがの嗅覚だな」と感心しました。

今は北朝鮮の核問題で緊迫しています。

ここで「安倍降ろし」の先頭に立てば、
裏で糸を引いている北朝鮮や中国の手先

だと思われます。

　　

もし安倍首相が退陣したら、トランプ大統領の気落ちは並大抵ではありません。

日米同盟ばかりか、自由主義世界を崩壊させる危機です。

しかしここで思いとどまって都知事として励めば、またチャンスが来ます。

「日本初の女性首相」という目的を果たすために、じっと我慢することを選んだのでしょう。

危うく、ほとんどの日本国民や先進国民から恨みを買うところでした。

　　

また、民進党左派の人々が合流にさほど抵抗しなかったことも意外でした。

そのことで激しく支持者から罵られているようです。

しかし彼らは議員であることが最優先です。

そのためには意見が異なる党首・執行部や、除名して追い出したかつての党友の靴を舐めることも平気だと思います。

「改憲に賛成しろ」と言われても、その場では踏み絵を踏むでしょう。

自分が不利な時は救いを求め、相手が油断したところで組織を乗っ取るのが彼らの手口です。

小池党首の選別が緩ければ、希望の党が乗っ取られて「民進党」「民主党」に戻るのにさほど時間はかからないと思います。

　
　

それに対し、合流を取り付けた前原誠司・民進党党首。

彼は「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない」と繰り返し述べています。

つまり「安倍降ろし」「トランプ降ろし」の急先鋒になりました。

これは私から見ると、北朝鮮や中国の代理人として動いているようにしか見えません。

　

先日、某週刊誌に北朝鮮美女との写真がスッパ抜かれました。

しかしネットの反応は「それが今更どうしたの？」。

彼の支持母体はそちらで方面であることは、以前から知られています。

ただ本人は純粋な気持ちで保守的政策を進めたいようで、左派政党の中で保守寄せパンダとして利用されてきました。そして肝心なところで後ろから撃たれ、報われないことばかりでした。

今回もせっかく党首になったのに左派に足を引っ張られ、民進党から除名した人々に頭を下げて入党をお願いすることになりました。

仕事そっちのけで権力を増す小池氏と、まじめにやろうとして利用されてばかりの前原氏。

本当に、人生は奥が深いものだと思います。

しかし前原氏がいくら頑張っても、有権者は「また党名ロンダリングかよ」と相手にしません。

小池氏が「安倍降ろし」の先頭に立ってくれないと、裏で仕掛けている北朝鮮や中国は困ってしまうのです。

時間が経てば野合政党は内ゲバを始め、「良くて維新的分裂」「悪くすれば未来の党的大爆死」です。

マスメディアや自称リベラル派は、何とか小池百合子を首相候補として引っ張り出そうとするでしょう。

また合流した小沢一郎氏や、自民党内でチャンスをうかがう石破茂氏の動きも気になります。

（続く）

国家存亡を賭けた衆院選 (1)剥がれた偽装保守の仮面

　

展開が急すぎて思考が追いつきません。

小池百合子　東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。

すでに若狭勝氏、細野豪志氏を中心に国政進出を図っていたわけですが、9月25日に「リセットして私自身が立ち上げる」と宣言。

そのときは松原仁氏、長島昭久氏、中山恭子氏などが参加を表明していたので、「中道右派として安倍政権の改憲を支援するのかな」とぼんやり考えていました。

　

しかし小池氏は同日、次期衆院選後の首相指名選挙の投票先について「（公明党代表の）山口那津男さんがいい。連携していける」と発言します。

都議会で連立している公明党との約束を裏切って怒りを買ったことのフォローだったのかもしれません。しかしこの発言は公明党の怒りに油を注ぐと同時に、小池氏を保守だと思っていた人々に大きなショックを与えました。

　
　
　

もともと小池氏は、政策に関しては「透明」な人です。

核武装論・パチンコ論文・女性初の防衛大臣などを見ると右派っぽく思われ、「安倍別働隊」と警戒する人もいます。

しかし保守的な視点で見ると、多くの政党を渡り歩いたり、安倍首相の対抗馬として石破茂氏を担いだり、都議選で元民進（＝元民主）の脱出組を多く受け入れるなどで「同士」という感じはしません。自分の政策を実現するために権力を求めているのではなく、権力を得るために風を読むのが抜群に上手いというイメージです。

ちょうどこれは、小池氏が新進党時代（1994年-）に仕えた小沢一郎氏の手法にそっくりです。

小沢氏も政治的には透明で、ほぼ政局のために生きているような人です。

そのときそのときで人々が不満に思っている政策に対して逆張りし、バラバラな反自民勢力をひとつにまとめるのに異常な才能を発揮します。その能力のおかげで、1993年の細川内閣と2009年の鳩山由紀夫内閣という2回の政権交代を実現させました。

このやり方は「政権を奪う」という共通の目的がある間は有効です。

しかし政権を取ると、野合のため政策が進みません。

すぐに内ゲバを起こしてしまい、功労者である小沢氏自身が党から追い出されたりします。

2度の政権交代が機能せず、短期間に崩壊したのも「政権を奪う」ことが目的化した集団の宿命だったのです。

小泉純一郎氏や橋下徹氏も劇場型パフォーマンスをやりましたが、明確な「政策」を主張していました。ワンイシューも対立構造も、政治的な目的を果たすための手段だったと解釈しています。

小沢一郎氏はそれとは全く違う、純粋型の政局政治家と言えるでしょう。

ちなみに私は、そのような政治家がいることは否定しません。

産業が高度化すれば分業が進むように、「選挙のプロ」としての政治家がいてもおかしくないと考えます。

しかしそのような人の権力が大きくなり過ぎると、政治が混乱して問題が解決できません。

したがって党首人気で勝負が決まる小選挙区や、党執行部独裁となる政党助成金はやめて欲しいと願っています。

（参考）議員助成金を出して中選挙区に戻そう　2010年8月 2日 (月)

そして今日27日、さらなるショックが襲います。

小池都知事率いる希望の党が民進党と合流し、小池氏が党首になると報じられたのです。

さらに小池氏は都知事をやめ、衆院選に出馬するとの観測もあります。

これで偽装保守の仮面は完全に剥がれました。

「希望の党」公約がふわふわして中身がないことも納得です。

小沢一郎氏と同じく、小池百合子氏も純粋型の政局政治家ということが明らかになったのです。

　

すでに民進党の前原代表は、自由党の小沢一郎党首と合流することで一致しています。

一連の動きをまとめると、実質的に

• 小池百合子氏が民進党に移籍し、党首になった
• 小沢一郎氏が旧民主党に復党した
• そこになぜか右派の中山恭子氏が加わった
• 細野豪志氏・松原仁氏・長島昭久氏などは離党したはずなのに、党の方が追いかけてきて勝手に再入党させられた
• ただし党名は「希望の党」に変更された
  

という結果になったのです。

いったい何をやってるのさ・・・

と脱力します。

しかし反安倍勢力にとってはまたとないチャンスです。

これまで上から「安倍降ろし」を命じられても、森友・加計疑惑を蒸し返すぐらいしか手がありませんでした。

ここで小池氏を支援すれば、念願の安倍降ろしが実現するかもしれません。

マスメディアや自称リベラルはもちろん、自民党内で後ろから撃つ人も出て来るでしょう。

安倍政権の信任投票で終わるかと思われた衆院選が、いきなり国家存亡をかけた関ヶ原になったのです。

（続く）

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （6）「道連れの核」は東京に

　

（いったん終わりましたが、展開が早いので追記します）

　

トランプ大統領が「米国や同盟国を脅かすなら壊滅させる」と国連で発言したのに対し、金正恩委員長は「米国の老いぼれ狂犬を必ず火で罰する」と応酬。

そこで米国がついに伝家の宝刀を抜きました。

制裁の一環として「米国と取引するか、北朝鮮と取引するか」の選択を迫ったのです。

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トランプ氏、対北朝鮮で追加制裁 「中国も協力」
日本経済　2017/9/22 2:53
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H1X_R20C17A9000000/
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トランプ氏は新たな大統領令に署名し、北朝鮮と取引する団体・個人に制裁する米財務省の権限を拡大した。
「海外の銀行は米国とビジネスするか、北朝鮮の無法政権と取引するかの選択を迫られる」と強調した。（略）
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これは厳しい一手です。

裏で支援を続けていたことが明らかになった場合、国ごと制裁される可能性があるからです。

主に中国とロシア向けですが、その他の小国や企業にも大きなインパクトがあります。

またビットコインなど仮想通貨を使った抜け道も塞がれる方向でしょう。

北京は少なくとも表向き、足並みを揃える構え。

すでに4大銀行は口座を閉鎖したり、新規開設を断ったりしています。

さらに裏で支援を続ける北部戦区や上海閥、香港・マカオからの支援も止めなくてはなりません。

でないと銀行や国ごと制裁されてガタガタになってしまいます。

当然、抵抗する人々もいるでしょう。

中国内部の争いが激化することが想定されます。

ロシアはすでに制裁されているので、インパクトは中国ほどではありません。

しかし米国と完全に切り離されると、経済が大きな打撃を受けます。

また戦後処理を考えた場合、ロシアが南下して核施設とミサイルを抑えるのが一番平和な気がします。

この部分に限っては急転直下、米ロが手を握る可能性があるのです。

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1.
米軍の爆撃後、中国の北部戦区が占領したらおそらく核施設もミサイルもそのまま北部戦区のものとして温存される。
つまり現状と変わらないが、あからさまに脅迫しないだけマシになる。

2.
さりとて中央戦区が黄海を渡って上陸するのも難しい。
下手すると海上で北部戦区に阻まれる。

3.
したがって、ロシアが南下して核施設とミサイルを抑えるのが一番平和かもしれない。

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中国も北朝鮮も、この一手には抵抗できません。

代わりに「トランプ降ろし」「安倍降ろし」を激化させるでしょう。

トランプ大統領も安倍首相も外交でうまくやっていますから、足元から切り崩して倒すのです。

ブッシュJr政権のときは、国内世論の圧力を受けてラムズフェルドやボルトンなどの強硬派が政権を去りました。

代わった担当者（誰とは言いません）は面白いように騙されて、何も得られないまま制裁を解除しました。

今回も同じことを仕掛けて来る可能性が高いです。

特に日本は衆院選挙があるため、マスメディアに「やれ」と命令が下っているはずです。

これに対し北朝鮮外相は太平洋上での水爆実験をほのめかしました。

実際のところ、これは完全なブラフ（はったり）です。

そんなことをすれば貴重な水爆が減る上に、海上臨検の口実を与えてしまいます。

強く脅したあとにそれを止めると、人々はほっとします。

これで元通りの生活ができると安心し、それまで脅していた人に感謝すらします。

グアム攻撃宣言のときと同じく、そうやって時間を稼ぐ手口でしょう。



一方、米国はその手口で何十年も騙されていますから引っかかりません。

米国の武力行使までは、将棋用語で言えば「一本道」なのです。

問題はそのとき北朝鮮が「道連れ」として核を撃つことができるかどうか。

今なら犠牲になるのは韓国と日本ぐらいですから、やるなら早い方が良いのです。

北朝鮮が韓国に核を撃つことはありません。

なぜなら彼らの想定するスケジュールでは

1. 対等な核保有国として米国と平和条約を締結する
2. 在韓米軍を撤退させる
3. 平和裏に韓国を併合する

となっているからです。

ソウルは通常兵器で破壊できますし、いずれ自国の一部として「取り返す予定」なので、核で汚染したくありません。

現状でも属国のようなものですし、脅して従わせることができれば十分なのです。

しかし日本は違います。

交渉相手である米国の同盟国ですが、米国ではないので見せしめ効果としては十分です。

韓国や中国に落とせば同胞の恨みを買いますが、日本に落とせば喜んでもらえます。

生き残った日本国内のリベラルたちも、「安倍が刺激するからこうなったのだ」と擁護してくれるでしょう。

どうせ悪者になるなら犠牲は大きい方が良いので、核を撃つとすれば東京しかありません。

そもそも「太平洋上の核実験」とやらも、日本を避けるとは言ってません（笑）。

問題は「北朝鮮がその能力をすでに持っているのか」、そして「米軍が発射直後までに止められるか」です。

9月23日（土）の17時29分、北朝鮮の核実験場付近でマグニチュード3.4、震源の深さ0kmの地震が観測されました。

また同日、米国防総省のホワイト報道官はB1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表しました。

これらが偶然だとは思えません。

最初に書いたように「始まるときは突然」か「事後報告」です。

我々の知らない間に、作戦はもう始まっているかもしれないのです。

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （5）武力行使まで一本道

　

いったん紛れたかのように見えた情勢が、はっきりしてきました。

• 10月衆院選挙
• 11月トランプ訪日
• 12月武力行使

との噂が出ていますが、それほど違っていないと思います。

　
　

9月19日、トランプ大統領は国連演説で

「13歳の少女が自国から拉致されてスパイ養成に使われるなど、凄まじい人権侵害が行われている」

「自国や同盟国を守らざるをえないようなら、北朝鮮を壊滅する以外選択肢はなくなる」

と、強い口調で北朝鮮を非難しました。

これは安倍首相の根回しというより、直前に訪米した横田めぐみさん弟の話が米国側から伝わったからではないかと推測します。

いずれにしても日本人としては嬉しい話で、時代が変わったことを痛感します。

20年以上もおちょくられ続けた問題にケリがつくかもしれません。

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米民主党のクリントン政権時(1993-2000)は、北朝鮮が核開発をやめる見返りとして日本に軽水炉やコメを支援させました。もともと中国べったりのクリントン夫妻は天安門事件やチベット・東トルキスタンなどは見て見ぬふりをする一方、日本経済を潰そうと貿易戦争を仕掛けてきました。

ブッシュJr.政権(2001-2008)は共和党政権らしく、日本に対してかなり好意的でした。しかし安倍首相や拉致問題に対しては冷淡だった印象があります。六者協議では「日本が拉致問題を持ち出すから非核化が進まない！」と難癖をつけられました。騒いでいたのは主に親北マスメディアや自称リベラルだけだったのですが、まだフェイクニュースに騙される人々が大勢いました。ブッシュJr.政権はさんざん振り回されたあげく、「査察を受け入れる」という北朝鮮の空約束を信じてしまいます。その結果、テロ国家指定を解除したのに何も得られないという失態を犯してしまいました（ブッシュ政権がいかに手玉に取られ、制裁解除に至ったのかはこの記事にうまくまとめられています）。

米民主党オバマ政権(2009-2016)は悪夢でした。夢想的リベラルのオバマは「核のない世界」ときれいごとをぬかしてノーベル平和賞をもらい、世界の警察をやめると宣言して戦後秩序をぶっ壊しました。アラブの春を民主革命と勘違いして支援し、リビア・エジプトの親米政権を潰してイスラム原理主義を台頭させました。それを見たサウジは離れ、ロシアに接近して独自外交を進めました。ウクライナにちょっかい出してロシアにクリミアを切り取られました。トルコ軍のクーデターを潰し、エルドアンの逆トルコ革命を招きました。シリアのアサド政権を潰したいがためにイスラム国を黙認し、欧州をテロの渦に巻き込みました。

オバマの間抜けぶりを見抜いた中国は侵略を加速。南シナ海の浅瀬を埋め立てて基地化し、尖閣への侵犯を常態化しました。小笠原にまで進出して第二列島線にたどりつきました。しまいには「一帯一路」「海のシルクロード」「第二パナマ運河」「AIIB」など、米国の覇権を奪い取る活動を露骨に始めました。その陰に隠れて北朝鮮は開発を進め、弾道ミサイルと水爆を完成させたのです。

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トランプ政権は内外から攻撃され揺らいでいるものの、こと北朝鮮核問題については過去の経緯や因果関係をちゃんと理解しています。

したがって、どのような対応がどのような結果を招くかも予見出来ているはずです。

何十年かけて話し合いをし、支援や猶予を与えてもすべて無駄に終わりました。

北朝鮮は国民が何百万飢え死にしても、決して核を手放さないでしょう。

もはや武力行使か核拡散ドミノかの二択なのです。

　
　

実は昨日の段階で、安倍首相が解散に踏み切ると聞いて「いよいよ武力行使か」と思っていました。

米国をサポートする態勢を整えるよう内々に言われたのではないかと推測したからです。

また党利党略で言えば、民進党などが壊滅しているのでベストのタイミングです。

改憲派で3分の2確保を目指し、場合によっては公明党との連立も見直す可能性があると考えました。

しかし報道を見ると、解散の名目は「消費税10%への引き上げ」。

これにはズッコケました。

いくら外交が票にならないと言われていても、そのタテマエには賛成できません。

他に口実を思いつかなかったのかよと頭を抱えました。

　

ところが今日になって「改憲」も公約にすると伝えられました。

消費税引き上げは激しく不安ですが、

解散の本当の目的は「武力行使への備え」

と考えて間違いないでしょう。

あとは冬に向けて地ならしをしてゆくだけです。

　
　

もし武力行使となれば、日本は当事者です。

直接的な反撃や、攪乱戦略が行われるはず。

まずはテロを防ぐための態勢を整えなくてはなりません。

また大量の難民流入を防ぐため、中国・韓国などからのビザなし渡航も再考すべきでしょう。

もはや日本は戦時体制に入ったのです。

　

（いったん終わります）

　

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （4）再び紛れを生んだミサイル発射

　

正直、わからなくなってきました。

日本時間2017年9月12日早朝、北朝鮮への制裁決議が国連安保理で可決されました。

確かに内容としては厳しいものですが、「本当に実効性があるのか？」と思いました。

時間をかけると核ミサイルは増え、より解決が困難となります。

武力行使のオプションは残しておかなければならず、ボールは基本的に米国側にあると認識していました。



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北朝鮮の輸出産業、９割が制裁対象に　国連安保理決議
朝日新聞　2017年9月12日
http://www.asahi.com/articles/ASK9D5FLHK9DUHBI024.html

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国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。
これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。
米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。
中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた
（略）
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今回は「スピード重視」で「全会一致」を目指したとのこと。

これは悪くありません。

外貨獲得や資金移動手段を制限したのも良いと思います。



ただそれは「制裁に実効性があれば」の話。

これまでも制裁が続く中で水爆ミサイルを完成させたのですから、抜け道はいくらでもあるはず。

特に北部戦区（旧瀋陽軍区）は「我々の核」を死守するべく、支援を続けるでしょう。

そして日本や韓国からも伝統的な支援があり、それは温存されたままです。
　

　
米国は武力行使オプションを手放すべきではありません。

これで解決した気になっていると、数年後に核ミサイルを20発に増やした北朝鮮と対峙することになります。

オバマ前大統領の「戦略的忍耐」が何をもたらしたか。

チェンバレンの「融和政策」が何をもたらしたか。

欧州はISなどのテロリストによる核の恫喝を恐れています。

しかし日本はすでに、同じような脅威にさらされているのです。

「このまま時間が経てば、日本にとって最悪だ」

もはや投資どころではありません。

世間の楽観ムードや株価反発とは裏腹に、暗澹たる気持ちになっていました。

ところが今朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。

• 北朝鮮の核保有黙認
• 核拡散ドミノ
• 米国覇権の終わりと日本の漂流
• 中国の核内戦危機

それら最悪のシナリオに紛れが生じ、読めなくなってきたのです。

（続く）

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （3）レッドライン後退がもたらす災厄

トランプ大統領は武力行使するかどうかを決断しなければなりません。

何もせず様子を見ることは黙認と同じ

たとえ制裁を強化してもそうです。

核ミサイル増設とさらなる要求、そして数多の国の核開発を認めることになります。

時間が経つにつれ、リスクが増して行くのです。

• 1年経てば水爆は10発になり、北朝鮮は経済制裁解除を求めるでしょう。
  もう武力行使はできませんから、制裁を解除して国際社会に組み入れようとします
  　
• 2年経てば水爆は20発になり、北朝鮮は在韓米軍撤退を求めるでしょう
  韓国は平和的に北朝鮮に併合されます
  　
• 3年経てば水爆は50発になり、北朝鮮は在日米軍撤退を求めるでしょう
  庇護を失った日本は、ロシア・中国・北朝鮮の手先になって米国に歯向かいます
  　
• 4年経てば水爆は100発になり、米本土にまで届くようになるでしょう
  水爆が世界中に拡散し、脅しに逆らえる国はありません
  　
• 5年経てば水爆は200発になり、北朝鮮は常任理事国入りを求めるでしょう
  譲歩を続けてきた米国・ロシア・中国などは、今さら拒否することもできません

「超えてはいけない線」のことをレッドラインと呼びます。

オバマ前大統領はシリアに対し「レッドラインを超えた」と非難しましたが、口先だけで終わったため世界中から舐められることになりました。

トランプ大統領もこのままでは同じです。

北朝鮮のICBM発射実験がレッドラインかと思ったら、すんなり許されました。

水爆実験を行っても許されました。

「戦略的忍耐」とは、弱虫がやられ放題なのに勝ったつもりになる精神勝利法でしかありません。

いったい何をすれば許されないのか、米国は逆に試されているのです。

レッドラインを設定しておいて、そこを突破されてから何もしないのは危険です。

レッドラインをずるずる後退させるのは、力や意思のなさを証明することになってしまうのです。

これはナチスドイツに対して融和策を取り、第二次世界大戦にまで発展させたチェンバレンと同じ。

問題は東アジアだけでなく、いずれあらゆる国に波及します。

人類存亡の危機と言って良いでしょう。

（続く）

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （2）武力行使は核独占体制維持のための「最も穏健な解決策」

通常であれば、武力行使は最後の手段です。

なるべく避けたいと考えるのが普通です。

しかし今回の場合、現状では

武力行使が「最も穏健な解決策」

となります。

武力行使をしなければ米国を中心とした自由主義陣営が崩壊し、核拡散ドミノが起こる可能性が高いです。

それがテロリストの手に渡るとすれば、欧米も無関心ではいられません。

イスラエルも躍起になって止めようとするでしょう。

- 武力行使による朝鮮半島の再非核化  -

これが一番手軽に、元の均衡状態に戻す方法です。

　
　

それに対し、中国とロシアは武力行使に「表向き」反対します。

ともに共産革命を目指し、反米反自由主義工作にいそしんだ盟友だからです。

また地続きであるため、経済的な結びつきが強いです。

難民が押し寄せても、ヤケになってミサイルを撃たれても困ります。

事後の関係修復や復興利権で有利な立場になるためにも、北朝鮮の心証を悪くしたくないのです。

　
　

しかし中国やロシアには、米国と共通の利害があります。

それは

核の独占体制を維持

することです。

　
　

北朝鮮は、経済制裁や国際社会の非難をものともせず水爆ミサイル開発にこぎつけました。

今では核保有国であることを誇示し、米国とも「対等な立場で」平和条約を結ぼうとしています。

それが認められるなら、どんな小国や組織でも同じことをやろうとするでしょう。

そうなれば米国の覇権は終わるかもしれませんが、中露の影響力も大きく削がれます。

何十もの「ミニ北朝鮮」が世界各地に生まれ、核の力を背景に要求を突き付けてくるのです。　

　
　

国内に民族紛争・宗教紛争を抱える国にとって、政府以外の組織に核が渡ることは悪夢以外の何物でもありません。

特に中国は、北部（旧瀋陽）軍区や上海閥などのライバルが核を持つことを警戒するでしょう。

だから、北朝鮮は非核化しておきたいのです。

そこで米国が手を下して悪者になってくれるのであれば、願ってもない話。

口では「対話で解決しろ」「米国は横暴だ」と非難しますが、本音は違います。

裏では有利な条件を引き出しつつ、米国と「握って」いるはずなのです。　

そのタテマエを額面通りに受け取って拍手するのは自称リベラルやマスメディアぐらいでしょう。 　

もしこの「武力行使という最も穏健な解決策」を取らなかったらどうなるでしょうか？

その場合、世界は大きな犠牲を払いながら「次の均衡点」を探すことになります。

- とめどない核拡散

- 終わらない民族・宗教・地域紛争

- 押し寄せる難民

- 先進国の治安崩壊

- 国庫破綻

- 連鎖危機

　
　

有史以来、最大規模の災厄だったと記録されるでしょう。

もっともその後に、「人類の歴史が続いていれば」の話ですが。

（続く）

米国「覇権喪失」と中国「核内戦」の危機 （1）武力行使か、核ドミノか

　

ついに北朝鮮がICBMに載せる水爆を完成させたようです。

もちろん日本にとって大きな危機ですが、米国も対応次第では覇権を失いかねません。

適切な処置をしなければ、核ドミノや親米国家の離反がありえます。

また同時に、中国の権力闘争や「お互い核を持ったまま内戦」を誘発する可能性もあります。

戦後最大の世界的危機なのではないでしょうか。

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今までのところ、北朝鮮やそのシンパ・マスメディア・自称リベラル派などの大勝利です。

彼らが何十年もの間、時間稼ぎや資金・技術供与を続けたおかげで、ついに水爆ミサイルまでこぎ着けたのです。

　

水爆の破壊力は強大です。

原爆を起爆装置に使い、核「融合」反応で大規模な爆発を起こします。

原爆は核「分裂」反応なので、いくら規模を大きくしても広島・長崎型の10倍ぐらいが限度だそうです。

しかし水爆なら重水素の量によって無限に威力を増すことができます。

つまり今後ミサイルの性能が上がるほど、脅威は増して行くことになります。

米国はこれに対し、武力行使を行う以外の選択肢はなくなりました。

「話し合いは解決策ではない！」とツイッターに書いた、トランプ大統領への返答がこれだったのです。

すでにプランは出来上がっているでしょうから、大統領のゴーサインを待つだけ。

核ミサイルに脅されながら、日本も一緒に戦うことになります。

北朝鮮シンパの政治家・役人・マスメディア・自称リベラルはこれまで通り、国内を大混乱させて邪魔を続けるはずです。


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ここで仮に、米国が北朝鮮の核を黙認すればどうなるでしょうか？

「核を持たないイラク・リビア・シリアなどは攻撃されたが、核を持った北朝鮮は攻撃されない」

「そう言えば、インドやパキスタンの核保有も結局は認められたよな」

「経済制裁を食らっても、米国にとって利用価値があればそのうち解除される」

これらの「実績」は、核ドミノを起こす大きな引き金となるでしょう。

　

北朝鮮は「米国が制裁を解除しないのなら、核ミサイルを輸出するぞ」と脅すはずです。

反米国家がすべて核武装してしまえば、米国が圧倒的な軍事力を持っていても手が出せません。

また親米あるいは中立だった国も「米国は頼りにならない」と感じ、中国・ロシアの庇護のもとで核武装を進めます。

こうなってしまえば米国の覇権はほぼ終わり。

核を持たない国は、持った国に脅されていいなりにします。

ならず者たちが先進国の領土・資金を奪って奴隷化する未来が見えます。


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今回の注目は、中国やロシアまでが強く非難していることです。

BRICS首脳会議に合わせて核実験をされ、メンツを潰された中国は

「断固反対し、強く非難する」

との声明を発表。

ロシアも「このような行動を続ければ、北朝鮮自身が深刻な結果を受けることになる」と警告しています。

https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/030/079000c

　

実はこれまで北朝鮮は、米国を脅すと同時に北京の習近平政権も脅していました。

指桑罵槐（しそうばかい）というやつです。

米国に「媚びて」、北朝鮮に圧力をかける習近平に不快感を感じているからです。

北京は近くにあるので、簡単にミサイルが届きます。

もはや我々も「同じ核保有国」になったのだから、盟友をちゃんと守れと要求しているのです。


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現状は西側先進国にとって大きな危機です。

米国を中心とした戦後の世界秩序が崩れようとしています。

しかし同時に、中国にとっても危機であります。

なぜなら「北京　vs 北部（旧瀋陽）軍区＋上海閥」の対立が先鋭化し、内乱に陥る恐れがあるからです。


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北京　習近平政権

vs

北朝鮮　with 北部（旧瀋陽）軍区＋上海閥
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北京は米国と歩調を合わせ、北朝鮮の核を取り除こうとします。

ロシアも協力するでしょうから、安保理決議はすんなり行くでしょう。



しかし北部軍区や上海閥はそれに逆らいます。

せっかく盟友の北朝鮮が核を持ったのに、それを捨てるなんてもったいない！

これまで通り北朝鮮に協力し、一緒になって北京に圧力をかけます。



つまりこれは中国の内戦・分裂の危機でもあるのです。

しかも「核保有国（地域）同士の抗争」です。

この危うさは、キューバ危機どころではありません。

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ここからのシナリオを考えると

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1. 北朝鮮から核を取り上げて、元通りにする

2. 北朝鮮の核を黙認。核ドミノが起こり米国は覇権を喪失。

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このうち1が最も簡単なので、まずはそちらの方向に進むと考えます。



いずれにしても、米国の覇権は戦後最大の危機を迎えています。

「中国の内部抗争と分裂」は激化します。

難民・移民が世界中に溢れる可能性もあります。

長い長い「混乱の時代」の幕開けかもしれません。

（続く）