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2017年11月16日 (木)

ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (2)ドル基軸体制を崩壊させたいのは誰か

考えを発展させるため、「ドル覇権崩壊へ新たな攻撃」としてシリーズ化します。

 

仮想通貨のような「責任の所在が明らかでない決済手段」は、犯罪者にとって好都合です。

詐欺・横領・脱税・不正(地下)送金・マネーロンダリング・テロ支援など、監督官庁や警察の目を逃れてやり放題です。

しかも仮想空間を使って世界中からカモを集められるのですから、笑いが止まりません。

 

犯罪者ばかりか、北朝鮮など金融制裁を受けている国にとってもありがたいツールです。

ドル決済や口座開設を拒まれた北朝鮮や、その仲間たちが活用するのも当然でしょう。

一部の人々はそれが「制裁逃れの抜け道」だと知っていて、わざとブームを作り出そうとしているように見えます。

 

仮想通貨は「責任の所在が明らかでない」ために、アメリカの金融制裁が効力を発揮しません。

「ドル決済停止」という伝家の宝刀が無力化

するのです。

 

そうなって喜ぶのは誰か?

これまでドル基軸体制の前に屈服してきた中国やロシアなど反米・反自由主義諸国です。

仮想通貨ブームの裏には、それらの国の戦略が見え隠れします。


中国はいちはやく仮想通貨を規制しました。

米国ではムニューシン財務長官が「不正利用がないか捜査している」と発言しました。

「仮想通貨は通貨主権を脅かす存在だ」とわかっているからです。

間違っても「新しい時代の自由な通貨」という宣伝を真に受けて、自国通貨と同等の扱いをするアホではありません。

 

中国やロシアは今後、仮想通貨を自国内で規制したり取り込む一方で、米日欧に対しては活発に使うよう工作して来るはずです。

「ドルの代わりに人民元やロシアルーブルを使え!」

と言っても従う人は少ないかもしれませんが、「民主的で自由な新時代の通貨」と宣伝すれば、騙される人も多いだろうからです。

 

その目的はズバリ

ドル基軸体制の崩壊

です。

ドル決済の牙城を突き崩しつつ、人民元を世界の基軸通貨にしてゆくのです。

 

 

中国は、人民元をIMFの特別引出権バスケット(SDR)に採用させて国際通貨にしようとしています。

AIIBを作ってADBに取って代わろうとしています。

資源取引を人民元建てで行い、米ドルの影響力を排除しようとしています。

そして今回、「仮想通貨を流行させてドル決済体制に穴をあける」という手段が加わりました。

そのすべてが、「人民元をドルに代わる基軸通貨にする」という目的に向かう手段なのです。

(続く)




2017年11月15日 (水)

ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (1)最近の仮想通貨ブームと、北朝鮮への制裁強化には関係がある

 

陰謀論みたいに思われるので一般の投資家さんにはあまり大声で言えないのですが、私は最近の仮想通貨ブーム北朝鮮への制裁強化には関係があると考えています。

というのも仮想通貨は、制裁を逃れて送金や資金稼ぎをするのに最適な仕組みだからです。

米国の必殺技

「ドル決済止めたるぞ!」

も、その世界では効果がありません。

 

 

あくまで憶測ですが、北朝鮮の核開発などにつながっているかもしれません。

どんどん仮想通貨を売り出せば出稼ぎをせずに利益を得られますし、密輸品の支払いなどにも最適ですよね。

一部の人々が強烈にプッシュしていることにも違和感を覚えます。

普通の国家なら早急に潰しに来ると思いますので、カタギの人は手を触れないでください。

 

まあしかし、

「これが日本政府や米国政府に対する攻撃であると認識できずに」

抜け道を用意してあげるところが日本の問題なんですけどね。

 

そんなわけで仮想通貨に関する考えをまとめて、電子書籍にしました。

これを読めば、仮想通貨ブームを仕掛けている人々の「真の意図」が見えます。


ビットコインはなぜヤバい

- フィンテック時代のデジタル投資詐欺





詳しくはこちらのブログへ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51240963.html

2017年11月 6日 (月)

国家存亡を賭けた衆院選 (5終)いよいよ北朝鮮対応へ

衆院選は予想通り、安倍政権の圧勝に終わりました。

定数が475から465へ10議席減る中で微減に留め、単独で6割をキープできたのはさすがと思います。

これまでの政策と、北朝鮮への対応が評価されたのでしょう。


 

意外だったのは、公明・共産など強固な組織票を持つと思われる政党が議席を減らしたことです。

今回は日曜日が悪天候だったこともあり、投票率はずっと下がるのではないかと思っていました。

実際には、戦後最低だった前回の52.66%を少し上回る53.60%となったようです。

それでも低いことに変わりはないため、強固な組織業を持つ公明・共産・立憲民主にとって有利な条件であると考えていました。

 
 

蓋を開けてみると、私の予想通り立憲民主が野党第一党になりました。

しかし立憲民主+希望の党の「元民進グループ」は合計で議席増。

一方で共産党が21議席から12議席と半減。

公明党も34議席から29議席と減じたのです。

これはいったいどうしたことだ???  と思いました。

 

原因は正直、よくわかりません。

しかしそれでは進歩がないので、緩い仮説を立てて今後を観察しようと思います。

共産党に関しては、旧民主党の崩壊以来「反自民票」の一部を集めていました。

それが今回は

  • 社会党系など強めの左派は立憲民主へ
  • ノンポリに近い政府批判票は希望の党へ

と区別されたことで、政府批判票が共産から希望の党へと流れたのかもしれません。

野党崩壊の状況下では反自民勢力として持ち上げられてきましたが、むしろこれぐらいが実力なのかもしれません。

 

ただ、公明党の議席減はさらに謎です。

内部の事情も少し影響しているのか、かつてほどの強さが失われつつあると思います。

もともと安倍政権の政策とは相容れない部分もあるので、一枚岩とは行かないのでしょう。

自民との連立を継続するかどうかの問題は、いずれ浮上すると考えています。

 
 

紆余曲折はありましたが、安倍政権は国民の信任を取り付けました。

次はいよいよ、北朝鮮への対応です。

トランプ氏のアジア歴訪が終われば、ついに現実のものとなるのです。

(終)

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