ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (3)激化する北朝鮮のハッキング
これまで書いた通り、北朝鮮などは仮想通貨をうまく利用しています。
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北朝鮮系ハッカー、ビットコイン照準 盗んで資金源に?
(朝日新聞デジタル2017年12月16日18時23分)
https://www.asahi.com/articles/ASKDJ2H1HKDJUHBI00L.html
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仮想通貨「ビットコイン」の取引所が、北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっている。米ITセキュリティー会社セキュアワークスが15日、発表した。核やミサイルの開発で経済制裁が強まる中、ビットコインを盗んで資金調達を図る狙いがあるとみられる。
セキュアワークスによると、北朝鮮政府と関係するとされるハッカー集団「ラザルス」が、欧州系のビットコイン会社の幹部職の求人に見せかけた偽メールを各所に送っているという。添付ファイルのリンクを開くと、パソコンを遠隔操作され、データを盗まれる可能性がある。
偽メールは昨年から確認されているが、北朝鮮のIPアドレスからビットコインを探る動きは2013年からあったという。今年に入り、韓国のビットコイン取引所が何度もハッキング被害に遭っているが、北朝鮮によるものとされる。(以下略)
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経済制裁に苦しむ北朝鮮にとって、仮想通貨は地獄から抜け出すための「蜘蛛の糸」です。
今頃になって盗み出しているわけでなく、以前から時間をかけて盗んだり採掘したりしているでしょう。
あるいは第二のビットコインを目指して仮想通貨を次々に売り出したりしているかもしれません。
さらに進んで、仲間に交換所を設立させて送金や横領しやすくしていることも考えられます。
各国の仲間たちがマスメディアやネットを使って煽りたて、北朝鮮が持っている仮想通貨の価値を上げるという手はずです。それが核開発などの手助けとなるからです。
特に韓国の交換所は、北朝鮮からの激しい攻撃にさらされているようです。
ついにハッキング被害により倒産する交換所まで出て来ました。
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韓国の仮想通貨取引所「ユービット」、ハッキング受け破産
17億6600万円相当の資産蒸発
(朝鮮日報2017/12/20)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/20/2017122000657.html
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韓国の仮想通貨取引所「ユービット」(旧ヤピゾン)は19日、同日午前4時35分ごろ、ハッキングを受け、多額の取引資産を奪われたと公表した。顧客が取引所に開設した口座で売買していた仮想通貨の一部が蒸発した格好だ。ユービットは同日午後2時に出入金を停止し、破産手続きに入ると発表した。警察の調べによると、蒸発した仮想通貨は約170億ウォン(約17億6,600万円)相当で、取引資産の17%に相当するという。韓国で仮想通貨取引所が破産するのは初めて。警察は被害規模の特定とハッカーの正体解明を進めている。(以下略)
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この記事ではハッカーの正体が不明のような書き方をしていますが、以前の記事では「北朝鮮が関与」と断定しています。
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ビットコイン関連のハッキング4件、全て北朝鮮が関与
(朝鮮日報2017/12/16)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600415.html
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(略)韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、「今年6月に韓国最大の仮想通貨取引所ビットサムで発生した会員およそ3万6000人分の情報流出、4月と9月に仮想通貨取引所ヤピゾンとコインイズでそれぞれ発生した仮想通貨口座の奪取事件などについて、北朝鮮のハッカー集団が起こしたという証拠を確保し、最近検察に提供した」と発表した。北朝鮮が奪取した仮想通貨は、当時76億ウォン(現在のレートで約7億8200万円)規模だったが、現在の価値では900億ウォン(約92億5000万円)に達する。さらに北朝鮮のハッカーは、奪取した個人情報を削除する代価としてビットサムに60億ウォン(約6億2000万円)を要求したこともあったという。(以下略)
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しかし韓国の場合、この交換所が「本当に被害者なのか」は疑問です。
- 本当に盗まれてしまったのか
- 交換所の人間が持ち逃げしたのか(例:マウントゴックス)
- 盗まれたフリをして北朝鮮に送金したのか
さまざまな可能性があるからです。
いずれにしても、ただの電子アイテムをあたかも投資商品のように宣伝して人々に買わせることは危険です。
- 制裁の効果を高めるためにも、
- 金融・財政政策を適切に行うためにも、
- そしてドル覇権を維持するためにも、
いわゆる仮想通貨を使った抜け道に対処することが急務と考えます。
(終)
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