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2018年3月20日 (火)

洗脳が解け始めた日本社会 (5)モリカケは「安倍降ろし」の茶番に過ぎない

 

このブログでは、森友・加計(モリカケ)の件について全く触れませんでした。

どうしてそんな騒ぎになるのだろうと、不思議に思っていたからです。

ネットではほぼ1年前に材料が出そろっていました。

もはや騙される人はテレビを信じている人ぐらいしかいないのに、マスメディアや野党はまだ騒ぐつもりでしょうか。

 

そもそもの発端は、安倍首相が

「この件で私や妻が関与したというのなら、辞職します」

と啖呵を切ったことでした。

これが安倍さんが仕掛けた、壮大な釣り針だったのかはわかりません。

それでも「安倍を引きずり降ろせ!」と上の方から命令されていながら、結果を出せていなかったマスメディアや野党は色めき立ちました。

 

「よし!関係あることが証明できれば安倍は辞任するんだな!」

 

しかしいくら掘り下げても、安倍夫妻が口利きをしたという事実は出て来ません。

籠池メールやら財務省文書などを掘っても、「籠池夫妻が安倍夫妻の名前を勝手に使った」というだけ。

むしろ民主党時代になっていきなり補助金が出たとか、隣の野田中央公園は14億2千万円がたった2千万円なったとか、野党側の関与の方が明るみになってきたのです。

「これ以上掘ったら野党の方がヤバイ」という話はさんざん出ていました。

それなのに得意満面で追及を続けたり、国会で審議しろと言っておいてボイコットしたり、野党がやっていることは支離滅裂です。

それもそのはず。彼らは「安倍を降ろせ!」という命令に従っているだけで、自分では何も考えていないのです。

 

それを誰が命令しているのか、あえてここでは言いません。

ヒントとしては、米国で全く同じ構図の「トランプ降ろし」が続いることを挙げておきます。

トランプ大統領とロシアの癒着が問題とされますが、クリントン夫妻と中国の癒着を問題にするメディアはありません。

トランプ-安倍コンビの政策によって追い詰められている人々が、彼らを引きずり降ろそうと躍起になっているのです。

 

今週に入ってからマスメディアは、安倍政権の支持率が下がったと大騒ぎしています。

電波オークション
など、メディア利権を崩す動きをしたことが「安倍降ろし運動」に拍車をかけたのでしょう。

しかし実際に選挙をやってみれば、自民が勝つはず。

マスメディアが報じる支持率低下を信じて「民意を問え!」と要求し、野党が選挙で大爆死したら「解散の大義がない」と文句を言った前回の選挙は記憶に新しいところです。

だからこそ「安倍の次」を執拗に特集し、「自主的に退陣」するよう圧力をかけているのです。

 

外国の工作機関と化し、自国政府の足を引っ張り続けるマスメディアは日本だけに限ったことではありません。

フェイクニュースばかりなので、見る気が失せてしまいます。

しかし、その報道を信じる人は少数派になってきました。

だからこそ安倍首相やトランプ大統領が誕生したのです。

 

外国勢力やマスメディアによってかけられていた「洗脳」が解け始めた日本社会。

時が経つにつれ、その傾向はさらに顕著になるはず。

問題は、それまでに先進国が乗っ取られずにいられるかどうかです。

(終)


 

2018年3月14日 (水)

洗脳が解け始めた日本社会 (4)ティラーソン解任で武力行使へ前進

 

昨夜はトランプ大統領が重要な決断をいくつか下しました。

------------------------------
1. ティラーソン国務長官を解任

2. ブロードコム(AVGO)によるクアルコム(QCOM)買収を国防上の理由で禁止

3. 中国からの輸入関税の対象規模について、通商代表部の提案を上回る対象規模を指示
------------------------------

これらの意図は極めて明確で、一貫性があります。

 

「1. ティラーソン国務長官を解任」

これについては、ずっと噂がありました。

トランプ大統領が北朝鮮に対して圧力をかけようとしても、氏が「まだ外交でやるべきことがある」と遅らせて来たのです。

北朝鮮・韓国コンビの時間稼ぎ戦略に対し、実質的に「米国側の協力者」となっていました。

解任の理由は表向き「核合意を含むイラン政策で意見の違いがあった」とのことですが、事実は「時間稼ぎができなくなったから」だと思います。

後任はCIA長官のポンペオ氏とのことですから、その準備が整うまで待っていたのでしょう。

 

一方、北朝鮮はトランプ大統領が5月の米朝首脳会談を受けてから5日間も反応していません。

もしこれにティラーソン氏が絡んでいたのだとすれば

「また騙されたのかよ!それともわざとやっているのか?」

とトランプ大統領から疑われたことでしょう。

あるいはティラーソン氏や国務省は最初から、米朝首脳会談の合意交渉から外されていたかです。

私の想像は以下の通り。

------------------------------
韓国特使は金正恩氏から「核廃棄のことを言わないなら、トランプ大統領と会っても良い」と言われた。(3月5-6日)もともと北朝鮮の望みは「対等な核保有国同士として米国と交渉を行う」ことなので、当然。

韓国特使はそのまま米国に渡り「核廃棄のことを言わないなら」という条件を隠して首脳会談を持ちかけた。(3月8日)
韓国側としてはとにかく時間を稼ぎたいので、双方に違うことを言ってズレた期待を持たせたということ。
米国は武力行使することなく非核化できればベストなので、疑いながらも受け入れた。

しかしトランプ氏がツイッターで
「金正恩氏は単なる核開発の凍結ではなく、非核化について言及している」
「ミサイル実験もこの時期にはない。大きな進展だ」
「会談は計画中だ!」
「正式に非核化に合意するまで制裁は続ける」
と書いてしまった。

これに北朝鮮が驚いた。

「おいっ、韓国特使! 核廃棄は話題にしないことが会談の条件だって言っただろ!」
「『正式に非核化に合意するまで制裁は続ける』って、春窮の時期にますます苦しくなるじゃねえか。」
「トランプ大統領と会えば、核廃絶までの期限を設けられてしまう
「それを断ったら武力行使だよな」
「どうすんだよこれ。進めちゃマズイだろ…」

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北朝鮮にとっては、どうにもヤバい状況です。

かくなる上は何か理由をつけて会談をキャンセルし、「まだ話し合いは終わっていない!」と各国のお仲間たちに騒がせるしかありません。

しかしティラーソンが去り、時間稼ぎに協力する人間が米国側にいなくなってしまったのです。

米国は武力行使に前進したと解釈すべきでしょう。

もちろん北朝鮮も、ティラーソン解任に込められたメッセージを受け取ったと思います。

何らかの反応を示すことでしょう。


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「2. ブロードコム(AVGO)によるクアルコム(QCOM)買収を国防上の理由で禁止」

通信・メディア・教育などを他国に乗っ取られないようにすることは、国防の基本です。

この買収を認めたあと、ブロードコムがたとえば中国企業やロシア企業に買収されたら面倒なことになるからです。

「米中冷戦」に勝利すべく、相手の手を読んで対応しているのです。

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「3. 中国からの輸入関税の対象規模について、通商代表部の提案を上回る対象規模を指示」

これも弊社がいつも述べているように、「米中冷戦」の一環。

鉄鋼・アルミ関税はその第一歩にすぎません。

 

日本にもそれに呼応した動きがあります。

工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を課す。関税率は最大で7割程度となりそう。とのこと。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28066480T10C18A3EE8000/

確かにこれをやらないと、米国関税の適用除外を受けた国を経由して中国・韓国製品が米国に流れて来ることになります。

したがってこのニュースは

1. 日本が近々、米国の鉄鋼・アルミ関税の適用除外となる予兆

2. 米国の鉄鋼・アルミ関税は中国・韓国をターゲットにしているという仮説の「答え合わせ」

という意味を持っているわけです。

 

現時点ではトランプ政権の意図は極めて明確で、一貫性があります。

それは中国を貿易・経済で牽制しつつ、北朝鮮の非核化を目指しているということです。

「トランプは世界に貿易戦争を仕掛けている!」

「世界の平和を乱しているのはトランプだ!」

「トランプ政権はもう終わり」

などという、目くらまし報道に惑わされないよう注意してください。

(続く)

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