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2018年10月15日 (月)

対中政策50年ぶりの大転換 (2)ペンス演説は歴史的ターニングポイント

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』

第84号 対中政策50年ぶりの大転換 (2)ペンス演説は歴史的ターニングポイント

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★



2018年10月4日のペンス副大統領演説は、歴史的ターニングポイントとして記憶されるでしょう。

「China 2049」の著者ピルズベリー博士も出席していたようで、冒頭にペンス氏から謝辞を贈られています。


ご紹介いただいた翻訳を読んでみると、「China 2049」をなぞるような内容です。

中国がこれまで米国に対して行ってきた工作をことごとく暴いた上で、警戒を呼び掛けているのです。

さらにグーグルによる中国政府向け検閲ソフト開発など、直近の動きにも釘を刺しています。

「おまえの手口はすべてお見通しだ!」

と言わんばかりです。

「China 2049」の要約としてもかなり優れていますので、ご一読をお勧めします。

↓↓↓↓
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009


長谷川幸洋氏はこの演説を「鉄のカーテン演説に匹敵する米中冷戦宣言である」としています。

確かにこれまでもシグナルは数々出ていましたが、「トランプ政権からの正式な宣言」は初めてでしょうか。

さすが、うまい例えをするものだなと思いました。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929


米国が戦時態勢に入ると、あらゆる面から仮想敵国に圧力をかけるのでわかりやすいです。

------------
1. 通商
2. 技術
3. 金融
4. 人権
------------

などの政策がガラッと変わるのです。

最近はそれを裏付けるニュースが毎日出てきており、「すでに戦時中なのだ」と意識せざるをえません。


------------
1. 通商
------------
今は中国に対する関税強化となっていますが、これはいずれ米ソ冷戦時の
ココム(対共産圏輸出統制委員会1950-1994年)
に発展してゆくと考えます。

親中派はこれをトランプ大統領の中間選挙対策だと宣伝し、やめさせようとしています。

「トランプは保護主義者」
「世界のトラブルメーカー」
「習近平こそ自由貿易の守護者」
「トランプ辞めろ!」

しかし終わるはずがありません。

これはマスメディアが宣伝するような「単なる通商問題」ではなく、「完全な安全保障問題」なのです。

それを読み間違えると、カネを失うばかりか命の危険すらあります。

(参考)
https://archives.mag2.com/0001237271/20180708223000000.html


------------
2. 技術
------------

米国の怒りを増幅させた要因のひとつは、

「米国自身の技術や資金を利用して、米国を陥れる罠を用意する」

という計画がバレてしまったことです。

中国の古典を読んでいる人なら驚きもしないでしょうが、

「弱者のふりをして覇者を油断させ、自滅に追い込む戦略」

にまんまと騙されていたことが彼らには相当ショックだったようです。

すでにZTEや華為の機材は、米政府や同盟国から締め出されています。

中国企業や関連ファンドによる米企業買収が阻止されています。

いずれ留学ビザや就労ビザにも影響が出て来るでしょう。

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トランプ政権、中国企業による米半導体企業買収を阻止
JETRO 2017年09月26日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/09/5a879ad2e651d6fc.html
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米、先端企業の外国企業による買収監視強化
共同 2018/10/10
https://this.kiji.is/422738424232477793
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中国当局者をスパイ活動で逮捕 米政府、企業秘密窃取容疑で
中日新聞 2018年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html
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3. 金融
------------

今のところ中国への金融制裁は、北朝鮮・ロシアとの取引という口実がほとんどです。

彼らの結束を崩すという意味もあるのだと思います。

それが最近、人民解放軍の部署や個人にまで達して来ました。

しかし組織の一部を制裁しても意味がないので、いずれはココムのような包括規制に発展するのでしょう。

=========================================
米政府、中国軍装備発展部に制裁へ「ロシアと軍事取引」
朝日新聞 2018年9月21日
https://www.asahi.com/articles/ASL9P2D40L9PUHBI00C.html
=========================================

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4. 人権
------------

これを見ると「本腰入れてきたな」と思います。

米議員たちが超党派で東トルキスタン(ウイグル族)の強制収容所や弾圧を非難しはじめました。

「なぜウイグルだけ?」とは思いますが、まずはイスラムとの反米連合を弱める目的かもしれません。

米議会や国連で非難演説が続き、中国への制裁まで検討されています。

ちなみに自称リベラルやポリコレ団体は引き続きだんまりで、「トランプ叩き」「安倍叩き」に必死です。

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米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
AFP 2018年9月22日
http://www.afpbb.com/articles/-/3190586
=========================================
米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道
産経2018.10.3
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
=========================================
米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判 (米共和党ルビオ上院議員と民主党スミス下院議員)
産経2018.10.11
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html
=========================================



さらにウイグル人強制収容所や囚人の待遇に絡んで、BBCが中国の臓器移植ビジネスについてぶっこんで来ました。

BBCも大紀元も時々アレなのでナニですが、このようなニュースを見ると「いよいよ総力戦だな」と感じます。

=========================================
Who To Believe? China's Organ Transplants
BBC Matthew Hill explores the Chinese approach to organ transplantation.
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3
-----------------------------------------
(和訳)
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
大紀元 2018年10月13日
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html
=========================================

 

 

ではこの米中対立はいつまで続くのか?

「少なくとも中国共産党政権が崩壊するまで」

 

というのが一般的な答えになると思います。

米国人は良くも悪くも「民主化すればうまく行く」と信じているので、まずはそこがゴール。

ルトワック氏も同じことを言っています。

=========================================
米国防総省アドバイザー エドワード・ルトワック氏
「対立は中国共産党政権が崩壊するまで続く」
毎日新聞2018年10月14日
https://mainichi.jp/articles/20181015/k00/00m/030/093000c
-----------------------------------------
(略)米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。
現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、
米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。 (略)
=========================================


しかし道のりはまだまだ遠いです。

先進国の一部メディア・企業・団体などはずっと前から中国の支配下にあり、各国で内部攪乱工作を続けています。

「トランプ降ろし」「安倍降ろし」はますます加速するでしょう。

合法的に地域ごと乗っ取る「人口侵略」も各国で進行中です。

米国・カナダの西海岸やオーストラリア・NZ・沖縄・台湾などが占領されたら、太平洋は中国の内海と化します。

もちろん日本も何十年もの間「内部から攻撃され」続けてきました。

外敵に対抗するために、まずは内部の大掃除から始めなければならないのです。


(続く)


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コメント

相変わらず、マスゴミでは、この大きなニュースが取り上げられていないようですが、今後の展開を考えると早急に体制を整える必要があると思います。日本もアメリカも酷い叩きようで中共を守ろうとすると思いますが、証拠も沢山あり、弁護のしようが無いように思います。それでもその立場を崩さない場合、工作員と認定してもよさそうです。
今後3年ほど大変な流れになりそうですが、安倍首相が日本のリーダーで良かったと思います。

Jおじ さん

 ペンス演説もそうですが、中国の臓器移植ビジネスの闇についても完全沈黙ですね。友好を謳って入り込み、地域ごと乗っ取って、最後は相手を「臓器牧場」に収容する。やり方がサイコパスそのものです。

 自分たちがウイグル人・チベット人・法輪功学習者のようにされるかもしれないのに黙っているマスメディア・自称リベラル・ポリコレ団体は、あちら側の協力者と見て間違いないでしょう。それが目的で何十年もかけて日本に「浸透」してきたのですから恐ろしい話です。
 

ペンス演説の考察、大変興味深く読ませていただきました。
包括的な対中政策であり、中国が言うところの「超限戦」であることがよく分かります。
ソース付きの解説が嬉しいですね。

『ホントは教えたくない 資産運用のカラクリ3』に、
「悪い話は急に、しかも同時にたくさん出てくる」
とありますが、まさに今の中国の姿でしょう。
これから米国内外でチャイナパージの報道が加速していくのでしょうか。
チャイナマネーでウハウハだった人々は針の筵ですね。

一方、我が国では
戸締りさんが米国の国防権限法、日米共同声明絡みでの対中圧力について指摘されています。
テロ等準備罪のように、外交的制約がないと安保関連の法整備ができないのはいい加減閉口します(戸締りさんを批判しているのではありません)。

私見ですが、メディア環境を整備して国民に適切な情報を届け、安全保障について啓発していくことが効果的なのではと考えます。
長い時間を要しますが。

rさん、ありがとうございます。

 米国は国防権限法・台湾旅行法・海兵隊による在台大使館警備などを整えています。それに対して中国は国防動員法で超限戦の準備は終わり。それらを見ると日本は国籍法やヘイトスピーチ規制法で乗っ取られる気満々のようでガックリ来ますね。

マスメディアはサウジと米国ばかり叩きますが、臓器ビジネス隠しかと思います。それでも気付く人が増えていますから、地道に情報を発信して行こうと思います。

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