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2018年10月22日 (月)

対中政策50年ぶりの大転換 (3)激化する「戦時における情報戦」

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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』

第85号 対中政策50年ぶりの大転換 (3)激化する「戦時における情報戦」

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
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米国は中国に対し、経済・人権・軍事などあらゆる方面から複合的な圧力をかけています。

それに対して中国サイドも、中間選挙に向けてトランプ大統領に揺さぶりをかけています。

最近は「アンテナに引っかかる」ニュースが多くなってきました。

それらは偶然に起こったことではなく、必然的にかつ連動して起きています。

つまり「戦時における情報戦なのです。

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たとえば英国BBCが、中国の臓器移植ビジネスに関する疑惑について報道しました。

これに関する事実認定や善悪の判断は、皆様にお任せします。

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  • 臓器移植はドナー(臓器提供者)が現れるまで何年も待つことがほとんど。  手術を受けられないまま死亡する人も多い。
  • しかし中国では、約2週間後に臓器移植手術の「予約」ができる。
  • その背後には、大量のドナーがいるという推測。
  • 法輪功学習者やウイグル人・チベット人・地下教会の人々が収容され、「それ」に使われているという長年の訴えがある。
  • 手術数は年1万件と言われているが、病院数と稼働率からその10倍は行われているという観測。
  • ドナー登録者に対し、移植件数の比率が異様に高い。
  • おとり捜査で肝臓が約2時間で届いたこと。

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などが、疑惑の根拠となっています。

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この問題は10年以上前から噂がありながら、国際社会で黙殺されてきました。

ところが近年になって、米国議会や欧州議会などで取り上げられることが増えました。

BBCが放送したということは、英国も参戦したと考えて良いでしょう。

中国の無法を黙認する時代は、すでに終わってしまったということです。

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米国の締め付けはまだ続きます。

トランプ大統領は10月20日、1987年にソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約からの脱退を宣言。

これはレーガン大統領が「スターウォーズ計画」をぶち上げ、ソ連を軍拡競争に引きずり込んだ事例とダブります。

軍事力で圧力をかけ、相手の自滅を誘う構えです。

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さらに地味なところでは、144年の歴史がある万国郵便条約からの脱退も示唆しています。

富裕国からの料金を高く設定し、発展途上国からの荷物には補助金を出しているからとのこと。

安い郵便料金が中国の競争力になっているということで、そこも潰すという話です。

いやはや、徹底した「戦時態勢」です。

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一方、反米勢力も黙っていません。

トルコのサウジ総領事館を舞台に、サウジ人ジャーナリストが惨殺される事件が起きました。

これに関する事実認定や善悪の判断も、皆様にお任せします。

ただひとつ指摘しておきたいのは、今のトルコは親ロシア・反米であること。

しかも最近「米国人ジャーナリスト拘束」で米国に締め上げられたばかり。

人権問題でやり返したいと思っていても不思議ではありません。

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「トルコの当局者が米国メディアに情報を流し、サウジをかばうトランプ大統領を責め立てる」

反米コネクションの連携プレーは、見えている人には見えています。

あわよくばこのまま、中間選挙で打撃を与えたいところ。

しかし治外法権になっており、通常は捜査が難航するはずの領事館内の出来事がなぜ外部に漏れるのか?

たとえば「米国内のロシア大使館で酷い事件が起きた」と米国政府が発表した場合、その情報はどれぐらい信用して良いのか?

これもまた戦争の形なのだと思います。

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ホンジュラスからの移民集団2000人が徒歩で米国を目指す

このニュースも、中間選挙の時期にタイミング良く出てきたなと思います。

このまま米国に到達し、入国できたら移民制限がなし崩しとなります。

入国を阻止されたらその動画を流し、「トランプはひどい!」とキャンペーンを張れます。

銃撃などすればまさに思う壺。

人権問題で米国を責め立て、臓器移植ビジネスや六四天安門事件を覆い隠すことができます。

自作自演で「弾圧されたふり」を始めてもおかしくありません。

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これらは偶然に起きたことではありません。

戦時における情報戦なのです。

日本のマスメディアばかり見ていると、目や耳をふさがれた状態で戦争に行くことになってしまいます。




(続く)


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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
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コメント

私は今後の米露関係が気になります。
周知の通り、かつてアメリカはファシズムを恐れて共産主義に肩入れし、ソ連に対抗するために中国を援助して来た歴史があります。
ここで中国と対峙しつつロシアを支援しようものなら、将来の禍根を育てることになりはしまいか、思案しています。

rさん、

「二番手をボコろうと三番手を援助し、将来の敵を育ててしまう」という米国の得意技ですね(笑)。

おそらく今回最も援助してもらえるのは、日本と英国でしょう(日本が対応を間違えなければ)。そこでまた調子に乗ってのぼせ上がり、米英中露からフクロにされるという、いつものパターンになるような気がします。

中国包囲のために米英がロシアと結ぶことは、パワーバランス上しょうがないと私は思っています。しかし今の日本人はそのバランス感覚がないために、危険な立場に追い込まれるような気がしています。

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