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2020年11月25日 (水)

冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第102号 冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
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目次
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  1.  反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党・一部共和党員など手ごわい相手

  2.  しかし米軍が味方となりようやく戦える状態

  3.  シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え

  4.  最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない

  5.  菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ

  6.  米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか

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1. 反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員など手ごわい相手
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マスメディアのニュースだけを見ていると、バイデン氏が大統領になりつつあるように思えるかもしれません。

昨日はペンシルベニアとネバダがバイデン氏勝利を認定。

これは認定する期日が来たからです。

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ペンシルベニアとネバダの米2州、バイデン氏勝利を認定-大統領選挙
2020年11月25日 3:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKB5NKT1UM1601?srnd=cojp-v2
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ペンシルベニアとネバダの米2州は24日、大統領選挙でのバイデン前副大統領の勝利をそれぞれ公式に認定した。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領には、新たな打撃となった。

ペンシルベニア州では8万555票の差をつけてバイデン氏が勝利したとブックバー州務長官が認定。ウルフ州知事(民主)がツイッターで発表した。バイデン氏が選挙人20人を獲得したことが、正式に宣言された。(略)
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またトランプ米大統領がバイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したとのこと。

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トランプ米大統領、政権移行業務を承認 法廷闘争は継続
2020年11月24日9:08 午前
https://jp.reuters.com/article/trump-biden-transition-idJPKBN28400L
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トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したと明らかにした。ただ、大統領選の結果を覆すため、法廷闘争を続ける姿勢も改めて示した。

大統領選の激戦州ミシガン州ではバイデン氏の勝利が確定。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領への逆風が強まっている。(略)
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しかしこのエミリー・マーフィー長官、実はGSA前に家族を含めた死体袋を並べられ執拗に脅されていた動画があります。

それを見て、トランプ大統領は手続きを許可したとのこと。

驚くことに脅していたのは「共和党の」反トランプ団体、リンカーンプロジェクト。

どうやら共和党内の反トランプ派もえげつない活動をしているようです。

するとトランプ大統領は、独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員などを相手にしていることになります。

 

 


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2. しかし米軍が味方となりようやく戦える状態
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一方、トランプ大統領の味方はジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの弁護団。

もし連邦最高裁が中立であったとしても、かなり不利な戦いになると私は考えていました。

 

しかしいろいろ調べてみると、特殊部隊を含む米軍がトランプ大統領の味方になっているようです。

正確に言えば「不正選挙や外国勢力の敵」というべきでしょうか。

そういえば、ドイツにあるドミニオン投票システムのサーバを押収したのは米軍でした。

 

シドニー・パウエル氏は独立法務官(軍事弁護士)として登録し、トランプ大統領たちとは別行動を取っています。

独立法務官は国家反逆罪を起訴できるとの噂があります(申し訳ないですがこの点は未確認です。)

すると今回の選挙不正と、外国組織とのつながりが米軍主導で暴かれて行く可能性があります。

 

これで私も納得できました。

米軍が味方についているのであれば、おいそれと弁護士や証人たちを消すことはできないでしょう。

これでようやく、法廷で勝負できる状態に持ち込めたといえます。

 

 


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3. シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え
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シドニー・パウエル独立法務官は「GAを最初に爆破する」と発言し、ジョージア州に狙いを付けているようでした。

リン・ウッド弁護士も「ジョージアからひっくり返す」と言っており、ペンス副大統領も現地入りしていました。

そして25日に

「ドミニオン投票機に外国が侵入した」

としてジョージア州を訴えました。

これを手引きした者は、国家反逆罪に問われかねない大問題です。

 

 

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4. 最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない
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ジョージア州の知事は共和党。

しかしどうやら反トランプだそうです。

ひょっとすると最初の逮捕者は共和党から出るかもしれません。

そしてもちろん、他の「怪しい州」にも調査の手が及ぶでしょう。

我々は歴史的な転換点を目撃しようとしています。

 

 


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5. 菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ
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ちなみに日本の菅(すが)内閣はこの期間、バイデン氏にお祝いの電話をしました。

中国主導のRCEPに入りました。

中国の外相を招き「中国固有の領土である尖閣諸島に日本の船を入れたこと」でお叱りを受けました。

日中の往来を自由にし、経済やコロナ対策で協力することを約束しました。

「ワープスピード」で中国の支配下に入り、属国ぶりをアピールしています。

近いうちに習近平の国賓訪問も実現するでしょう。

 

しかしアングロサクソン系はこのような「裏切り」を嫌います。

同盟国のくせに敵に利益を与えるのであれば、それはもう敵の仲間なのです。

英蘭戦争が起きた原因を知っていれば、このような行為をしてはなりません。

もしこの戦いで米軍が勝利を収めたら、菅(すが)内閣に対して厳しい態度を取ることになるでしょう。

 

 

 

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6. 米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか
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こうして見ると、

米国はすでに「内戦状態」に入っている

と言えるでしょう。

表面上は法廷や言論での争いですが、別の場所では脅しや暗闘が繰り広げられているはず。

もうしばらくすれば実際の戦闘になる可能性すらあります。

 

しかしこのような国政情勢を伝えないメディアや、検閲削除するIT企業はいったい何なのか。

これらのメディアは存在意義を問われることになるでしょう。

また外国や反政府組織の広報機関になってしまうようなら、自由主義諸国も報道に強く干渉するようになると予想します。

独裁国家に対抗するためには、こちらも独裁的な体制にしないと戦えないからです。

 

(続く)


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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
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