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2020年11月 3日 (火)

冷戦以来の再ブロック化 (7)トランプ氏地滑り大勝利か。これもう聖人だろ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第98号 冷戦以来の再ブロック化 (7)トランプ氏地滑り大勝利か。これもう聖人だろ。

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

米大統領選が間近に迫りました。

先週時点の分析は「7割は僅差で揉める。3割はトランプ氏地滑り大勝利」と投資ブログのほうに書きました。

後半から政治色が強くなってしまったので、それ以降の話をこちらに書きます。

 

 

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目次
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  1.  左派メディアはパターン通り「トランプが猛追!」と言い始めた
  2.  弊社分析ではトランプの地滑り勝利が3-5割
  3. トランプ氏の「ロックフェス並み動員力」に、バイデン氏の「鳥越戦略」は通用しない
  4. バイデン氏がミネソタ防衛に回っている時点で反差別の欺瞞は剥がれている
  5. しかし「遅れてきた郵便投票」で揉める可能性もアリ
  6. 2016年のトランプ氏演説。これもう聖人だろ。

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1. 左派メディアはパターン通り「トランプが猛追」と言い始めた
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10月に入って、バイデン氏がトランプ氏に対するリードを広げたと毎日報道されました。

米民主党が大統領・上院・下院ですべて勝利する「ブルーウェーブ(スイープまたはトリプルブルー)」シナリオで、市場が動いています。

しかし投票直前の週末に、左派メディアが「トランプが猛追!」と言い始めました。

 

CNNが「トランプ大統領は2期目を迎えるに値する」という寄稿文を載せました。

テレビ朝日も「大接戦」と報道し始めました。

逆転されたときの言い訳のためか、あるいは選挙が近づいて実際の数字に「寄せて」きたか。

いつもより遅い感じがしますが、それでも前回の記事で書いたパターン通りです。

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ドナルド・トランプ大統領は2期目を迎えるに値する
2020.11.01 Sun posted at 18:57 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35161779.html

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(CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。

スコット・ジェニングス氏

トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。

(略)スコット・ジェニングス氏はCNNへの寄稿者で、共和党の選挙対策のアドバイザーを務める。過去にはジョージ・W・ブッシュ元大統領の特別補佐官やミッチ・マコネル上院議員の選対アドバイザーを歴任。ケンタッキー州ルイビルにあるランスイッチ・パブリック・リレーションズのパートナーでもある。記事の内容はジェニングス氏個人の見解です。
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米大統領選は大接戦 トランプ氏がバイデン氏を猛追
[2020/10/31 11:58]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197082.html
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4日後に迫ったアメリカの大統領選挙は大接戦となっていて、トランプ大統領は白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きた激戦州のミネソタ州で国民の安全を守るとアピールしました。

トランプ大統領:「11月3日の投票日は共に歴史を作ろう。ミネソタにもきっと特別な日になる」

トランプ大統領は「民主党は警察予算を削減し、皆さんの銃を奪おうとしている」とバイデン氏を批判し、国民の安全を守れるのは自分だと主張しました。激戦州のミネソタ州は5月に白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きた場所で、前回、トランプ大統領が敗れた州ですが、最近の世論調査ではバイデン候補に対して4.7ポイント差まで追い上げています。

一方、民主党のバイデン候補は前回、民主党が敗れた中西部の激戦州のアイオワ州などを重点に演説を行い、「トランプは国民を見下す金持ちだ」と強く批判するなど、トランプ大統領とのデッドヒートを繰り広げています。(略)
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2. 弊社分析ではトランプの地滑り勝利が3-5割
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弊社は先週、4年前からの支持率変化などを分析しました。

その結果「どちらが勝つにしても僅差7割、トランプ氏の地滑り大勝利3割」という結論になりました。

それが今は

「トランプ氏の地滑り大勝利3-5割」

と感じています。

その前提となる話は別ブログやメルマガで解説しましたので、まだの方は読んでみてください。

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2020年10月27日23:48
トランプか反トランプか。4年前からの支持率変化で予測する米大統領選。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272061.html

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  1.  分析の概要
  2. その他候補や不明な投票先が減少。投票率上昇はバイデン氏に追い風か
  3. トランプ氏、中西部で支持落とすも密かに西部で一部挽回
  4. バイデン氏は若者・女性に、トランプ氏は働き盛り・男性に人気
  5. 人種
  6. 所得・学歴・階層・宗教
  7. 支持政党・ポリシー・投資家・居住地
  8. さしあたっての結論:僅差7割、トランプ氏の地滑り大勝利3割


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2020年10月28日23:44
【週末だけのグローバル投資】100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272089.html
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  1. 上級国民・マスメディア・外国のための党になった米民主党を支持者は許せるのか
  2. セレブをパーティに呼び、選挙資金の豊富さを誇ったヒラリー・クリントン氏は負けた
  3. トランプ氏はたとえ低学歴でも真面目に仕事をする人々から「よりマシだ」と評価されている
  4. しかし「トランプ氏の単純さ」と「同調圧力」のため、高学歴・高所得グループの中ではそれを言えない
  5. 日本の有権者は米国のずっと先を進んでいる
  6. バイデン氏有利に見えても、実際は僅差
  7. 100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性も

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2020年10月31日07:30
【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (22)トランプ氏圧勝か僅差で揉めるか。想定しにくいハリス大統領
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272159.html
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特に注目すべき点は「大企業や有力者から庶民を守る」と言っていた米民主党が、いつの間にか上級国民のための党になっていることです。

これは前回2016年の大統領選で、トランプ氏がクリントン氏を逆転する要因となりました。

しかし米民主党はそれに気付いていないようで、いまだに献金が多いことや大企業とのコネが強いことを誇示しています。

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ウォール街やシリコンバレー、映画界大物協力-バイデン氏資金集め
2020年11月2日 13:48 JST 更新日時 2020年11月2日 15:20 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-02/QJ4OOODWLU6U01?srnd=cojp-v2
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ブラックストーンの副会長やリンクトイン創業者の名前も
8170万ドル以上集まったが実際の金額はそれよりはるかに多い可能性

米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領による記録破りの資金集めにウォール街で成功した資産家、シリコンバレーやハリウッドの大物が協力したことが、バイデン陣営が10月31日に公表したリストで明らかになった。(略)
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3. トランプ氏の「ロックフェス並み動員力」に、バイデン氏の「鳥越戦略」は通用しない
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トランプ大統領は連日激戦区に入り、各地でロックフェス並みの動員力を見せつけています。

一方バイデン氏は「客寄せ」に前大統領のオバマ氏が出ていますが、閑散としています。

もともとバイデン氏は、コロナを口実に露出を控える「鳥越戦略」を採用していました。

人前で話せば話すほど、認知症疑惑が確信に変わってしまうからです。

それを隠したまま大統領になり、すぐカマラ・ハリス氏に禅譲するシナリオも怪しくなってきました。

どちらが大統領にふさわしいのかを比較すれば、差が誰の目にも明らかになってきたようなのです。

 

ちなみに米国の慣習では、大統領経験者は政治に口出しするのを避けてワシントンD.C.を離れるそうです。

自分の影響力で民主主義を歪めてしまうことを避けるため、だそうです。

しかしオバマ氏は例外的にワシントンD.C.に居を構え、バイデン氏の応援演説を繰り返しています。

これまでのタブーを思い切り破っているそうですが、なぜかオバマ氏だけは注意されないとのこと。

昨今のBLMもあって、みな火の粉を被るのが嫌なのかもしれません。

 

 


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4. トランプ氏がミネソタ州奪取に回っている時点で反差別の欺瞞は剥がれている
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さらにバイデン氏陣営がミネソタ州で防衛に回っていることも、「接戦またはトランプ氏優位」を暗示しています。

というのもミネソタは前回も1984-1988も米民主党が勝利した州であり、そんな地域は他にワシントンD.C.しかありません。

つまりコテコテのブルーステート(青い州)であり、米民主党の金城湯池であるはずなのです。

(参考:赤い州青い州 https://tinyurl.com/olt5gtv

 

しかも今年のBLM運動の発端は、この州のミネアポリス近郊でジョージ・フロイド氏が警察官の拘束によって死亡させられた事件です。

もしトランプ氏が人種差別主義者で、その言動がBLM運動の発端となったことを人々が信じているのであれば、バイデン氏や民主党が圧倒していなければなりません。

そうなってないということは、「反差別」でトランプ氏を責める戦略は不発に終っているのです。

 

折しも今日、BLMのニューヨーク支部共同創設者ホーク・ニューサム氏が逮捕されました。

いくら反差別を掲げても、現実に彼らがやっているのは違法な暴力・破壊行為です。

しかしそれを指摘すると襲われたり会社をクビになるので、みな「隠れトランプ」になるのです。

 

トランプ氏は「法と秩序」を掲げ、無秩序な暴力に対抗しました。

米民主党・マスメディア・BLM・ポリコレ勢力が「警察解体!」を叫ぶ動きに反対しました。

おかげで警察労組や、平和を望む市民たちから支持を得ることができました。

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トランプ氏、米最大の警察労組の支持獲得 「法と秩序」に追い風
2020年9月5日1:54
https://jp.reuters.com/article/usa-election-law-enforcement-trump-idJPKBN25V2GC

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全米最大の警察労組「警察友愛会」は4日、11月の大統領選でトランプ大統領を支持すると表明した。「法と秩序」を公約に掲げるトランプ氏にとって追い風となる。

警察友愛会は全国に35万5000人以上の会員を擁する。

ヨウズ会長は声明で、トランプ氏が最近数カ月、全米各地で広がる市民不安への対応に追われる犯罪取り締まり機関への支持と理解を示したと評価。「当組織は全国の法と秩序を訴える候補者を誇りを持って支持する」と述べた。

野党民主党候補のバイデン陣営は4日、米法執行機関の現職・元当局者ら約200人から支持を得たと明らかにした。(略)
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日本でも「反差別に名を借りた反政府・反自民運動」はありました。

「ネトウヨは差別主義者」「安倍はヒトラー」などと大声て触れ回り、入れ墨を誇示して暴れまわりました。

しかしマスメディアによってヒーローとして持ち上げられた彼らも、違法行為や暴力を繰り返すうちに普通に逮捕されて行きました。

一部のメンバーは沖縄の反米軍基地運動に身を投じ、そこでも逮捕されていました。

彼らこそがある意味、安倍首相が最長在任記録を更新するための応援団でした。

美しいのはお題目だけで、現実にやっていることは多様性や民主主義の完全否定だったからです。

おそらく以前の学生運動も、このようにして衰退していったのではないかと想像してしまいます。

 

 


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5. しかし「遅れてきた郵便投票」で揉める可能性もアリ
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普通に民意を考えるなら、トランプ氏の再選が濃厚と考えて良いでしょう。

しかし警戒すべきは郵便投票です。

トランプ大統領や共和党支持者が郵便投票を警戒している理由のひとつに、郵便配達組合がバイデン氏とカマラ・ハリス氏を支持しているということがあります。

組合として政党を支持するのはよくあることにしても、このタイミングでそれを言ったら不正を疑われてしまうでしょう。

だからトランプ大統領支持者は郵便投票を避けて、期日前か当日に投票所に行くのです。

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Postal carriers union endorses Biden, warns that 'survival' of USPS is at stake
The endorsement comes after the president's resistance to Postal Service funding, amid his fight against expanded mail-in voting.
Aug. 15, 2020, 2:08 AM JST
By Sahil Kapur
https://tinyurl.com/y2apwdr3

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WASHINGTON - Joe Biden gained the presidential endorsement of the National Association of Letter Carriers on Friday, a union that boasts nearly 300,000 active and retired postal workers.

"Vice President Biden is ? was ? and will continue to be ? a fierce ally and defender of the United States Postal Service (USPS),
letter carriers, and our fellow postal brothers and sisters,"NALC president Fredric Rolando said in a statement that also praised Democratic vice presidential pick Kamala Harris.(略)
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マスメディアは「トランプ大統領が根拠も示さずに郵便投票を否定している」と言います。

しかしその懸念や根拠をいくら示しても、無視されているのです。

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  • そもそも家に投票用紙が届かない
  • 転居者や死亡者にも投票用紙が届いてしまう → なりすまし投票の可能性
  • ノースカロライナ州では事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表(なりすましや架空人物で不正し放題。ただしそれが再度否決されたという話もアリ)
  • 送った投票用紙が選挙管理委員会に届かない、カウントされない
  • 投票日を過ぎてからの郵便投票が有効な州もあり、投票所投票が集計し尽くされしてから後出しジャンケンで郵便投票やその結果を「調整」すれば良い

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大統領選の投票用紙が届かず、数千人から問い合わせ 米ペンシルベニア州
2020.10.31 Sat posted at 10:30 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35161770.html
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米大統領選が来週に迫るなか、ペンシルベニア州バトラー郡の選管責任者は29日、同郡の有権者に届けられるはずの投票用紙が一部行方不明となっており、数千人から問い合わせの電話が寄せられていると明らかにした。

郵政当局は、いかなる問題も把握していないとしている。だが、選管責任者のアーロン・シーズリー氏によると、同郡には投票用紙を請求したのに届いていないという問い合わせが1万件あまり寄せられ、中には複数回電話してきた人もいるという。

シーズリー氏はCNNの取材に、「郵便局とピッツバーグの仕分け施設の間のどこかで何かが起きた」「何が発生したのかは分からない」と話した。行方不明になっている投票用紙の数は不明。(略)
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大統領選の投票結果を破壊する3600万票の行方
郵便投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味すること
酒井 吉廣
2020.11.1(日)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62744

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(略)郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る?

酒井:投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。(略)
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郵便投票を米共和党がきっちり管理しようとするのに対し、米民主党はなるべくそれを緩くしようとします。

問題があるから現在でも300以上の訴訟が起こされているのに、まるでトランプ大統領や米共和党が難癖をつけているように報じるのです。

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【米大統領選2020】 なぜアメリカで投票するのは時に大変なのか 
2020年10月28日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54703274

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(略)【米大統領選2020】 大量の郵便投票はどう影響するのか

現在44州で300件以上の訴訟が、投開票の方法について提起されている。誰が期日前に投票できるのか。郵便投票がどうやって回収されるのか。共和党が州政府や議会を抑えている州では、不正投票を防ぐために各種の規制は必要だと言う。一方で民主党は、有権者の公民権行使を阻止するのが、多くの規制のねらいだと批判する。(略)
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さらに、郵便投票の到着期限が選挙日より遅れても有効とされている州は問題です。

投票日に結果がわかれば、あとどれぐらい郵便投票を追加すれば勝てるか計算できます。

つまり不正を成功させる機会を与え、その動機を強めてしまうシステムなのです。

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米大統領選、結果判明遅れ必至 10州で事前集計できず
2020/10/29 2:00 (2020/10/29 5:23更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65559510Y0A021C2EA2000/

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(略)投票日以降に届いた郵便投票を有効と認める州もある。先の15州のうちペンシルベニアなど6州は郵便投票が11月2日または3日の消印なら1~10日後の到着を認めている。郵便投票を事前に集計しない州は、開票作業が遅れる可能性がある。

投票日以降の票数が増えるほど、結果の確定は遅れる。2000年大統領選はフロリダのわずか537票の差を巡って法廷闘争が繰り広げられ、最終決着は投開票から37日後だった。(略)

 


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そんなわけで、今回の大統領選挙は揉める可能性が高いです。

どちらが勝っても、負けた方や支持者は納得できないでしょう。

訴訟に持ち込まれたり、各地で衝突が起きる可能性があります。

それを予測して、銃器や弾丸が売れているそうです。

 

 


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6. 2016年のトランプ氏演説。これもう聖人だろ。
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これまで私は

「米国が2009年以前の日本と同じならバイデン氏の勝ち、それ以降の日本と同じならトランプ氏の勝ち」

と考えていました。

2009年の民主党政権を経て、日本の有権者はマスメディア・リベラル・ポリコレなどの欺瞞に気付きました。

2016年の英国EU離脱やトランプ大統領の誕生より、はるか先を行っていたのです。

 

しかし最近、4年前のトランプ氏の演説を聞いて考えを改めました。

確かに有権者は日本の方が先を行っているかもしれませんが、トランプ大統領の演説は日欧の政治家のはるか先を行っています。

先進国の民衆のために立ち上がり、努力していることがよくわかります。

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『トランプ大統領は偉大だった』、バイデンラリーに単身乗り込む勇者の若者、イヴァンカの素晴らしい前振り、4年前のトランプ大統領の演説。
2020/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=DG_WpDBrqKg

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トランプ大統領は、もともと米民主党の支持者でした。

ヒラリー・クリントン氏に献金していたこともあります。

それが共和党の大統領にまでなったのは、彼らが標榜する「リベラルの欺瞞」に気付いたからです。

トランプ氏は

「米民主党がこんなに腐っていなければ、俺が大統領になることはなかった」

と言ったそうです。

これはやや左寄りだったのに、すっかり「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」になってしまった日本の中産階級の気持ちを完全に代弁しています。

実は私も、そのひとりだったりします。

 

 

マスメディアに「右翼」と呼ばれていた安倍首相も、実はグローバリストであり上級国民の味方でした。

フェイクニュースと戦っていた点ではトランプ大統領と同じですが、本質的には真逆です。

そして日本にも中産階級と同じ立場で活動している政治家はいますが、これほどの表現力・発信力・推進力は持っていません。

それなのに米国ではWASPであり富豪でありセレブでもある男が、それらを敵に回しても米国や民衆のために戦っているのです。

 

トランプ大統領は74歳で、とっくに引退しても良い年齢です。

それなのに酒も飲まず、大統領としての激務をこなしています。

コロナに感染してもすぐ復活し、各州を飛び回りながら大観衆の前で演説しています。

そして報酬は年間1ドル。

娘のイヴァンカ氏とその夫クシュナー氏はタダ働きです。

「これもう聖人だろ…」

と、私は思ってしまいます。

 

反対者が叫ぶ「トランプは白人至上の差別主義者」は全く正しくありません。

それは本物の差別主義者たちが、邪魔なトランプ大統領に貼ったレッテルなのです。

現実には黒人やヒスパニックの職を増やし、支持率も上がっています。

そのことを知っている人々は、トランプ支持から変わることはないでしょう。

「トランプ以外なら誰でもいい」と言われて、流されるだけの人々とは違うのです。

(続く)


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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
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コメント

こんにちは、トランプがフロリダとテキサスを獲得した時点で当確とすべきなのに未だに「接戦」扱いしているマスコミには、笑えるというか悲惨な印象です。木村太郎さん大笑いです。
正直言ってやれやれだと思いますが、今後BLM関連のテロ集団とマスゴミを処分し、中国共産党対応を本格化することを願っています。しかし、選挙前に4年前の分析を行い、修正・改善したので今回の世論調査の確度は高いって言っていたのが空しいですね。

バイデンが、「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」って言ってたのって本当だったようです。なんだかなぁな展開に驚いています。これで「おかしい」と思わないとおかしいと思います。

Jおじ さん

今回の郵便投票は疑念を持たれてもしょうがないでしょう。ペンシルベニアの「署名が合っていなくてもOK」という判決には腰を抜かしました。同じような工作は他州でも行われているはずで、どちらが勝っても訴訟必至だったと思います。

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政治経済 2020/11/04 16:30
米大統領選でペンシルベニア州が大きな注目を集める理由
Alison Durkee ,
https://forbesjapan.com/articles/detail/37967
(略)同州の最高裁判所は10月23日、郵便投票に記載された署名と登録されている署名(有権者登録を行った際の署名など)が一致しないことを理由に票を無効としたり、異議を申し立てたりすることを認めない判断を示した。開票作業はこれにより、ある程度スムーズに行われるようになったとみられている。(略)
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しかしこのままだと中国の思う壺ですね。
自分が出した疫病で安倍・トランプを追い落とし、米国を分断して選挙制度への信頼までぶっ壊したわけですから。まさに「敗戦革命」をやられています。

真偽は不明ですが、噂の囮捜査についての記事がありました。
トランプの一発逆転の可能性があるかもしれません。
https://blog.goo.ne.jp/truthseeker/e/d25f6d42201bd9391cae10f6489776ca?fbclid=IwAR2DAxGDKsIAZRkp4bLy4nxtMib1s6ZwiwIjKVqawxzGo15eFnvSO-4Bi3M

Jおじ さん

日本にとっては存亡の危機で、共和党政権が有難いことは確かです。しかし米国にとっても選挙制度や民主主義がまさに危機に瀕していると思うのです。

ただし選挙は各州の管轄で、それぞれが杜撰な管理をしているのではないかと思ってしまいます。郵便配達や選挙管理委員会を握ってしまえばやり放題で、投票用紙もトランプ政権がどうこうできるものではなさそうな気がするのですよ。

まあペンシルバニアで10月に人種差別暴動が起きたり、「郵便投票の署名が違っていてもOK」としたのは偶然ではないと考えます。あとは裁判でどの程度の物証を出せるかですね。少なくとも証言してくれる人は大勢いそうですから。

マスコミの「バイデン勝利で良かった良かった。トランプは早く敗北宣言しろ!」には、怒りさえ感じます。
民主党は人権重視なので中国にもしっかり対応できるというテレビの解説には眩暈がしました。恐ろしいほど危機感がありません。オバマの時の副大統領ですよ。安倍さんに「失望した」って政府に表明させた人物です。中国共産党に買収されている可能性が高いと言われているのも「デマ」扱いなんでしょう。選挙不正のニュースも「デマでした」で片づける神経が凄いと思います。12万票急に表れた事に疑念を持たない割にモリカケサクラの疑惑にはあんなに粘着したのはなんなんでしょう?
トランプは、今日から司法へステージを移すと言っており、どのような証拠と証言を出せるかが勝負でしょう。

Jおじさん、

民主党のゴア候補が2000年に年明け判決まで粘ったとき、マスメディアは「はよ負けを認めろ」なんて言いませんでしたよね。早く負けを認めさせて、調査させないようにしたいのでしょう。次の記事にも書きましたが、共和党が徹底抗戦の構えを見せていることは素晴らしいです。徹底して調べたら選挙がやり直しになる州も出て来ると思います。

バイデン氏のヤバさに気付いていない人は多いかもしれません。さらにスーザン・ライス氏が国務大臣にでもなった日には、オバマ時代の悪夢ふたたびです。

未だに提出される証拠の中身が分かっていませんが、不正投票への追求体制は整ってきている感じがします。
投票の公正さは民主主義の根幹を支えるものですから、本当にここが踏ん張りどころだと思います。
新しい記事「上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性」も興味深く読みました。共和党側にも怪しい投票があるかもしれませんね。(汗)それでも「正しい投票のみ」をカウントすべきですので、最終的にアメリカ国民の判断を正しく反映すべきです。今回正直言ってここまで酷い事をやってくると思っていなかったので、不正を働いた者には司法で厳しく裁いて頂きたいです。
前も書きましたが、国家の分断を図っているマスゴミとBLMなどでテロ活動している集団も何らかの打撃を加える必要があると思います。

Jおじ さん

次の記事に書いたのですが、激戦5州の得票数は統計法則的にもかなり不自然だそうです。真面目に働いている人が顔出しで宣誓供述書で告発し、脅迫にも負けていません。現場はよほど酷かったのでしょう。この先も妨害が続くでしょうが、頑張ってほしいと思います。

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