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2020年11月23日 (月)

冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

 


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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第101号 冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
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目次
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1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑

2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か

3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?

4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃

5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
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1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑
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米大統領選は予想通り、法廷闘争へと発展しています。

しかしその「不正や裏工作への疑惑」は私の予想をはるかに上回り、「国家反逆罪」級にまで膨れ上がっています。

 

もし投票や集計時の不正だけでなく、投票システムによる操作が行われているとすれば、

今までの選挙も不正によって操作されていたのではないか

という疑念がぬぐえません。

 

今回、ひどい不正が疑われる州は他州から訴えられる可能性があります。

正当な選挙結果を侵害された、という理由です。

そうなれば連邦(最高)裁判所が判断することになるでしょう。

あらゆる不正疑惑が、もはや州で解決できるレベルを超えています。

 

米民主党だけでなく、米共和党側にも疑われている人々がいます。

マスメディアはもちろん、CIAやFBIの中にまで協力者がいるのではないかと噂されています。

もはやどちらが勝つかという話ではなく

「選挙という民主主義の根幹を破壊したのは誰か」

ということが焦点になりつつあります。

 

 


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2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か
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様々な州で、様々な訴えが起こされています。

選挙監視人がいない間に集計しただとか、

登録有権者数を上回る投票が行われた地域があるだとか、

死者や引っ越しして居なくなった人まで投票しているだとか、

州をまたいで多重投票を行った疑いがあるとか、

集計ミスは必ずトランプ票がバイデン票としてカウントされる方向で起こるだとか、

郵送封筒の署名をチェックしていないだとか、

開票点検委員会の共和党員が子供が通う高校の名前をあげたうえで脅されただとか、

などです。

 

現実的に、テキサス州のバイデン陣営の責任者が選挙不正で逮捕されたりしているようです。

またペンシルべニア・ミシガン・ウィスコンシン・ジョージア・ネバダなどで訴訟が続いています。

 

しかし今回の疑惑の中で最大のものは、「ドミニオン投票システム」に関することでしょう。

このシステムは外部からアクセスして、投票結果を変更することが可能だと言われているのです。

それが可能であれば、ほとんどの選挙結果を操作できることになります。

 

この件に関しては、内部者による宣誓供述書を得ているとシドニー・パウエル弁護士が言っています。

彼女はトランプ陣営に雇われた立場ではなく、独立してこの「事件」を追っています。

「操作可能であることを知りつつ、このシステムを導入したのは誰なのか」

という核心へと向かっているようです。

もしそれが事実なら、今回はおろか数年以内の選挙がすべて不正であった可能性まで出てくるわけです。

 

ドミニオンの幹部はペンシルベニア州の公聴会に呼ばれていたのを欠席しました。

関係者はリンクトインなどSNSのアカウントを消して、姿をくらませているという話もあります。

我々の立場からは、まだシステムや内部告発の中身を見ることはできません。

しかし関係者の動きだけ見ると、「限りなく黒に近い」印象を持ってしまうのです。

 

 


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3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?
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シドニー・パウエル弁護士は独立した立場で「公正な選挙を破壊した犯人」を追っています。

またトランプ氏にはジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの強力な弁護士団がついています。

彼らは今回の選挙不正について、「国家反逆罪」とまで言っています。

 

国家反逆罪は「死刑が普通」の重い刑罰です。

「反トランプ」や「小遣い稼ぎ」で選挙不正に協力していた人は、命を懸けるほどの気持ちは持っていなかったでしょう。

彼らにできることは、自首して洗いざらい白状することで罪を軽くすることだけです。

そのようにして内部告発や司法取引が加速度的に増えているのかもしれません。

 

マスメディアは最初から、不正を幇助する側でした。

郵便投票の署名を確認しなくても良いという州があらわれても、だんまりでした。

疑問に対しては「根拠がない」と、まるで独裁国家の末端組織のように繰り返すだけでした。

不正防止の仕組みや検出方法を解説して「だから大丈夫なのです」と理解を求めることはしませんでした。

そのような態度であれば「最初から不正が行われることを知っており、それに協力している」と思われても仕方ないでしょう。

 

しかし彼らも恐ろしくなってきたのか、ここ数日で報道姿勢が変わってきたように思います。

不正を告発する人々の話を少しだけ取り上げるようになりました。

それでもまだ「トランプ大統領が悪あがきを続けている」という言い方をしています。

 


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4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃
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また今回の事件で恐ろしいのは、CIAやFBIの中に不正に加わった人々がいると言われていることです。

今にして思えば、心当たりのないことではありません。

FBIはハンター・バイデン氏のハードディスクを1年以上も調べようとしませんでした。

 

CIAは2010年から2012年にかけて、中国国内の協力者を一気に数十名殺害されています。

そのような「大掃除」はCIA内に中国のスパイがいて、リストを渡したりしなければ不可能です。

つまり遅くとも第一期オバマ政権時には、CIA内に中国側スパイが「深く浸透」していた可能性があります。

そのときの副大統領はバイデン氏でした。

今回はCIAやFBIの内部でも、戦いが行われていることでしょう。

 

 


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5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
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ここまで来ると、陰謀論にしてもスケールが大きすぎます。

もしこれらが事実であれば、州の裁判所で手に負える問題ではありません。

連邦最高裁判所で裁くべき案件です。

話が進むにつれ、米民主党・米共和党の両者から逮捕者が続出するはずです。

 

しかし「選挙が公正でない」という疑惑は、徹底して晴らさなければなりません。

そうでなければ民主主義が成り立たないからです。

この戦いの結果、他の民主国家にとっても大きなインパクトを持つことになるでしょう。

もはや「誰が米国大統領になるか」ということすら、小さな問題となりつつあります。

 


(続く)


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発行責任者    安間 伸
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コメント

アメリカ内部での闇の戦いがあるようですね。
FBI(CIAも?)がバイデン側だとしたらトランプ側はかなり苦しいと思います。「不正選挙」を見逃しては絶対ならないという事をマスコミが無視しているように感じます。それにしてもエミリー・マルフィーはじめGSAスタッフに対する脅迫行為などはもっと報道されるべきです。あまりにバイデン側の暴力行為は酷いと思います。「トランプやめろ!キャンペーン」に加担する人物は記録して今後の参考にしたいと思います。

Jおじ さん

私もトランプ大統領と弁護団だけでは、司法の場以外では厳しいなと思っていました。しかし米軍(特殊部隊)が守ってくれているようですね。これは真の意味で「内戦」だと私は思います。

菅(すが)内閣はこのどさくさにRCEPに参加し、尖閣を渡す儀式を行って、中国傘下に入ったように見えます。これらを報じないメディアは単なる情報統制機関であり、民主国家には必要ないものと思います。

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