冷戦以来の再ブロック化 (8)上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
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第99号 冷戦以来の再ブロック化 (8)さらに揉める大統領選。上院下院との得票差で読み解く不正の可能性
不定期発行
Presented by Wild Investors
安間 伸
Shin Amma, CFA
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目次
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- トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。
- 「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」選挙は不正の温床となる
- 不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか
- 上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
- ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアは少し怪しい。ミシガンはかなり怪しい。
- 投票やり直しの可能性もアリ
- 選挙とは「敗者のためにやる儀式」
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1. トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。
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米国の大統領選挙は投票から1週間経っても、まだ決着がついていません。
私は「トランプ氏圧勝が3-5割。残りは僅差の勝負」と予測していましたので、確率の高いメインシナリオが当たったことになります。
「バイデン氏圧勝」というマスメディアの予想は、やはり世論誘導や願望に近いものだったのでしょう。
事前の予想通り、開票直後はトランプ氏がスイングステートを制して勝利したかに見えました。
しかし現地時間の深夜になって郵便投票の開票が進むと、ウィスコンシン・ミシガンでバイデン氏が逆転しました。
その後ペンシルベニアも同様となり、バイデン氏は勝利宣言のようなものを行いました。
それに対しトランプ氏は「誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではない」と反発。
バー米司法長官は不正投票の調査を認め、米共和党の重鎮も容認して徹底抗戦の構えです。
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バー米司法長官、不正投票との主張巡り調査認める-大統領選絡み
2020年11月10日 9:49 JST 更新日時 2020年11月10日 11:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJK1CDT0G1LP01
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不正投票が結果に影響したとの結論を示唆するものではないとバー氏
トランプ大統領や政権当局者の指示は受けていないと司法省
バー米司法長官は9日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。
バー長官は部下や全米の連邦検事に「管轄区域における選挙結果の認定に先立ち、投票や集計作業に不正行為があったとする実体を伴った申し立てを特定のケースで調査」することを認めるメモを送った。(略)
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米共和党重鎮、法廷闘争を容認
トランプ氏の抵抗長期化も
2020/11/10 16:08 (JST)11/10 17:26 (JST)updated
https://this.kiji.is/698790517884847201?c=39546741839462401
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米与党共和党の重鎮で上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ大統領が大統領選での敗北を認めず裁判で争うのを容認する考えを示した。法廷闘争を中心としたトランプ氏の抵抗が長期化する可能性がある。勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領側はトランプ氏の姿勢に反発している。
マコネル氏はトランプ氏について「不正の疑いを調べ、法的手段を検討する権利が100%ある」と明言した。共和党の上院議員ではトランプ氏に近いグラム司法委員長らが徹底抗戦を呼び掛けている。大半の議員は沈黙のまま。バイデン氏勝利を認めたのはトランプ氏に批判的な一部にとどまる。(略)
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トランプ氏が敗北を認めないことに対し、マスメディアと米民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」とこれを非難しています。
バイデン氏も「恥ずかしいことだ」と言っています。
しかし2000年の民主党ゴア氏と共和党ブッシュ氏の大統領選挙では、裁判所の判決が年明けまで持ち越されました。
そのときマスメディアや民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」などとは言わなかったはず。
だから最後まで戦うことは全く悪くないですし、トランプ氏がそうしないはずがないのです。
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バイデン氏、敗北認めぬトランプ氏「恥ずかしい」-レガシーの汚点に
2020年11月11日 7:03 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJLJR3DWRGG401?srnd=cojp-v2
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共和党は結果に異議唱えようとしているが政権移行を推し進める
トランプ氏は円滑な政権移行に協力することを拒んでいる
バイデン次期米大統領は10日、トランプ大統領が大統領選敗北を認めないのは「恥ずかしいことだ」との考えを示し、トランプ氏のレガシーに汚点を残すことになると語った。(略)
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それに対し、プーチン大統領や習近平主席は「まだ確定していない」と沈黙を守っています。
さすが権力闘争を勝ち抜いてきただけのことはあります。
そしてこの選挙結果が世界に与える影響を、十分に理解しているのでしょう。
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2. 「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」仕組みでは不正の温床となる
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トランプ氏はもともと、郵便投票は不正の温床になると警告していました。
私も前回のメールで、その理由を説明しました。
「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」のであれば不正しやすくなります。
しかしマスメディアや米民主党はその疑念を払拭するための話し合いや対策を講じることもなく、「根拠のない主張」とこき下ろしました。
これではたとえ逆の立場になったとしても、負けた方は納得しないでしょう。
「揉めるような選挙制度のまま行って、やっぱり揉めた」ということです。
たとえばペンシルベニア州フィラデルフィアでは、11月5日になって代表者の監視を認めました。
ということは開票後2日間は、監視がなかったということでしょうか。
米国の選挙は州が行うために方式がバラバラであり、知事の意向が反映されがちです。
そして郵便投票で後から逆転されたのは、ほぼ民主党知事の州。
これでは怪しまれるのもしかたありません。
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郵便投票の“不正監視”ペンシルベニア州で認める
[2020/11/06 20:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197708.html
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アメリカ・ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の集計を巡ってトランプ陣営が主張していた代表者の監視を認める判断を示しました。
5日、ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の開票作業に代表者が立ち会い、集計を監視する行為を認める判決を下しました。これまでトランプ陣営は、民主党支持者の票が多いとされる郵便投票に不正があると主張し、集計には監視が必要だと訴えていました。これに対してフィラデルフィア市は集計所に第三者が入るにあたり、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策を講じる必要があり、判断は拙速だとして州の最高裁に上訴しました。トランプ大統領は、自身のツイッターで「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」と投稿し、監視が認められたことをアピールしています。(略)
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3. 不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか
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他にも各地から不正選挙だと訴える声が相次いでいます。
「有権者数を上回る投票数」
「全票をうっかりバイデン氏に計上。指摘されて修正」
「米民主党関連会社が造った集計ソフトの不具合で6000票がトランプ氏からバイデン氏に」(ミシガン州)
「デトロイトで組織的な不正投票が行われていたと、選挙スタッフが宣誓供述書を提出」
などの噂があります。
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(Google翻訳)
ミシガン州の共和党議長:47の郡がソフトウェアを使用しており、6,000票がトランプからバイデンに切り替わった
2020年11月6日付けの IanSchwartzによる 投稿
https://www.realclearpolitics.com/video/2020/11/06/michigan_gop_chair_47_counties_use_software_that_caused_6000_votes_to_switch_from_trump_to_biden.html
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ミシガン共和党全国委員会のローラ・コックス委員長とRNCのロナ・マクダニエル委員長は、不正選挙と2020年の選挙結果に関する記者会見を開きます。コックス氏によると、ミシガン州の数十の郡が同じソフトウェアを使用していたため、1つの郡で6,000票がトランプからバイデンに切り替わったという。
コックス氏は記者会見で、「アントリム郡では、共和党を対象とした民主党の投票が数えられ、候補者に対して6,000票の投票が行われた」と述べた。「郡書記が前に出て、 『ソフトウェアの集計に問題があり、投票の誤算を引き起こした』と言った。」
「それ以来、47の郡が同じ容量で同じソフトウェアを使用していることがわかった」とコックスは付け加えた。(略)
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デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
2020年11月10日(火)17時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94966.php
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<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか>
ミシガン州デトロイトで、9月?10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。
この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(略)
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しかし今のところそれらは「証言」であり、「証拠」ではありません。
中には根拠のないデマが含まれているかもしれません。
ここから先は裁判が「選挙で対規模な不正があった」と認めるほどの証拠が必要となります。
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4. 上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
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ではここで、選挙で不正が行われた可能性をデータ分析してみましょう。
これはあくまで「怪しい感じがする」というだけであり、裁判で認められるかはまた別です。
また元データはFoxニュースのサイトから取っていますが、それが間違っている可能性があります。
https://www.foxnews.com/elections/2020/general-results
さらに私が計算ミスをしている可能性もあります。
米国全州や過去の選挙を遡って比較したわけでもありません。
そのことをご承知いただいた上で、意見を述べてみようと思います。
この分析をやってみようと思ったきっかけは、ネットの書き込みで
「共和党の上院・下院の得票数と大統領の得票数は一致しているが、民主党は違う」
というものを目にしたことです。
確かに共和党を応援する人であれば、普通はトランプ大統領に投票して上院・下院も共和党に入れるはずです。
逆に民主党支持であれば大統領はバイデン氏に投票し、上院・下院は民主党に投票するはず。
もちろん中には「トランプ氏は嫌いだから大統領はバイデン氏に。その代わり上院・下院は共和党に」と考える人もいるでしょう。
しかしバイデン氏に投票することによって共和党の政策が通りにくくなりますから、そのように投票する人は少ないでしょう。
特に米国の分断が進んだ昨今では「どちらかを応援する人がほとんどである」と仮定します。
さらに米国の選挙は大統領・上院・下院が同じ投票用紙に書いてあることが多いと聞きました。
しかも名前を書く必要はなくチェックマークを付けるだけで、誤字脱字で弾かれることは稀と思います。
ということは高い確率で
大統領の得票数 ≒ 上院の得票数 ≒ 下院の得票数
となるはずです。
それを前提に分析してみました。
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5. ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアには少し違和感。ミシガンはかなり奇妙。
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まずは「ここで勝ったら大統領選で勝てる」というジンクスがあるオハイオとフロリダを見てみましょう。
それらは共和党知事の州であり、今回は両方ともトランプ氏が優勢です。
【オハイオ】共和党知事
まずオハイオの下院では、共和党が民主党を116万票上回っています。
そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は47万票。
大統領-下院の得票差を計算すると、
となります。
つまり下院で共和党議員に投票した人のうち29万と、その他に投票した5万人を合わせて34万人。
それよりさらに6万人多い40万人が、民主党下院議員にプラスしてバイデン氏に投票したのです。
仮に34万人は「共和党やその他支持だが反トランプ」で説明するにしても、追加の6万人はどこから来たのか。
なぜそんな誤差が生じるのかと思います。
【フロリダ】共和党知事
フロリダの下院では、共和党が民主党を67万票上回っています。
そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は37万票。
ところが得票数を見るとトランプ氏は下院共和党票より28万票上乗せ。
バイデン氏はさらに凄く、下院民主党の総得票数からさらに58万票上乗せ。
「大統領-下院」は合計で81万票となっており、差が大きくて驚きますね。
大統領票が積み増しされたのか、下院票が削られたのか。
ひょっとして両サイドとも「派手にやって」ます?
【ウィスコンシン】民主党知事
ウィスコンシンはこの分析において、最も怪しさを感じさせない州です。
下院では共和党が民主党を9万票上回りましたが、共和党トランプ氏は民主党バイデン氏に2万票差で逆転されています。
下院で共和党に入れた人のうち5万人が造反してバイデン氏に寝返り、その他の8千票もバイデン氏に回ったとすればおかしくありません。
「大統領-下院」は合計で5千票もなく、整合的です。
ただしこれで不正がなかったという証拠にはなりません(両サイドとも)。
大統領選はわずか2万票差なので、トランプ氏側は再集計を要求するでしょう。
【ペンシルベニア】民主党知事
ペンシルベニアはやや怪しさが匂います。
下院では約12万票差で共和党が多かったのですが、大統領選は4万5千票差でバイデン氏が上回っています。
「大統領-下院」を計算すると共和党が-56,141票。
それに対して民主党は+106,386票となっています。
つまり下院投票全体の票にプラスして5万票がバイデン氏に加わったということで、それがなければ5千票差でトランプ氏が上回っていたはず。
この州は「署名が違っていても郵便投票は有効」という判決を出しているので、工作しやすいことは確かです。
【ミシガン】民主党知事
ミシガンはちょっと解釈に苦しみます。
まず下院は民主党が約49万票、共和党を上回っています。
しかし上院は8万票、バイデン氏はトランプ氏を15万票しか上回っていません。
共和党は「大統領-下院」が約25万票プラス、「大統領-上院」が7600票プラス。
つまり「大統領や上院に比べて下院が約25万票少ない」または「下院に比べて大統領や上院が約25万票多い」ことになります。
民主党は「大統領-下院」が約10万票マイナス、「大統領-上院」が7万票プラス。
「大統領-下院」に着目すると下院との比較で25万票がトランプ氏に加わったことになります。
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- 民主党下院に投票した人のうち10万人が寝返ってトランプ氏に投票し
- その他に投票した12万人もトランプ氏へ
- さらに下院にはカウントされなかった3万票が加わって
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印象としては下院の共和党票が少なくて、下院民主党票が多い感じがします。
ミシガン州の下院の共和党候補たちが人気なく、トランプ氏の人気が高ければありえますが、かなり不思議ですね。
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6. 投票やり直しの可能性もアリ
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そんな中、興味深いニュースがありました。
司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと、NYタイムズが伝えたのです。
これは前述したように、バー司法長官が「実体のある不正投票の申し立て」について捜査することを認めると通達したからだそうです。
不正投票を捜査しろと言われて辞任する不正投票捜査監督官って、これまでどんな仕事をしていたのだろうと不思議に思います。
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米司法省 不正投票捜査官トップが辞任
2020-11-09
https://www.mashupreporter.com/dojs-top-voter-fraud-investigator-steps-down/
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ニューヨークタイムズは9日、司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと伝えた。
ピルガー氏は同僚に宛てたメールで「新たな方針と効果について理解した」と述べ、「残念ながら選挙犯罪部門のディレクターの役割を降りなければならない」と語った。
https://twitter.com/vanitaguptaCR/status/1326001089997631488
この数時間前、ウィリアム・バー司法長官が連邦検察官らに対して、「実体のある不正投票の申し立て」ついて捜査することを認めると通達したことが報じられていた。
ニューヨークタイムズは、バー氏の決定について、法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反するものだとしている。
バー長官は書簡で、捜査の範囲を、州の選挙結果に影響を及ぼしうる「信頼性が明確な不正の申し立て」とし、明らかに結果に影響がない場合は、選挙の結果が認定されるまで延期するべきだと伝えた。
特定の不正については言及せず、通達は、司法省が選挙結果に影響する不正投票があったと結論づけていることを示すものではないと述べている。
辞任を表明したピルガー氏はメールで、バー氏の方針は、選挙結果が認定される前の不正捜査に関する「40年間におよぶ不干渉の方針」を破棄するものだと述べている。(略)
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ピルガー氏は辞任の理由として
「法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反する」
「選挙結果が認定される前の不正捜査に関する40年間におよぶ不干渉の方針を破棄するものだ」
と言っています。
しかしバー長官は「明らかに結果に影響がない場合は選挙の結果が認定されるまで延期するべき」と通達しました。
つまりピルガー氏は「選挙結果に影響を与える捜査はしたくない」と逃げたわけです。
「これは何か知っているな」と勘繰る人が居ても当然でしょう。
おそらく今まで、多少の不正はお互いに目をつぶっていたのでしょう。
それが今回は徹底的に調べることになり、慌てている人もいるはず。
ひどい不正が見つかれば「その地区だけではない」と誰もが考えるはず。
すると州によっては選挙がやり直しになる可能性もあると私は考えます。
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7. 選挙とは「敗者のためにやる儀式」
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しかし今回は改めて、選挙制度について考え直すことになりました。
日本の選挙は
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- 住民票が整備されて多重投票が難しい
- 投票用紙は日本語で直筆しなくてはならない
- 郵便投票制度はあるけれども身体障害者などに限られる
- だから期限前でも当日でも投票所に行かなくてはならない(同じ人が何度も行くとバレる)
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という意味で、信頼性が高いと思います。
ただし今回の米国のありさまを見て、日本でも「郵便投票」「チェックするだけ」など不正しやすい形に変えようとする人々が出てくるでしょう。
その動きは警戒しておかなくてはなりません。
そして
「選挙とは、敗者のためにやる儀式」
であることも良くわかりました。
負けた側が納得しない選挙制度は、不満や対立を深めるだけです。
民主主義や選挙は完全に公平な仕組みではありませんが、
「負けた側も納得して、おおむね公平に扱われていることを確認する儀式」
として重要なのでしょう。
それが国民としての一体感や団結心を生むのです。
年初には再選間違いなしに思えたトランプ氏は、中国発のウイルスにより窮地に追い込まれました。
米国は警察を弱体化させられ、今は選挙制度への信頼まで破壊されようとしています。
腐敗がはびこる世界にならぬよう、選挙不正があるかどうか徹底して調査して欲しいと思います。
(続く)
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発行責任者 安間 伸
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