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2020年12月24日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第105号 冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

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                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

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目次
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  1.  トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」

  2.  「オバマゲート」の情報が公開される可能性

  3.  反トランプ側は「トランプがクーデターを起こした」と罪をなすりつけたがっている

  4.  ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か

  5.  戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外する方法

  6.  やはりこれは米国と中国の戦い

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--------------------------
1. トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」
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2週間も経ってしまい、すっかり遅くなりました。

現時点で私が理解していることを簡単に整理します。

 

トランプ側の主張をまとめると、以下の通りです。

--------------------------

  •  今回の選挙は大掛かりな不正の証拠が提示されており、民主主義そのものが危うくなっている

  •  その裏には反米国家がいて、「投票権」や「言論の自由」を奪おうとしている

  •  今回の不正をたださなければ二度と「公正な選挙」は行われない

  •  これは「トランプ大統領に対する(少なくとも)2度めのクーデター」である

  •  外国勢力と結託して大統領を追い落とそうとしたなら、国家反逆罪に相当する

--------------------------

ということです。

 

ではトランプ大統領に対する「最初の」クーデターは何だったかと言うと、ロシアゲート疑惑が全くのでっち上げだったことでした。

今年5月にこの「でっち上げ」が発覚し、トランプ大統領は

「オバマゲート」

とツイートしました。

マイケル・フリン退役中将が罠に嵌められて司法取引にまで進みながら、逆転無罪を勝ち取ったときです。

それを仕掛けたのは元オバマ政権の人々なので、凄いスキャンダルだと私は思いました。

何しろ、次の大統領をでっち上げで引きずり降ろそうとしたのですから。

それなのに大手メディアはほとんど無視を決め込み、トランプ降ろしに突き進んでいました。

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「オバマゲート」に揺れるアメリカ
2020.05.29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_14.html
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(略)目次

「オバマゲート」とは?
異例の起訴取り下げ
共和・民主、深まる分断
オバマゲートはどこまで伸びる?
審判を下すのは有権者(略)
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先週、退任するバー司法長官が

「ロシアゲートは完全なでっち上げだった」

とウォールストリートジャーナル(WSJ)に語ったことには驚きました。

しかしそしてこれもまた日本語のニュースにはなく、探すのに苦労しました。

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(DeepL翻訳)
ウィリアム・バー:「正義の一つの基準」
退任する司法長官は、ジョン・ダーラム、ロバート・ミューラー、ハンター・バイデン、マイク・フリン、そして彼が両党から受けた非難について語っている。
2020年12月18日 2:13 PM ET
https://www.wsj.com/articles/william-barr-one-standard-of-justice-11608318832
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(有料記事ですが、ギリギリで下の部分まで読めます)

(略)バー氏は "一つの正義の基準 "を 確保することを目的としていると述べています それが、FBIの2016年クロスファイア・ハリケーン調査の調査にジョン・ダーラム連邦検事を任命した理由だと言います。"もちろんロシア人は選挙で悪いことをした "と彼は言う。
"しかし、これがトランプ陣営の共謀で行われたという考えは、何の証拠もなかった。完全にでっち上げだった。" 世界有数の法執行機関が、どのようにして大統領選挙運動を標的にし、スパイするようになったのか、国は知るに値する。(略)
==========================

 

 


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2. 「オバマゲート」の情報が公開される可能性
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これに関連し、トランプ大統領は司法長官が機密解除などを指示することを許可する大統領令を発しました。

ジョン・ダーラム特別捜査官とは、FBIが実施したロシアゲート疑惑について調べた人です。

これも凄い話だと思います。

つまり

「オバマ政権がでっち上げたロシアゲート疑惑」の機密が解除され、全容が明らかにされる

かもしれないのですから。

ただしこれも情報機関が開示に抵抗し、たとえ開示されてもマスメディアが無視するような気がします。

そして突然、「大物」が逮捕されて驚くことになるのでしょう。

==========================
(DeepL翻訳)
司法長官の諜報活動の審査に関連した機密情報の使用権限に関する覚書
発行日 2020年12月22日
https://tinyurl.com/ycbwxpw8
--------------------------
2020年12月18日

(略)件名. 2016年大統領選挙に関連した諜報活動の見直しに関連して機密情報を使用する司法長官の権限

アメリカ合衆国の憲法および法律により大統領として与えられた権限により、私はここに次のように指示する。

第1節 司法長官の権限 司法長官は現在、2016年大統領選挙におけるキャンペーンに関連する諜報活動および特定の関連事項の見直しを行っている。2019年5月13日、司法長官はジョン・ダーラムにそのレビューを実施するよう指示し、その後、犯罪捜査に発展した。2020年10月19日、司法長官は、司法省の特別顧問規則によって与えられた権限と独立性に基づき、ダーハム氏をその調査を実施するために任命しました。

2019年5月23日の覚書で、私は、50 U.S.C. 3003(4)で定義される情報コミュニティの要素の長、および情報コミュニティの要素を含む各部門または機関の長に、そのレビューに関連して司法長官を支援するよう指示し、司法長官がそのレビューに関連する情報または情報の機密解除、格下げ、または格下げを指示することを許可しました。さらに、司法長官は、大陪審やその他の手続きを含め、司法長官の審査に関連して必要と思われる機密情報を使用する権限を与えられています。

(略)ドナルド・J・トランプ(略)
==========================

 

 


--------------------------
3. 反トランプ側は「トランプが選挙にクーデターを起こした」と罪をなすりつける準備をしている
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反トランプ派は、今回の選挙を含めて「少なくとも2度」トランプ大統領に対してクーデターを起こしました。

ところがそれを指摘されるのがイヤなので、先手を取ってトランプ大統領にその罪をなすりつけることにしました。

「トランプは戒厳令を出して公正な選挙をひっくり返し、クーデターを起こそうとしている!」

という具合にです。

 

「自分の罪を相手になすりつける」のは左翼の得意技。

「トランプとロシアの癒着」を騒ぎ立てることで「オバマ政権と中国(ウクライナ)の癒着」を誤魔化したように。

「日本軍の蛮行」「南京大虐殺」を騒ぎ立てることで「東トルキスタンやチベットへの侵略」などを覆い隠したように。

「従軍慰安婦」を騒ぎ立てることで「ベトナムでの虐殺や性犯罪」を忘れさせたように。

泥棒が追われているときに「泥棒だー!」と叫びながら逃げるように。

彼らが悪事を働くときは、自分が言われて困るレッテルを先に相手に貼って「先制攻撃」しようとするのです。

ただし今回は大手IT企業も露骨に反トランプ側を支援しているので、そのレッテル貼りはある程度成功しているように思います。

 

 


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4. ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か
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さて連邦最高裁がテキサス州の訴えを門前払いしたことにより、事態は混沌としてきました。

なぜならばそれは

「内戦でもやって州同士で勝手に決めてくれ」と、司法の役割を放棄した

に等しいからです。

証拠を見ようともせずに州同士の争いを放置するなら、不正したもの勝ちになります。

それならペンス副大統領が不正疑惑州の分だけ選挙人投票を受け取り拒否しても悪くないでしょう。

それは不正でも何でもありません。州議会と意見を一致させてくれと保留するだけです。

 

文句があるなら連邦最高裁にでも訴えてください。

そして「権利を侵害されたこと」を証明してください。

「内戦の引き金を引きたくない」と思っている連邦最高裁なら、門前払いしてくれるはずですよね?

もし米民主党が不利になったときだけ肩入れして来るなら、そのときこそ本物の内戦が勃発する可能性が高いです。

そして裁判官も「クーデターに加担した者」として裁かれることになります。

 


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5. 戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外するという選択肢
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私はつい最近まで「疑惑の州がグルになって不正選挙を押し通すなら戒厳令もあり得るかな」と思っていました。

しかしここ数日で「反乱法」という単語を良く目にするようになりました。

調べてみるとこれは「戒厳令」とは違い、憲法や法律は守られるとのこと。

会員さん向けの(大統領選メール20201222)に書いた

「戒厳令を宣言する必要は全くなく、シドニー・パウエル氏とフリン氏が出した勝率50%-75%の提言」

とは、このことではないかと思います。

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【1807年の反乱法】Insurrection Act

内乱・反乱を鎮圧するために大統領が米軍と連邦軍を派遣することを認めている。

→ 憲法や他の法律は守られる
→ 投票用紙・ドミニオン投票機などの証拠品を軍が押収
→ 正規の投票用紙だけ集計。不正票は無効に。
→ それでも負けていたら結果を受け入れる

【戒厳令】Martial law

軍が国の立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切る。

→ 軍の最高司令官はトランプ大統領なので、トランプ独裁になるということ
→ 憲法が一時的に停止される
→ 乱暴だし国民の反発を食うし、長期的に共和党にとってプラスになりそうにない
→ 「選挙結果をクーデターで覆した」と、マスメディアに罪をなすりつける口実を与える
→ 本当に最後の手段。平和主義者のトランプ大統領はやりたくない
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これらの違いについて、反中国共産党の法輪功系メディア「大紀元」が動画でわかりやすく解説してくれています。

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反乱法は発動されるのか? 戒厳令法とは何か?
2020/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=nwVsDyTDGs8
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皆さん、こんにちは!前回、この番組では、トランプ大統領が発令した、
外国による選挙への干渉を調査するよう要求している大統領令について議論しました。
その報告書はまもなく提出されます。それにより、トランプ大統領は緊急事態の権限を行使することになるかもしれません。
しかし、その大統領令の他に、非常に近い将来にアメリカで発動される反乱法について議論する必要があると思います。
さて、一緒に議論しましょう。(略)
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6. やはりこれは米国と中国の戦い
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仮に軍が入って不正票を弾き出して、それでもトランプ大統領が負けたのなら仕方ないでしょう。

それが民意なのですから。

しかしすでに投票用紙を廃棄していたり、ログを削除していたり、郵便投票の結果を投票者が確認できないような地域の票はすべて無効です。

それだと困る人々は大勢いるに違いありません。

 

結局のところ、これはやはり米国と中国の争いなのです。

つまり

「自由と活力を価値観とする米国か」

「嘘と暴力で支配する中国か」

という選択です。

今回負けたら4年後はありません。

米国はまだ残っているかもしれませんが、日本と台湾はおそらくアウトです。

 

それでも我々は諦めません。

ペンス副大統領も熱い言葉で「戦い続ける」と言っています。

「すべての合法な票が数えられるまで!」

「すべての非合法な票が捨てられるまで!」

https://twitter.com/i/status/1341548817611706370

 

(続く)


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2020年12月10日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

 


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目次
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1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

2. 選挙不正・中国による米人買収暴露の動画などが続出

3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州がそれに賛同

4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴

5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?

6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性

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1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開
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米国の「静かな内戦」はもの凄いことになってきました。

なにしろ米国の政治家やマスメディアが外国と結託し、クーデターを起こそうとしている「かもしれない」という疑惑なのですから。

ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

です。

私もこの歴史的ドラマを毎日リアルタイムで見せつけられ、寝不足です。

このまま行けば、トランプ大統領が戒厳令を敷くことになるかもしれません。

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今回の疑惑=国家反逆罪
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  • 米国大統領選挙に対する外国の介入疑惑

  • ドミニオン集計システムやニセ投票用紙(外国製)などを使った大掛かりな不正

  • 選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの地域がある

  • 今回は特に大規模だが、おそらく以前からやっていた(少なくとも15年)

  • マスメディアと米民主党もグル。というか主犯格。

  • マスメディアも全く同じセリフ「民主主義の危機」をスローガンに、トランプ大統領の主張を遮断している(=バックが同じ)
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今現在こんなことが起きているなんて、日本のマスメディアを見ているだけでは信じられないでしょう。

私もまだ半信半疑です。

それでもわかっていることだけ、書き残しておこうと思います。

 

 


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2. 不正現場や中国による買収疑惑の動画などが続々
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これまで各州で公聴会が行われ、数々の「不正の証言・証拠」が出て来ました。

また中国と(トランプ政権以外の)米権力者の癒着や、マスメディアの偏向報道を裏付ける音声などが暴露されています。

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監視員やマスメディアが帰ったあとに投票用紙を読み込ませる動画(ジョージア州)。

州の上院議員が開票作業に紛れ込んでいる動画(ヒェッ!)。

中国人民大学の国際関係学院副院長が講演で「米国権力者との個人的なつながり」を示し、米国人はカネで転ぶと自慢している動画。

CNN内部の電話会議がリークされ、いかにトランプ大統領を陥れるかを社長が話している音声(プロジェクトヴェリタス)
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それらの動画などは、まずネット経由で拡がります。

それを米フォックスニュースなどが遅れて取り上げることもあります。

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(DeepL翻訳)
タッカー・カールソン 我々のエリートの中国との共謀は現実であり、広まっています。
中国がアメリカと私たちの生活様式を 劣化させた時に 政治家層が傍観していた理由がここにあります
Published 1 day ago
https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-elites-china-collusion-di-dongsheng
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(略)ディ・ドンシェン(翻訳)。トランプ政権は私たちと貿易戦争をしているのに、なぜトランプ政権を直せないのか?
なぜ、1992年から2016年までの間、中国とアメリカは、あらゆる問題を解決するために使用していたのでしょうか?
どんな種類の危機に遭遇しても...物事はあっという間に解決した... 我々は2ヶ月ですべてを解決した。

その理由は?ここで少し爆発的なことを言っておこう。それは、トップに人がいるからです。

アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップには、我々の旧友がいる。

2人の異なる中国語話者が上記の翻訳を確認しました。これは今まで見た中で決定的な証拠に近いものです。

"我々にはトップにいる人々がいる アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップにいる" ディ・ドンシェンによると、それは何十年も前から真実だった。(略)
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3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州が賛同
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それでもペンシルベニア州やジョージア州などは「不正はなかった」と言い張って、強行突破しようとしました。

選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの疑惑があるので、これも当然と言えば当然。

 

そこでトランプ大統領側(というより米軍と弁護士団)は次の手を打ちました。

テキサス州が連邦最高裁に対し、ジョージア・ペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシン4州の選挙が違憲として選挙人投票を無効とするよう提訴したのです。

それが受理されたので、通常なら大統領選挙人を確定すべき12月8日にそれができなくなってしまいました。

これに対し4州は、明日までに返答しなくてはなりません。

「バイデン氏が大統領になる」とはまだまだ言えないのです。

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テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に
2020年12月9日1:47 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
--------------------------
[ワシントン 8日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。(略)
==========================

 

この根拠は以前書いたように「自州の正当な選挙結果を他州に侵害された」というものです。

テキサス州の提訴に対し、すでにフロリダなど17州が現時点で賛同しています。

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米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
2020年12月10日12:34 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN28J24X
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米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER)

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。(略)
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さらにミシガン州はドミニオン社に州下院監視委員会への出席を要請。

従わない場合は召喚状を発行し、強制出頭させるとのこと。

ペンシルベニア州の公聴会はバックレても見逃してもらえましたが、今回は逃げられそうにありません。

 

 


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4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴
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またトランプ米大統領とペンス副大統領が、バイデン氏とハリス氏をウィスコンシンで提訴。

正副大統領が揃って、正副大統領候補者を訴えるというのも凄い話です。

そもそも州が州を訴えるというのも前代未聞ですから、これまで聞いたことのない事態が起こっているのです。

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トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴
2020年12月9日
https://www.visiontimesjp.com/?p=12061
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12月7日、トランプ米大統領とペンス副大統領がウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて訴状を提出した。民主党候補バイデン氏とハリス氏を起訴し、ミルウォーキー郡とデ-ン郡の選挙結果に不服を申し立てた。

訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ-ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと述べている。バイデン氏は今ウィスコンシン州で2万票リードしている。(略)
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5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?
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するとユーチューブは、「米大統領選で広範な不正が行われた」と主張する動画を削除すると発表しました。

これは米国で騒ぎになっていると思います。

なぜならば言論の自由を完全に侵害しており、あからさまにバイデン氏や民主党側に肩入れしているからです。

この全体主義的なやり方に反発し、「不正はあった」と確信する人が増えそうな気がします。

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米大統領選結果巡る誤情報削除へ、ユーチューブが対策強化
2020年12月10日2:24 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH
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動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。(略)
==========================

 

これまではツイッターやフェイスブック(FB)の陰に隠れて、Youtubeやグーグルの「検閲」は目立ちませんでした。

しかしこれほど政治的な動きをするのであれば、共和党やその支持者からの反発は強まるでしょう。

これらの企業は盤石な収益基盤を、自ら壊すような行為をしています。

「でも、そこを『占領』されたら逆らえないだろ?」と考えるのは全体主義的な発想。

自由主義的な人々は「じゃあ別な自由な発言の場を探そう」となるのです。

言論を封じたことへの不信感は、簡単なことでは消え去らないと思います。

 

 


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6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性
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これらの話と並行して、ポンペオ米国務長官やラトクリフ米国家情報長官は中国への批判を強めています。

「選挙不正や情報検閲の裏には中国がいる」と考えているからです。

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ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判
2020.12.10 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201210/wor2012100011-n1.html
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ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。

ポンペオ氏は、「2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット人を擁護する活動家の情報提供と監視を求められた」というジョージア大の学生らの話を紹介。「米国の大学で、香港国家安全維持法(国安法)が導入された香港と同じことが起きている」と警告した。

また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。(略)
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米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
2020年12月4日10:07 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-intelligence-china-idJPKBN28E03Y
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ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。

「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。

情報活動に配分される年間850億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ-スを増やしたことも明らかにした。

ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。

習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。(略)
==========================

 

これまでトランプ大統領側は、法律を逸脱したことはやっていません。

弁護士たちが法律に則って動いています。

その弁護士たちは、一週間ぐらい前からトランプ大統領に「戒厳令を敷いてください」と提案しています。

つまり法律の一部効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行しろと言っているのです。

 

私も正直、まだピンと来ていません。

「米国で戒厳令なんて、ホントかよ」と思います。

仮にそれをやったとして投票や署名をチェックするのか、それとも選挙をやり直すのか、もっと根本的なところに手をつけるのか、想像がつかないのです。

 

しかし今の状況が「内戦」であり、かつ選挙や情報検閲が外国に操作されているのだとすれば、十分な理由になるでしょう。

「米国内の組織が外国と結託してトランプ大統領に対するクーデターを起こした」

と言えるからです。

米国と中国の「代理戦争」は、もはやマスメディアが隠し切れないところまで来ています。

 

(続く)


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