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2020年12月10日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第104号 冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

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目次
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1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

2. 選挙不正・中国による米人買収暴露の動画などが続出

3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州がそれに賛同

4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴

5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?

6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性

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1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開
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米国の「静かな内戦」はもの凄いことになってきました。

なにしろ米国の政治家やマスメディアが外国と結託し、クーデターを起こそうとしている「かもしれない」という疑惑なのですから。

ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

です。

私もこの歴史的ドラマを毎日リアルタイムで見せつけられ、寝不足です。

このまま行けば、トランプ大統領が戒厳令を敷くことになるかもしれません。

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今回の疑惑=国家反逆罪
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  • 米国大統領選挙に対する外国の介入疑惑

  • ドミニオン集計システムやニセ投票用紙(外国製)などを使った大掛かりな不正

  • 選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの地域がある

  • 今回は特に大規模だが、おそらく以前からやっていた(少なくとも15年)

  • マスメディアと米民主党もグル。というか主犯格。

  • マスメディアも全く同じセリフ「民主主義の危機」をスローガンに、トランプ大統領の主張を遮断している(=バックが同じ)
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今現在こんなことが起きているなんて、日本のマスメディアを見ているだけでは信じられないでしょう。

私もまだ半信半疑です。

それでもわかっていることだけ、書き残しておこうと思います。

 

 


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2. 不正現場や中国による買収疑惑の動画などが続々
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これまで各州で公聴会が行われ、数々の「不正の証言・証拠」が出て来ました。

また中国と(トランプ政権以外の)米権力者の癒着や、マスメディアの偏向報道を裏付ける音声などが暴露されています。

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監視員やマスメディアが帰ったあとに投票用紙を読み込ませる動画(ジョージア州)。

州の上院議員が開票作業に紛れ込んでいる動画(ヒェッ!)。

中国人民大学の国際関係学院副院長が講演で「米国権力者との個人的なつながり」を示し、米国人はカネで転ぶと自慢している動画。

CNN内部の電話会議がリークされ、いかにトランプ大統領を陥れるかを社長が話している音声(プロジェクトヴェリタス)
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それらの動画などは、まずネット経由で拡がります。

それを米フォックスニュースなどが遅れて取り上げることもあります。

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(DeepL翻訳)
タッカー・カールソン 我々のエリートの中国との共謀は現実であり、広まっています。
中国がアメリカと私たちの生活様式を 劣化させた時に 政治家層が傍観していた理由がここにあります
Published 1 day ago
https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-elites-china-collusion-di-dongsheng
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(略)ディ・ドンシェン(翻訳)。トランプ政権は私たちと貿易戦争をしているのに、なぜトランプ政権を直せないのか?
なぜ、1992年から2016年までの間、中国とアメリカは、あらゆる問題を解決するために使用していたのでしょうか?
どんな種類の危機に遭遇しても...物事はあっという間に解決した... 我々は2ヶ月ですべてを解決した。

その理由は?ここで少し爆発的なことを言っておこう。それは、トップに人がいるからです。

アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップには、我々の旧友がいる。

2人の異なる中国語話者が上記の翻訳を確認しました。これは今まで見た中で決定的な証拠に近いものです。

"我々にはトップにいる人々がいる アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップにいる" ディ・ドンシェンによると、それは何十年も前から真実だった。(略)
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3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州が賛同
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それでもペンシルベニア州やジョージア州などは「不正はなかった」と言い張って、強行突破しようとしました。

選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの疑惑があるので、これも当然と言えば当然。

 

そこでトランプ大統領側(というより米軍と弁護士団)は次の手を打ちました。

テキサス州が連邦最高裁に対し、ジョージア・ペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシン4州の選挙が違憲として選挙人投票を無効とするよう提訴したのです。

それが受理されたので、通常なら大統領選挙人を確定すべき12月8日にそれができなくなってしまいました。

これに対し4州は、明日までに返答しなくてはなりません。

「バイデン氏が大統領になる」とはまだまだ言えないのです。

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テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に
2020年12月9日1:47 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
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[ワシントン 8日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。(略)
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この根拠は以前書いたように「自州の正当な選挙結果を他州に侵害された」というものです。

テキサス州の提訴に対し、すでにフロリダなど17州が現時点で賛同しています。

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米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
2020年12月10日12:34 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN28J24X
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米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER)

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。(略)
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さらにミシガン州はドミニオン社に州下院監視委員会への出席を要請。

従わない場合は召喚状を発行し、強制出頭させるとのこと。

ペンシルベニア州の公聴会はバックレても見逃してもらえましたが、今回は逃げられそうにありません。

 

 


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4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴
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またトランプ米大統領とペンス副大統領が、バイデン氏とハリス氏をウィスコンシンで提訴。

正副大統領が揃って、正副大統領候補者を訴えるというのも凄い話です。

そもそも州が州を訴えるというのも前代未聞ですから、これまで聞いたことのない事態が起こっているのです。

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トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴
2020年12月9日
https://www.visiontimesjp.com/?p=12061
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12月7日、トランプ米大統領とペンス副大統領がウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて訴状を提出した。民主党候補バイデン氏とハリス氏を起訴し、ミルウォーキー郡とデ-ン郡の選挙結果に不服を申し立てた。

訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ-ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと述べている。バイデン氏は今ウィスコンシン州で2万票リードしている。(略)
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5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?
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するとユーチューブは、「米大統領選で広範な不正が行われた」と主張する動画を削除すると発表しました。

これは米国で騒ぎになっていると思います。

なぜならば言論の自由を完全に侵害しており、あからさまにバイデン氏や民主党側に肩入れしているからです。

この全体主義的なやり方に反発し、「不正はあった」と確信する人が増えそうな気がします。

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米大統領選結果巡る誤情報削除へ、ユーチューブが対策強化
2020年12月10日2:24 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH
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動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。(略)
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これまではツイッターやフェイスブック(FB)の陰に隠れて、Youtubeやグーグルの「検閲」は目立ちませんでした。

しかしこれほど政治的な動きをするのであれば、共和党やその支持者からの反発は強まるでしょう。

これらの企業は盤石な収益基盤を、自ら壊すような行為をしています。

「でも、そこを『占領』されたら逆らえないだろ?」と考えるのは全体主義的な発想。

自由主義的な人々は「じゃあ別な自由な発言の場を探そう」となるのです。

言論を封じたことへの不信感は、簡単なことでは消え去らないと思います。

 

 


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6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性
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これらの話と並行して、ポンペオ米国務長官やラトクリフ米国家情報長官は中国への批判を強めています。

「選挙不正や情報検閲の裏には中国がいる」と考えているからです。

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ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判
2020.12.10 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201210/wor2012100011-n1.html
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ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。

ポンペオ氏は、「2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット人を擁護する活動家の情報提供と監視を求められた」というジョージア大の学生らの話を紹介。「米国の大学で、香港国家安全維持法(国安法)が導入された香港と同じことが起きている」と警告した。

また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。(略)
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米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
2020年12月4日10:07 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-intelligence-china-idJPKBN28E03Y
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ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。

「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。

情報活動に配分される年間850億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ-スを増やしたことも明らかにした。

ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。

習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。(略)
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これまでトランプ大統領側は、法律を逸脱したことはやっていません。

弁護士たちが法律に則って動いています。

その弁護士たちは、一週間ぐらい前からトランプ大統領に「戒厳令を敷いてください」と提案しています。

つまり法律の一部効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行しろと言っているのです。

 

私も正直、まだピンと来ていません。

「米国で戒厳令なんて、ホントかよ」と思います。

仮にそれをやったとして投票や署名をチェックするのか、それとも選挙をやり直すのか、もっと根本的なところに手をつけるのか、想像がつかないのです。

 

しかし今の状況が「内戦」であり、かつ選挙や情報検閲が外国に操作されているのだとすれば、十分な理由になるでしょう。

「米国内の組織が外国と結託してトランプ大統領に対するクーデターを起こした」

と言えるからです。

米国と中国の「代理戦争」は、もはやマスメディアが隠し切れないところまで来ています。

 

(続く)


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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
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