冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

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第105号 冷戦以来の再ブロック化　(14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

不定期発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Presented by Wild Investors
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安間　伸　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Shin Amma, CFA
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目次
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1.  トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」
   
   
2.  「オバマゲート」の情報が公開される可能性
   
   
3.  反トランプ側は「トランプがクーデターを起こした」と罪をなすりつけたがっている
   
   
4.  ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か
   
   
5.  戒厳令ではなく反乱法（1807年）。軍の管理のもとに不正票を除外する方法
   
   
6.  やはりこれは米国と中国の戦い

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1. トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」
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2週間も経ってしまい、すっかり遅くなりました。

現時点で私が理解していることを簡単に整理します。

トランプ側の主張をまとめると、以下の通りです。

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•  今回の選挙は大掛かりな不正の証拠が提示されており、民主主義そのものが危うくなっている
  
  
•  その裏には反米国家がいて、「投票権」や「言論の自由」を奪おうとしている
  
  
•  今回の不正をたださなければ二度と「公正な選挙」は行われない
  
  
•  これは「トランプ大統領に対する（少なくとも）2度めのクーデター」である
  
  
•  外国勢力と結託して大統領を追い落とそうとしたなら、国家反逆罪に相当する
  
  

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ということです。

ではトランプ大統領に対する「最初の」クーデターは何だったかと言うと、ロシアゲート疑惑が全くのでっち上げだったことでした。

今年5月にこの「でっち上げ」が発覚し、トランプ大統領は

「オバマゲート」

とツイートしました。

マイケル・フリン退役中将が罠に嵌められて司法取引にまで進みながら、逆転無罪を勝ち取ったときです。

それを仕掛けたのは元オバマ政権の人々なので、凄いスキャンダルだと私は思いました。

何しろ、次の大統領をでっち上げで引きずり降ろそうとしたのですから。

それなのに大手メディアはほとんど無視を決め込み、トランプ降ろしに突き進んでいました。

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「オバマゲート」に揺れるアメリカ
2020.05.29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_14.html
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（略）目次

「オバマゲート」とは？
異例の起訴取り下げ
共和・民主、深まる分断
オバマゲートはどこまで伸びる？
審判を下すのは有権者（略）
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先週、退任するバー司法長官が

「ロシアゲートは完全なでっち上げだった」

とウォールストリートジャーナル（WSJ）に語ったことには驚きました。

しかしそしてこれもまた日本語のニュースにはなく、探すのに苦労しました。

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（DeepL翻訳）
ウィリアム・バー：「正義の一つの基準」
退任する司法長官は、ジョン・ダーラム、ロバート・ミューラー、ハンター・バイデン、マイク・フリン、そして彼が両党から受けた非難について語っている。
2020年12月18日 2:13 PM ET
https://www.wsj.com/articles/william-barr-one-standard-of-justice-11608318832
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（有料記事ですが、ギリギリで下の部分まで読めます）

（略）バー氏は "一つの正義の基準 "を 確保することを目的としていると述べています それが、FBIの2016年クロスファイア・ハリケーン調査の調査にジョン・ダーラム連邦検事を任命した理由だと言います。"もちろんロシア人は選挙で悪いことをした "と彼は言う。
"しかし、これがトランプ陣営の共謀で行われたという考えは、何の証拠もなかった。完全にでっち上げだった。" 世界有数の法執行機関が、どのようにして大統領選挙運動を標的にし、スパイするようになったのか、国は知るに値する。（略）
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2. 「オバマゲート」の情報が公開される可能性
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これに関連し、トランプ大統領は司法長官が機密解除などを指示することを許可する大統領令を発しました。

ジョン・ダーラム特別捜査官とは、FBIが実施したロシアゲート疑惑について調べた人です。

これも凄い話だと思います。

つまり

「オバマ政権がでっち上げたロシアゲート疑惑」の機密が解除され、全容が明らかにされる

かもしれないのですから。

ただしこれも情報機関が開示に抵抗し、たとえ開示されてもマスメディアが無視するような気がします。

そして突然、「大物」が逮捕されて驚くことになるのでしょう。

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（DeepL翻訳）
司法長官の諜報活動の審査に関連した機密情報の使用権限に関する覚書
発行日 2020年12月22日
https://tinyurl.com/ycbwxpw8
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2020年12月18日

（略）件名. 2016年大統領選挙に関連した諜報活動の見直しに関連して機密情報を使用する司法長官の権限

アメリカ合衆国の憲法および法律により大統領として与えられた権限により、私はここに次のように指示する。

第1節 司法長官の権限 司法長官は現在、2016年大統領選挙におけるキャンペーンに関連する諜報活動および特定の関連事項の見直しを行っている。2019年5月13日、司法長官はジョン・ダーラムにそのレビューを実施するよう指示し、その後、犯罪捜査に発展した。2020年10月19日、司法長官は、司法省の特別顧問規則によって与えられた権限と独立性に基づき、ダーハム氏をその調査を実施するために任命しました。

2019年5月23日の覚書で、私は、50 U.S.C. 3003(4)で定義される情報コミュニティの要素の長、および情報コミュニティの要素を含む各部門または機関の長に、そのレビューに関連して司法長官を支援するよう指示し、司法長官がそのレビューに関連する情報または情報の機密解除、格下げ、または格下げを指示することを許可しました。さらに、司法長官は、大陪審やその他の手続きを含め、司法長官の審査に関連して必要と思われる機密情報を使用する権限を与えられています。

（略）ドナルド・J・トランプ（略）
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3. 反トランプ側は「トランプが選挙にクーデターを起こした」と罪をなすりつける準備をしている
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反トランプ派は、今回の選挙を含めて「少なくとも2度」トランプ大統領に対してクーデターを起こしました。

ところがそれを指摘されるのがイヤなので、先手を取ってトランプ大統領にその罪をなすりつけることにしました。

「トランプは戒厳令を出して公正な選挙をひっくり返し、クーデターを起こそうとしている！」

という具合にです。

「自分の罪を相手になすりつける」のは左翼の得意技。

「トランプとロシアの癒着」を騒ぎ立てることで「オバマ政権と中国（ウクライナ）の癒着」を誤魔化したように。

「日本軍の蛮行」「南京大虐殺」を騒ぎ立てることで「東トルキスタンやチベットへの侵略」などを覆い隠したように。

「従軍慰安婦」を騒ぎ立てることで「ベトナムでの虐殺や性犯罪」を忘れさせたように。

泥棒が追われているときに「泥棒だー！」と叫びながら逃げるように。

彼らが悪事を働くときは、自分が言われて困るレッテルを先に相手に貼って「先制攻撃」しようとするのです。

ただし今回は大手IT企業も露骨に反トランプ側を支援しているので、そのレッテル貼りはある程度成功しているように思います。

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4. ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か
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さて連邦最高裁がテキサス州の訴えを門前払いしたことにより、事態は混沌としてきました。

なぜならばそれは

「内戦でもやって州同士で勝手に決めてくれ」と、司法の役割を放棄した

に等しいからです。

証拠を見ようともせずに州同士の争いを放置するなら、不正したもの勝ちになります。

それならペンス副大統領が不正疑惑州の分だけ選挙人投票を受け取り拒否しても悪くないでしょう。

それは不正でも何でもありません。州議会と意見を一致させてくれと保留するだけです。

文句があるなら連邦最高裁にでも訴えてください。

そして「権利を侵害されたこと」を証明してください。

「内戦の引き金を引きたくない」と思っている連邦最高裁なら、門前払いしてくれるはずですよね？

もし米民主党が不利になったときだけ肩入れして来るなら、そのときこそ本物の内戦が勃発する可能性が高いです。

そして裁判官も「クーデターに加担した者」として裁かれることになります。

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5. 戒厳令ではなく反乱法（1807年）。軍の管理のもとに不正票を除外するという選択肢
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私はつい最近まで「疑惑の州がグルになって不正選挙を押し通すなら戒厳令もあり得るかな」と思っていました。

しかしここ数日で「反乱法」という単語を良く目にするようになりました。

調べてみるとこれは「戒厳令」とは違い、憲法や法律は守られるとのこと。

会員さん向けの（大統領選メール20201222)に書いた

「戒厳令を宣言する必要は全くなく、シドニー・パウエル氏とフリン氏が出した勝率50%-75%の提言」

とは、このことではないかと思います。

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【1807年の反乱法】Insurrection Act

内乱・反乱を鎮圧するために大統領が米軍と連邦軍を派遣することを認めている。

→　憲法や他の法律は守られる
→　投票用紙・ドミニオン投票機などの証拠品を軍が押収
→　正規の投票用紙だけ集計。不正票は無効に。
→　それでも負けていたら結果を受け入れる

【戒厳令】Martial law

軍が国の立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切る。

→　軍の最高司令官はトランプ大統領なので、トランプ独裁になるということ
→　憲法が一時的に停止される
→　乱暴だし国民の反発を食うし、長期的に共和党にとってプラスになりそうにない
→　「選挙結果をクーデターで覆した」と、マスメディアに罪をなすりつける口実を与える
→　本当に最後の手段。平和主義者のトランプ大統領はやりたくない
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これらの違いについて、反中国共産党の法輪功系メディア「大紀元」が動画でわかりやすく解説してくれています。

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反乱法は発動されるのか？ 戒厳令法とは何か？
2020/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=nwVsDyTDGs8
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皆さん、こんにちは！前回、この番組では、トランプ大統領が発令した、
外国による選挙への干渉を調査するよう要求している大統領令について議論しました。
その報告書はまもなく提出されます。それにより、トランプ大統領は緊急事態の権限を行使することになるかもしれません。
しかし、その大統領令の他に、非常に近い将来にアメリカで発動される反乱法について議論する必要があると思います。
さて、一緒に議論しましょう。（略）
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6. やはりこれは米国と中国の戦い
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仮に軍が入って不正票を弾き出して、それでもトランプ大統領が負けたのなら仕方ないでしょう。

それが民意なのですから。

しかしすでに投票用紙を廃棄していたり、ログを削除していたり、郵便投票の結果を投票者が確認できないような地域の票はすべて無効です。

それだと困る人々は大勢いるに違いありません。

結局のところ、これはやはり米国と中国の争いなのです。

つまり

「自由と活力を価値観とする米国か」

「嘘と暴力で支配する中国か」

という選択です。

今回負けたら4年後はありません。

米国はまだ残っているかもしれませんが、日本と台湾はおそらくアウトです。

それでも我々は諦めません。

ペンス副大統領も熱い言葉で「戦い続ける」と言っています。

「すべての合法な票が数えられるまで！」

「すべての非合法な票が捨てられるまで！」

https://twitter.com/i/status/1341548817611706370

（続く）

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