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2009年6月 1日 (月)

平和のために核武装！

北朝鮮の核武装・ミサイル実験について国連安保理決議が難航しているようです。

難色を示しているのは中国様ですが、彼らは日本に核武装させなければ大成功と考えており、北朝鮮を止める気ははありません。今でもせっせと物資を送って支援しています。まあ一番の援助は「核開発を進めるための時間」なんですけどね（笑）。6者協議はそのための時間稼ぎでした。

たとえ北朝鮮をコントロールできなくても、日米が疲弊する中で自分のダメージが少なければ利用価値はあるということでしょう。「中国の傘下に入ればパキスタンや北朝鮮のように核武装できる。アメリカや国連は手出しできない」という事実を示し、米国に成り代わって世界を支配する国としてアピールすることができます。

 

しかし前の記事にも書いたとおり、日本にとってはもはや国連決議などどうでもいい話です。なぜなら核の不拡散を目指すことは平和を保つ道としてもはや不安定になってしまい、核拡散による勢力均衡のほうが現実的になってきたからです。

海外の識者はそれをよく理解しており、キッシンジャーやクラウトハマーが日本の核武装について言及しています。

***********************************************
クラウトハマー

2009年5月27日放送Fox News Channel「Special Report」
（ニコニコ動画。要登録ですまんが）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7200228
youtubeにもアップされました
http://www.youtube.com/watch?v=0TjgNRfGbAE

「国連決議など忘れろ。6者協議など忘れろ。2カ国交渉など忘れろ。いま我々に必要なのはアクションであり、その一番は日本の核武装だ。（中略）進展を見る唯一の方法は、関係国の利害を変えてしまうことなのだ」

***********************************************
元米国務長官：日韓の「核武装」警告　中国に関与要求　
毎日新聞　2009年6月1日　12時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090601k0000e030057000c.html

　キッシンジャー元米国務長官は５月３１日放映のＣＮＮテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。東アジアに核軍拡競争が起きる可能性に言及し、中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。
　キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。
***********************************************

 

日本でもネット社会では「核武装論」について支持が増えてきたように思います。普通の判断力であればここで日本が核武装しないのは将棋で言う『一手パス』どころか滅亡の『お手伝い』になります。核戦争で滅びるのではなく、あちこちの国から食い物にされて解体してゆくという意味の滅亡です。

2006年に竹島に調査船を出す出さないで韓国と揉めたことがあるでしょう。あそこで日本が調査船を出さないという「大人の判断」をしたおかげで、それを見ていた周辺国が野心をかきたてられました。中国は我が物顔で尖閣諸島をうろつき、ロシアは北海道の漁民を撃ち殺し、あげくに台湾まで尖閣に色気を出して「対日開戦も辞さず」と言い始めました。

***********************************************
「対日開戦も排除せず」  台湾、尖閣領有権めぐり
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000940.html
2008/06/14 00:22    【共同通信】

【台北１３日共同】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で台湾の遊漁船が鹿児島海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日、立法院（国会）の質疑応答で、日本との尖閣諸島の領有権問題では解決の最終手段として「開戦も排除しない」と述べた。中央通信が伝えた。

（参考過去ログ）

2006年4月24日 (月)
竹島問題の本質（6） そして、タフな戦いへ
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/6__c2ac.html

***********************************************

 

戦争のできない国に対しては「じゃあ、戦争するか」と脅迫すれば簡単に黙らせることができるので、周辺のならず者国家にとって格好の標的になります。殴れば殴るほど「もうやめてくださいよお」と泣きながらカネを差し出してくるので、楽しくてやめられません。さらに技術・カネ・領土を奪い、奴隷のように踏みにじって自国民を満足させることができます。

しかしある日、いつものようにカツアゲに行くといつもと様子が違う。『今度は笑みを浮かべていた日本人がまったく 別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。

英国はその後マレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。 日本人は外交を知らない。』

 

途中からチャーチルの発言に変わっていることに気付いた人はかなりの通です（笑）。しかしこれは日本人の特徴をよく現していると思います。

多様な価値観がある国際社会では「力」だけがはっきりとした尺度であり、その裏づけのない言葉にはほとんど価値がありません。外交とは武力を使わない戦争であり、戦争とは武力を使った外交です。洗脳されたように「暴力反対」「沈黙は金」「世界の良心が許さない」などと寝言を言うだけでは、国民を守ることはできません。

かつてチェンバレンなどがナチスドイツに対して取った宥和政策は、第二次世界大戦を招きました。平和主義は短期的・局地的な平和をもたらすかもしれませんが、いずれより大きな戦乱を招きます。よく言われるように「平和主義者が戦争を起こす」ということです。

（参考記事、かな？　↓↓↓）

***********************************************
【鳩山民主党代表ぶら下がり詳報】（２完）自民の民主批判広告「早くも野党の練習か」（２７日午後） (4/5ページ)
産経ニュース2009.5.27 19:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090527/stt0905271937006-n4.htm

核というものはこれは地上から消えなければならないわけですから、そのようなことに、（米国の）オバマ大統領が前向きに発言しているのにも関わらずですよ、日本が核武装論などというものにはまってしまってはいけないと。ここは、私はやはり、外交でですね、
***********************************************

 

マスコミでは核武装論はタブーのようですが、私は「核武装ごときで何をビビッてるんだか」と思っています。

もちろん他国の核武装にはダンマリで、日本の核武装にだけウルサイ連中がいることは知っています。しかし

核武装は、日本の生き残り戦略のほんの第一歩

に過ぎません。

核武装は北に対抗するものではなく、中国やロシアに飲み込まれないために必要です。チベットのようにならないために最低限やっておかなければならない作業のひとつであって、核武装さえできれば問題が解決するわけではないのです。

 

そして日本の核武装は国際問題ではありません。もはや国内問題です。

すなわち日本がアジアの安定に寄与するという決意を固め、国力に見合った軍事力（＝国際発言力）を持つことを宣言し、自由主義諸国と歩調を合わせるということです。

仮にアメリカが自由主義社会を守る意思を失いかけたり、「西太平洋は失ってもいいや」と弱気になった場合でも、日本が太平洋の西側を守る要塞として存在すれば少しは勇気付けられるでしょう。

　　　日本に平和を、世界に平和を。

　　　そして平和のために核武装を！

「核拡散防止の不安定状態」から脱却し、「核拡散を前提とした均衡」を目指しましょう。

 

だからおまえら好きにしろよ。こっちも好きに核武装して国防強化するからさ。もう国連決議なんてどうだっていいよ。

投稿者 逆張り投資家 時刻 23時03分 国際情勢 | | コメント (19) | トラックバック (3)

2009年5月27日 (水)

制裁よりも核武装

北朝鮮が核実験を再開し、ミサイルを発射したことで騒がしくなっています。

しかし、私は全然驚きませんね。というのも6者協議は時間稼ぎの茶番であって、誰も本気で北朝鮮の核武装を止めようだなんて思っていないからです。

今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」！にはこう書きました。

****(以下、抜粋）********************************

このように北朝鮮が安保理で吊るし上げられること自体が中国を追い込んでしまうので、そうならないようにウヤムヤに遅延させることが６カ国協議という茶番でした。

中国が「北朝鮮を説得する時間をくれ」というのは、たてまえに過ぎません。そんなことする気もなければ、できもしないでしょう。実体はおそらく安保理の制裁賛成派の切り崩しと、日本国内への工作強化です。

****************************************************

中国にしてもアメリカにしても、何の影響力もないくせに話し合いを続けるフリをして、日本から資金をせしめて北朝鮮をおとなしくさせることを15年以上もやっています。本気で核拡散を防ぎたいんだっだら、イラクの前にやってますがな（笑）。

 

しかし、北朝鮮のおかげではっきりしたことがあります。

  1. 核を持っている国は攻められない（イラクは持っていないから攻められた。北朝鮮はおそらく攻められない。日本は核を持っていないから落とされた。）
  2. ある国が「核を持つ」という強い意思を持ったとき、誰も止めることはできない。インドもパキスタンも一時的に非難されたが、他国はすぐに「核を持った国」として現実を受け入れ、いまでは両国とも国際支援を受けている。

中国やロシアは怒ったふりをしていますが、内心はどうだっていいんですよ。北朝鮮が核武装したら、その現実に対応するだけです。

ということはですね、日本が核武装したところで、彼らが「核武装した日本」という現実に対応を迫られるだけで、こちらはあまり困らないということです（笑）。

 

私はこれまで、アメリカとの関係を重視して「核武装論」にとどめようと思っていました。しかし北朝鮮だけでなく核武装になんのペナルティもないこと、そして国際社会が核拡散を止めようという意志を全く持っていないことを考えると、持たない理由がなくなってしまったのです。

北朝鮮はすでに日本に届くミサイルを開発し、核弾頭も作りました。そして常日頃から「東京を火の海にする」というような発言をしています。

一方で「最凶やくざアメリカ組」の新しい組長さんは、「核をなくして平和な社会」をどうやら本気で考えているようです。中国・ロシアは笑いが止まらないでしょう。平和主義者の組長が脳みそお花畑な夢を見ているうちに、その手下を片っ端から痛めつけて傘下におさめ、組長を孤立させるだけです。

アメリカの傘の下にいるときは幸せでしたねえ。しかしアメリカさんがボケかかっている現状を見ると、いよいよ我々も自主防衛を本格的にやらねばならないようです。

　

それにしても、日本のマスコミはあいかわらずですな。

「国連安保理の決議が注目される」「中国との連携で話し合いを」なんて、まるで他人事のように批評しています。そこに「日本はどうしたいのか？」という意志は存在しません。真っ先に狙われている国のくせに、徹底して他力本願です。

ここは北朝鮮を見習うべきでしょう。

彼らは少なくとも国としての意志を持ち、大国に対してもそれを貫き通しています。彼らをの行動を止められないのは、他の国が「オメー、核武装したらぶっ殺すぞ！」というそれ以上強い意志を持っていないからです。いくら軍事力が強くても、意志がなければ能力はないのと同じです。オバマは完全に舐められてますからね。

最初は何から手をつけるか迷うでしょうが、まずは核武装の意志を固めましょう。なあに、北朝鮮にできるんだから日本だってできますって。

最初の一歩を踏み出せば、それに対応した法整備も必要になりますし、同時に自己イメージも変わります。これまでの他力本願な日本ではなく、自分で道を切り開く国になるのです。

「やればできる」
「やってみれば大したことはない」
「できないのは努力が足りないからだ」

こういった思考回路が復活すれば、泣き寝入りすることもないでしょう。

 

日本の核武装

日本をおちょくりながら踊り続けた6者協議に、お似合いの結末だと思いませんか？

　

投稿者 逆張り投資家 時刻 00時08分 国際情勢 | | コメント (9) | トラックバック (1)

2009年2月 1日 (日)

「資本主義＝ネズミ講＝70年でリセット」説

(2009年01月31日にココログで発行したメルマガを再掲します）


皆様、明けましておめでとうございます。

もう2月になるよ！
というツッコミを華麗に聞き流しつつ、久々のメルマガを発行です。

本業の運用ではしぶとくやってますが、世界の行く末は心配ですね。

みんなアメリカの過剰消費やドルの価値を心配してますけど、
私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配です。

グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、保護主義・ブロック化、
社会不安、政治への絶望、そして戦争。

「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるかなあ」
…とダークな気持ちになります。

そう思っていたところ、アカシックの佐々木さんが
「資本主義はネズミ講だから、70年ぐらいでリセットが必要」
と喝破しました。

ガビーン！　目から鱗です。

ちょっと時間が経っているので読んだ人も多いと思いますが、まとめてみました。
　　　↓↓↓

*********************************************
アカシックレコード「70年周期説---資本主義はネズミ講」まとめ
http://www.akashic-record.com/y2009/ndlie.html#02
----------------------------------------------

貧しい国に資本主義が導入されると、国民の生活水準が上がって寿命が延びる。
人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。
下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」というネズミ講は破綻する運命
にある。

その解決策は、

1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、
　外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと
2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、
　すべてを「ご破算」にすること    

それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。

[資本主義1.0]
英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。
西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、
約70年後1836年に恐慌に陥った。

[資本主義2.0]
そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、
自国ネズミ講の「下」に組み入れた。
他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力の
はけ口とした。

このシステムも第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)で終わったかに
見えたが、欧州復興とともに世界はふたたび過剰生産になり、植民地囲い込み
（保護主義・ブロック経済）と第二次大戦を経てようやく終わった。

第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。
5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。
米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、
わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。

資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」
「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。

　　　[生産力叩き合いの図・第二次大戦]

　　　　　米国----------覇権確定
　　　　↓　　↓
　　　日本　ドイツ　　
　　　　　　↓　　↓
　　　　　ソ連　　英国----覇権喪失

[資本主義3.0]
それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して
金融危機が始まった。

しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのでは
なく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなっ
たのではあるまいか。
資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシス
テムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。

1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本
では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民
の不満はなかなか解消しない。

そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主
義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする
者が出て来た。
それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。

[資本主義4.0]
アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく
「世界大戦という公共事業」のおかげ。
だからオバマのグリーン・ニューディールで不況から復活できるわけがない。

戦争によってライバル国の生産力を破壊し、
その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。
同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。
これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式。

インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を
第二次大戦前の日本のように無視したのだから（直接・間接に）戦争を仕掛けら
れるのは当然。

[おまけ]
日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、
米国の脅威から日本を守るためにある。

*********************************************


これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。

私はこれまで経験的に60-70年サイクルで社会の動乱が起こるということがわかって
いても、漠然とした説明しかできませんでした。

たとえば以下のブログではかなりの長文で社会のサイクルについて述べていますが、
「寄生者の増加と既得権化」「価値創造技術vs収奪技術」「支配の正統性とアイデ
ンティティのゆらぎ」などというキーワードで散発的に構築を試みただけです。

興亡のサイクル(1)-(8)を読む場合はここから（長いです）
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/2_ad36.html

「なぜだろう？」とずっと思い悩んでいたことを、
「それはねえムーミン。資本主義というものはでっかいネズミ講なんだよ」
とスナフキンに言われ、謎が解けたような気がしています。

 

　===[以下、脳内シミュレータ稼働]===

なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとはネズミ講の「拡大活動」だった
のか。新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。
もう終わりじゃねえか（笑）。

まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。
インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。
それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。

次に来るのは、「子」の奪い合いだな。
経済的には保護主義やブロック化ということになる。
それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。

しかしそれでは過剰生産力はなくならない。
設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。
最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。

そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。
結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。
植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。
南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。

ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊した
な。あれもでっかいネズミ講だったんだろうか？（笑）

日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、
ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。
自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。
経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。

移民を増やそうとしている連中も同じか。
日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。
犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。
国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。

歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。
戦争や内乱に備えなくてはなるまい。

　===[脳内シミュレータ終了]===

 

こういった大きな流れを読むと、
年金が危ういことなんかとても小さな問題に思えてくるから不思議です（笑）。

100年に一度の危機と言いますが、今はまだ危機でも何でもないですよ。
特に日本人は戦後に、家も食い物もない状況を経験してますからね。

しかし今後は再び、ヤバイ局面がやって来るかもしれません。
そこらへんの「人生ヘッジ」についても考えながら今年も情報発信して行きます。

本年もよろしくお願いいたします！　
（もう2月になるよ！）

投稿者 逆張り投資家 時刻 10時40分 国際情勢 | | コメント (10) | トラックバック (0)

2008年7月12日 (土)

環境問題への疑問（3）　エコカルトは利権と差別に結びつく

地球温暖化ひとつとっても興味深い話題ですが、近い将来に科学的な結論が出るかもしれません。というのも太陽活動の55年周期を見ると、すでに下り坂になっているはずだからです。

=======（引用開始）=======

同サイトより
ＣＯ2温暖化説に関する補足資料集
http://env01.cool.ne.jp/open/open01/co2_01.htm

太陽活動は1976年に黒点の極小期を迎え、それ以後新たな55年周期（大周期Ⅵ）に入り、「傾向的に太陽活動は活性化し続けている｣とのことである。同じ年には、根本順吉氏もまた、｢現在、太陽活動は記録的な上昇傾向を示している」と指摘していた。なお、太陽活動の変動は、約11年の小周期と、それが五つ集まった約55年の大周期から成っている。要するに、1988～90年頃は、太陽黒点55年大周期の中の第二小周期（11年サイクル)のピーク期だったのである。となると、1990年代前半は太陽活動の低下期（ピーク後の下り坂）に当たり、その次の小周期のピークが2001年頃にくることになる。

=======（引用おわり）=======

　

55年サイクルでは1976年に太陽活動が底を打ったということは、10－11年サイクルを繰り返しながら2001年あたりでピークをつけ、引き続き10－11年サイクルを繰り返しながら2027－31年あたりで55年周期のどん底を迎えることになります。

太陽活動はすでに下り坂に入っているということですから、大気中のCO2濃度がほどなく頭打ちになるか下がるのであれば、「太陽活動説」の信憑性が上がります。逆にそれにもかかわらず温暖化が進むようであれば、人為活動が原因ということになるでしょう。

　

しかし仮にですが「太陽活動原因説」が科学的に正しいと証明されても、「CO2原因説」はなかなか死なないかもしれません。というのはそれが、利権やプロパガンダと密接に結びついている可能性が高いからです。

「なあんだ。温暖化の原因は太陽様だったのか！　じゃあどうしようもないよね。アハハ」

で済ませてしまっては、面白くありません。これをカネあるいは権力に結び付けたい人々は大勢いるはずです。

　

くどうようですが、私はエコに反対しませんよ。大気汚染、土壌汚染、水質汚染などは深刻な問題ですし、それを解決しようとする政府や企業を応援しています。しかし「CO2排出権」はそれとは違うでしょ。汚染を進めている国に媚びてカネを払うのは、科学的でないばかりか逆効果です。

エコカルトはいとも簡単に、
利権や差別の温床と化します。

「アメリカやロシアの先住民には沿岸捕鯨を認めるが日本人には認めない」

「相手に引き渡したはずの化学兵器を処理するため、日本が1兆円払う。しかし発掘されるのは日本製ではないものばかり」

こういった不条理な、差別とも呼べるような扱いが日本人に対していたるところで行われているのが実情です。

仮に温暖化の原因がCO2ではないと科学的に証明されたとしても、排出権は「でっちあげ利権シリーズ」の定番として存続するような気がしています。

　

そんなこと考えてたら、こんなビデオを発見しました。これもプロパガンダっぽい作りだが、俺はこっちを信じちゃうかな（笑）。「IPCCは他の国連組織と同じように政治的なもの（科学的組織ではない）」なんて言っていて笑った。

The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）1－5
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3254620128315043053&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=8486751216888618909&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-8733072493656166413&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=4354818942774262279&hl=en　

投稿者 逆張り投資家 時刻 00時01分 国際情勢 | | コメント (19) | トラックバック (0)

2008年7月10日 (木)

環境問題への疑問（2） CO2増加は温暖化の原因ではなく結果、という説

前回記事のコメントで、「Jおじ」さんから「数年後に温暖化から寒冷化へシフトするという説」について言及していただきました。良いチャンスなので私も自分の意見を述べてみたいと思います。

それは、

CO2増加は温暖化の原因ではなく、
むしろ結果であるという仮説を支持している

ということです。具体的には「太陽活動のサイクルが温暖化の原因」という説のほうが、自分の思考回路にしっくりくるんです。

　

「環境問題を考える」より

ＣＯ2温暖化脅威説は世紀の暴論
寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss023/ss0231.htm

簡単にまとめると、こうです。

  1. 気温の変化がCO2濃度の変化に半年から1年先行する。というのも気温が上がると海中に溶けているCO2の量が減って、大気中に放出されるから（ref.ヘンリーの法則）。
  2. ではなぜ気温や海面気温が上がるかというと、太陽活動が活発になるから。太陽活動の大きさは黒点の数と対応しているが、黒点の数の変化と気温の変化は直接関係し、ＣＯ2の変化はこれに遅れて続く。
  3. 確かにCO2は温暖化効果を持つので、気温が上がってCO2濃度が増えると気温上昇を増幅させる効果がある。しかしそれが根本原因ではない。
  4. 太陽活動にはいくつかサイクルがあるが、そのひとつに約2000年の間隔で約2℃の温度降下をもたらす小氷期がある。前回の最高気温期が2000年前であるから現在が最高気温。むしろこの先は寒冷化が心配。

要するに、温暖化とCO2増加は相関はあるが、因果関係としてはたぶん「温暖化→CO2増加」だよ。だから結果であるCO2の排出を止めたって、温暖化は止まらないよと言っているのです。確かにこのロジックだと、太陽活動を止めるとか、地球に降り注ぐ太陽光を制限しない限り温暖化に対してはお手上げということになります。

因果関係は「温暖化→CO2増加」かもしれない

　

私は専門家ではないのでどちらが正しいのかわからないのですが、主張している人たちの態度や顔ぶれから「科学者なのか政治屋なのか」を判断し、どちらかといえば「太陽活動周期説」を支持しています。

  • 「CO2が温暖化の原因」とする説は、テレビで語られるときにそういう前提がすでに決め付けられ、「日本が援助しなければならない」という刷り込みが強烈である。科学的な説明が省略され、利権やプロパガンダの匂いがするので警戒してしまう。
  • それに対し「太陽活動が温暖化の原因」とする説はその解説が科学的であること、学者特有の控えめな言論活動（笑）などから、経験的には後者のほうにも耳を傾けるべきと感じる。

　

はい、これは全く私の主観です。絶対的に「太陽活動周期説」が正しいとも思いませんし、逆に「CO2原因説」が正しいとも思いません。

当然、「CO2原因説」にもそれなりに根拠があるようです。IPCC第4次評価報告書では、「温暖化は人為的活動が主因」「中でもCO2の影響が大きい」と述べています。http://tinyurl.com/5mrrqn

これは国連の下部組織ですから、権威はあるのでしょう。しかし空気中にわずか0.4%しかない二酸化炭素が、温暖化にそんなにインパクトを持つものだろうかなどと、疑問は消えません。本当に科学者が書いた報告書なのかな？

この報告書をまとめたIPCCの、「太陽活動周期説」に対する反論をぜひ聞きたいんですけどねえ。テレビや新聞でじっくり討論してもらえないだろうか？

「議論をするときは終わった！」なんて言わないでさ。

（続く）

投稿者 逆張り投資家 時刻 23時59分 国際情勢 | | コメント (2) | トラックバック (1)

2008年7月 9日 (水)

「排出権」を突き詰めると「空気の所有権」になる

環境問題を目玉に据えた洞爺湖サミットは、問題意識の共有だけにとどまり、「2050年の半減」などの具体的な数値や時期の合意には至りませんでした。

****** Nikkei Net 2008/7/8 ******

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt237/20080709AT3S0900H09072008.html

(7/9)温暖化ガス削減、長期目標の共有支持　新興国とG8　数値は国連で

　主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は9日、中国やインドなど新興国を交え、地球温暖化問題などを討議した。主要8カ国（Ｇ８）を含む16カ国で構成する温暖化ガスの主要排出国会合（ＭＥＭ）は「排出量削減の世界全体の長期目標を含むビジョンの共有を支持する」との首脳宣言を採択。ただ「2050年の半減」などの具体的な数値や時期は明記せず、今後の国連での交渉に委ねた。サミットは同日午後に議長総括をまとめ、閉幕する。

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合意できなかったことを残念がる声も多いですが、私は逆に合意しようと思っている人たちがいるほうが不思議です。変わった意見かもしれませんけど、聞いてください。

　

「温暖化ガス」が何を示しているのかはいまだにわかりませんが、しばしば「CO2」のことを指しているようなので、ここでは「温暖化ガス＝CO2」という前提で話を進めさせてもらいます。

二酸化炭素の排出権をカネで取引するという話があります。そう言うとなんだか他の動物にはマネのできない、人類の英知のように思うでしょう。しかし何かを燃やしてCO2を出すわけですから、裏を返せば「エネルギーや酸素を消費する権利」と呼べるわけです。

　　二酸化炭素排出権
＝エネルギーや酸素を消費する権利

　

さて、不思議なことにエネルギー効率が悪い国ほど大量の排出権を持つことになっており、それを持たない日本はその権利を買い上げることによってのみ、今までの経済活動が可能ということになっています。

・・・おいおい、ちょっと待ってくれよ。

世界でもトップレベルのエネルギー効率を誇る日本が罰金を払って、エネルギーを無駄遣いする国に報奨金を与えるつもりかい？それは環境汚染を奨励するだろうが！公正な国際競争とやらはどこへ行ったんだよ？

エネルギー効率の比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4060.html

(過去ログ)環境問題への疑問（1）　カネを与えちゃマズイだろ！
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/1_c2d2.html

　

「酸素を消費する権利」をある特定の国が多く持つということは、言ってみれば空気の所有権を認めることです。「日本人は息をするな。したければ俺様から空気を買え！」ということですな。

水や空気の所有権を誰かが持つのであれば、持たない者は奴隷以下です。逆らうと生きて行けないわけですからね。そしてそれをつきつめると生存権の問題に突き当たりますから、下手をすれば殺し合いになります。水や空気の所有権を誰かに与えることは危険なんです。

「エネルギーを所有する権利」は産油国などから買ったわけですが、それを燃やすためにはなぜか他のエネルギー消費国に「排出権」の代金を払わなくてはならない。日本のエネルギー効率は中国の１０倍以上ですが、なぜかその中国に対して「排出権＝空気代」を払わなければならないのです。・・・うーん。どう考えてもおかしすぎる？？？

だから私は、途上国がCO2削減目標に合意しないことも理解できますし、アメリカが京都議定書を批准しなかったことも理解できます。日本の産業界が排出権取引に後ろ向きであったことも理解できます。「おまえはこれ以上、息をするな！」という合意なんですから、ふつうはイヤがりますわい。

合意したらしたでもっと激しい争いが生まれ、下手したら戦争になるわけですから、無理に合意しなくたっていいんですよ。

　

この問題でもうひとつ疑問に思うのは、「その国の森林・田畑・海がCO2を吸収し、O2を生産していることをどうして無視するのか」ということです。

もちろん計算は難しいのでしょうが、日本の国土が生み出す酸素が、消費する酸素よりも多いのであれば他国にカネを払う必要はないはずです。

ちなみにこの記事によると↓、日本の森林は日本の人口の2倍を養える酸素を生産しているそうだ。ただし産業によって排出される二酸化炭素ははるかに大量なので、全然吸収できていないとのこと。それにしても、森林がほとんどなくエネルギー効率が悪い国にとやかく言われる筋合いはありません。
http://www.waseda.jp/student/shinsho/html/68/6824.html

仮に排出権に代金を払うとしても、それは二酸化炭素を大量に排出している国ではなく、「より少なく排出している国」か「森林その他で二酸化炭素を固定化している国」に払うべきだと思いますがね。

　

環境問題は大事だと思います。

しかし町内が汚れてみんなが困るからといって、それを日本の負担で解決する理由はありません。

排出権を取引するなら、日本はカネをもらう側であるべき。そうでなければ、各国がそれぞれの責任で国内環境の改善を競えばいいでしょう。

町内のゴミ屋敷に補助金まで払って、責任持たされるなんてやってられません。

投稿者 逆張り投資家 時刻 20時42分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (1)

2008年5月31日 (土)

グローバル化の行き着く先はファシズムか

最近の日本を見ていると、
「これって国が崩壊してゆく過程にあるんだよなあ」
と思うことがあります。

そして日本だけではなく欧米もそういった部分があること、また資本主義が行き詰るとファシズムが台頭してきたという歴史があります。

まあ、それに対する解決策を見つけたわけじゃなくて「イヤなことに気づいちゃった」だけなんですけど（笑）、何かを考える上で参考になるかもしれません。

では、どうぞ！

　　　↓↓↓

グローバル化の行き着く先はファシズムか

目次
[1]　売国の理由
[2]　グローバル化で日本国内に植民地が出現した！
[3]　お互いの言い分
[4]　今のロシアはなぜ強い？
[5]　ファシズムの誘惑

★★★★★
[1]　売国の理由

最近特に、日本政府は外国のためにばかり働いているように見えます。

  • どうして国民をないがしろにして他国にカネをばら撒くのか。
  • どうして国内で消費税を上げるのに、海外には資金提供するのか。
  • どうして国民向けの奨学金はカットし、留学生には学費はもちろん生活費まで提供するのか。

もちろん、資源や市場を確保すると言う意味で、海外に働きかけをすることが悪いとは思いません。しかし日本の場合は国民を守ることよりも、搾り取ることばかりやっています。「投資するのはいいが、リターンがあるようには見えない」のです。

その原因がキックバックやハニートラップなどの工作であればスパイ防止法などで防げるかもしれません。しかし理由は本当にそれだけなのか？　というのが今回の問題意識です。

日本国内では「格差」が広がり、「ネットカフェ難民」などが増えているそうです。しかし政治家や大企業は、彼らを助けようとはしないでしょう。助けたって何のメリットもないだろうからです。反対に、生活が苦しい国民は政府や大企業を恨むことになります。

同じ日本人であっても、立場や価値観がまったく違う種類の人間が対立しているわけです。

★★★★★
[2]　グローバル化で日本国内に植民地が出現した！

「一億総中流」と言われた時代は、日本人に共通のものがありました。野球と言えば巨人だったり、車と言えばカローラだったり…。しかし今はみんなが同じチームを応援したりすることなどありえません。若者の趣味はドライブ（死語）どころか、車を持っていなかったりします。ライフスタイルも価値観も、昔とはちがって多様化してきました。

そのひとつの原因はグローバル化にともなって日本に階層が出現し、それが固定化しつつあるからなのではないかと思います。

言い方を変えると、
「日本国内に植民地が出現し、支配層と被支配層に分かれつつある」
ということです。

(a) 「一億総中流」時代

  • 先進国だけが上流だった（いわゆる南北問題）。
  • 実は、日本人であればほぼ自動的に「勝ち組」だった。
  • 国が共通の利益を守り、うまく配分していた。
  • 価値観もライフスタイルも似ていたので、国内での対立は少なかった。

　　　　　　　  ＿＿＿＿＿＿
　　　　　    ／　先進国　   ＼ 日米欧
　　　　　／－－↓－↑－－＼       
　　　　／　　　搾取 恨み   　　＼
　　　／　　　　　　 　   　　　        ＼
　／　　　　　　  　　　  　 　 　         ＼
／　　　　　　　発展途上国  　　　　　　 ＼
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(b) 「グローバル化」時代

  • 情報やカネが国境を越える。
  • 階層が国ごとではなく、縦割りになった。
  • 日本人の中にも「負け組」が出てきた。
  • 各国の上層部は、他国から吸い上げた利益を共同で配分する。
  • 下は上に不満を持つだけでなく、他国の下層とも対立する（ナショナリズムの高まり）。
  • それぞれの国の中で激しい対立が起こる。

　　　　　　　  ＿＿＿＿＿＿
　　　　　    ／　|　　|　　 |   ＼ 上層（結託）
　　　　　／－－↓－↑－－＼       
　　　　／　　　搾取 恨み   　　＼
　　　／　　　　|  　 |    　 | 　     ＼下層（ライバル同士）
　／　　　　　|  　　|   　  |　 　         ＼
／　　　米　  | 日　　|欧 　 |　途上国 　 ＼
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　

★★★★★
[3]　お互いの言い分

(i)　下層

グローバル化の中で、各国の庶民は厳しい競争にさらされます。時給1000円欲しいけれども、外国人の時給300円に負けて雇ってもらえないのです。給料がないのは苦しいですが、もっと苦しいのは業務経験を積めない事です。30歳40歳になってまともな職歴がなんじゃお先真っ暗です。

もちろん結婚もできないし、子供も育てられません。自分を守ってくれるはずの国が、外国人ばかり優遇しているように見えます。少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。

こいつら、外国からカネをもらって国を売ろうとしているんじゃないか？
日本人が子供を産めないように追い詰めているのはおまえらだろ？

このままでは国が乗っ取られる！
外国人に対する警戒感を強めます。

(ii)　上層

グローバル化が進めば、勝ち負けができるのは仕方がない。
同じ労働力なら時給300円の外国人を雇うでしょ。
会社が潰れたら給料だって出ないんだから。

ニートやネットカフェ難民は自業自得。
努力を放棄した人間が泣き言ばかりで、タカろうとするなよ。
おまえらががんばって消費して子供を産まないから、代わりに外国を開拓するんだよ。外国人を目の敵にするのは醜いぞ。

おまえらの考えは理解できないが、外国の上層部とは理解しあえるよ。国が違っても、価値観や立場は同じだからね。

　

★★★★★
[4]　今のロシアはなぜ強い？

グローバル化で国内の対立が生まれるのは、自由主義国家です。
全体主義国家はそもそも下層が意見を言うことは認められていないので、混乱は起こりません。すると内部分裂しやすい自由主義国家に対して、全体主義国家がつけこむスキができます。

現状で言えば、言論統制できるロシア・中国・北朝鮮（!）などが、日米欧などの国内対立を利用して工作してくる可能性があるということです。

第二次大戦はソ連の工作で自由主義国家同士が戦ったという見解もあります。「グローバル化は全体主義国家を利する」という法則が成り立つかもしれません。

偶然の一致でしょうか。
第一次大戦で疲弊したヨーロッパを尻目にソ連が台頭してきたように、再びロシア帝国が復活しつつあります。

これはエネルギー価格が高騰したからという理由もありますが、ロシア政府が完全にメディアやエネルギーを掌握しているからでしょう。エリツイン時代は財閥が国を切り売りしていましたが、プーチンが彼らを潰して、逆らうメディアやジャーナリストを「殺って」しまうことで秩序を取り戻しました。国益に反する（と独裁者が考える）組織を抹殺できるのが、全体主義国家の強みです。

日本では政局が低迷しており、閉塞感が漂っています。
日本だけでなく、欧米だってそうです。
どの国も貧富の格差や、移民問題に頭を悩ませています。

「強いリーダーが颯爽と現れて、今の問題を解決してくれないものか」

こういった願望が心のどこかにあっても不思議ではありません。プーチンのような政治家が現れて、売国奴を一掃してくれないかな、と。

　

★★★★★
[5]　ファシズムの誘惑

実はそれ、各国で何十年も前にやったことがあります。
それがファシズムでした。

************************************************
ファシズムとは　(Wikiですまんが）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

当時のヨーロッパは第一次世界大戦後、資本主義体制の危機、貧富の格差の増大による社会不安や階級闘争の激化や、国内政治の流動化、ロシア革命の成功、共産主義の台頭といった極めて限られた状況下にあった。そこで自国内での政治勢力や階級間の対立による分断が、国力増強の妨げとなっている、といった現状認識をもち、極端なナショナリズムによって階級を超えた民族の団結（ファッショ）を目指し、そういった危機的な状況の打開を旗印に台頭してきたのがファシズムだった。
************************************************

ファシズムは今でこそ「偏狭なナショナリズム。外国人排斥。平和の敵」というイメージを持たれていますが、そもそも「階級対立している場合ではない！団結して国を守ろう！」という思想だったのです。

「自国民を守る」という意味では下層民にも優しく、左翼的ですらあります。
ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は社会主義です。右翼ではなく左翼です（笑）。しかも選挙によって成立した民主政権です（笑）。
敗戦に疲れたドイツ国民にとって、ヒトラーは国民を守ってくれる強いリーダーに見えたことでしょう。

そういえば、今の日本も戦前に似てきているなと思うことが増えてきました。

  • 戦前も、企業が中国大陸（朝鮮半島）に進出して利権を持っていました。
  • メディアは「満蒙は国の生命線」＝日本国内よりも大事と言ってました。
  • そして、国をあげて技術や資金を流しました。日本の農民は飢えて子供を身売りしたりしていたのにです。
  • 国民の不満が高まりましたが5.15事件などを経て自由な言論は許されなくなりました。

　

これはある意味、究極の選択ですよ。

国がなくなるのは首がなくなるのと同じ。
階級を超えて国民（民族）が団結しなければ、国が衰退してしまう。
自己保存の本能は、強いリーダーを求めます。
そうしなければ外国によって支配されてしまうからです。

しかし反面、その強いリーダーが国を破滅に追いやることもありえます。彼らが暴走を始めたとき、庶民が抵抗しても殺されます。貧して鈍した国民はうまく利用され、彼らの利益のために使い捨てられるだけなのかもしれません。

　

資本主義国家はグローバル化によって発展し、行き詰まり、いずれはファシズムに走る---

なんだかイヤな法則に気づいちゃったような気がします（笑）。

投稿者 逆張り投資家 時刻 14時43分 国際情勢 | | コメント (17) | トラックバック (4)

2008年5月28日 (水)

人口調節という地獄坂

本業のほうが忙しく、情報発信を怠けておりました。すまんです。そちらも好調ですのでどうかご心配なく。

　

さて、この2ヶ月の間には様々なことが起こりました。

まず、世界的な潮流として原油価格・食料品の高騰が明らかになってきました。途上国ではインフレ率が8％を上回り、中には暴動が起こった国もあるほどです。

しかしそれは考えてみれば自然なことです。
冷戦時代は「先進的な生活」を送っている人は10億人ほどしかいませんでした。それがいまや、中国・インドをはじめ30億人以上が先進国と同じ生活を目指しているのですから、単純に考えて需要が4倍になるわけですな。

今は「人とカネが多すぎて、資源（エネルギーや食料）が足りない」という状況になっています。

　

こういうとき、人間は「戦争（内乱）」「疫病」によって人口を減らし、自然とのバランスを回復してきました。

そう言ってしまうと美しい自然の自律回復メカニズムなのですが、人間の歴史としては世界大戦だったり民族浄化だったりペスト大流行だったりするわけですからたまったもんじゃありません。トラウマ必至の地獄絵図です（笑）。

歴史は60年ごとに繰り返し、大きな戦乱がそれぐらいのサイクルで起こるという法則がありますが、平和な時代が続いて人間が増えすぎ、人口調節が必要になるのがそれぐらいのタイミングなのかもしれません。

　

当然、資源を奪うための政治的な争いや、また実際に武力を使った争いは増えてゆくでしょう。いま話題になっている「環境問題」「CO2削減」なども、見方を変えると「エネルギー消費権の奪い合い」です。

米中インドといった国はなぜか「CO2を盛大に排出する権利」＝「石油などを大量消費する権利」をはじめから保有しており、最もエネルギー効率が良いはずの日本は「うちにもCO2を出す権利をくださいよお」とカネを出してお願いする立場にあります。ちなみにこれらの国々は「CO2排出大国」と呼ばれ、なぜか「温暖化の元凶」と責められることはありません。実に不思議な話です。

ま、これは皮肉でありまして、中国様にカネを貢いでキックバックを受けたい人たちがそう騒いでいるだけの話ですけどね。そんな国にカネをやったところで、環境は良くなるどころか悪化してしまいますし、エネルギーの安全保障にはつながりません。各国が日本のレベルにまで追いつきたいと教えを乞うなら応じても良いですが、環境にやさしい日本が頭を下げるのは本末転倒と考えます。だからどうせ土下座するならエネルギーを持っている国（ロシア・中東ほか）に直接土下座しろ！と言うのが私の考えです（笑）。

　

中国と言えば、この2ヶ月にいろいろな事件がありました。

「チベット反乱」「その弾圧に対する欧米諸国の抗議」「聖火リレー妨害」「善光寺がスタート地点辞退」「長野で中国人留学生が大暴れ。日本の警察は中国人が暴行してもスルー」「胡錦濤訪日」「四川大地震」…。書いて反芻するだけでおなかいっぱいの事件てんこ盛りです。

これを私は「中国共産党の終わりの始まり」そして「世界的な人口調節の始まり」と見ています。

　

中国の歴史は、統一と分裂の繰り返しです。比較的うまく統治されている時期が1/3。地方が中央の言うことを聞かなくなって無政府状態になっている時期が1/3。あからさまに殺し合いをしている時期が1/3ぐらいの感じでしょうか。その境目ははっきりしませんが、たぶん今はフェーズ2に入っていると思います。

これは別に中国共産党の政治が悪いとか、人民の能力がどうのという話ではありません。すぐに人が増えすぎて、定期的に人口調節が必要となる中国大陸の宿命なのです。

四川で大地震が起こったとか、放射能漏れで近づけないとか、ダムが崩壊崩壊したとか、疫病が流行したから封鎖したとか、そんなことは「人口調節」という地獄絵図に至るまでの一里塚程度の意味しかありません。ましてや株バブル・不動産バブルが弾けたとか、中国銀行が外貨運用で巨額損失を抱えているとかなどは歴史書に残す価値がないほどの末節ぐらいに思っています。

「日本にすがりつくしかない」胡錦濤と、軍や地方と争いは、そのうち大きな事件を引き起こすでしょう。前回は中国大陸の利権と心中してしまった日本ですが、今回はうまく立ち回って生き残りたいものです。

　

人口調節という地獄坂を転がり始めた世界の中で、いかにして日本を守ってゆくか。今はそのことばかりを考えています。

投稿者 逆張り投資家 時刻 19時50分 国際情勢 | | コメント (24) | トラックバック (4)

2008年3月16日 (日)

チベット暴動-たまたまだとは思えない

チベットで騒乱が起き、少なくとも数十名の死者が出たようです（チベット亡命政府発表だと80人以上）。四川省や甘粛省にまで飛び火してます。

　

これは、1989年の6.4天安門事件が再発したようなものと考えてよいでしょう。丸腰の人間を喜んで殺す姿は、相変わらずです。

人民解放軍が投入され、銃声のようなものも聞こえたという報道もありました。しかし共産党政府は「すでに制圧した」と発表して情報を遮断。アメリカ職員の調査も拒否しました。欧米各国の非難やオリンピックボイコットをものともせず徹底的に弾圧する構えです。

　

これを日本のメディアがどう報道するかなと思っていたのですが、程度の差はあれちゃんとやってますね。もっとも欧米メディアで1面トップでは、知らん顔もできんでしょう。「チベット人は中共様に侵略されてから、とっても幸せに暮らしています」と報道していた某メディアもさすがに分が悪いようです。

しかし「時代は変わったなあ」と思ったのは、各メディアが歴史的な経緯を説明していることです。50年に中共が侵略したこと、56年のチベット動乱。そのとき平和主義だの国連だのはクソの役にも立たなかったこと、そして89年の天安門事件のときにも騒乱が起こり、それを弾圧した功績で胡錦濤が出世したこと。平和団体・人権団体のように黙殺するのかと思っていましたが、ちゃんとやってくれているので今回は見直しました。

　

さて、中国政府は「悪いことをしたと思った人は手を挙げなさい。センセイ怒らないから」と出頭を呼びかけています。しかしそれに応じるバカはいないでしょう。出頭してもしなくてもつかまれば拷問、そして「病死」「自殺」させられるわけですから出てくるはずがありません。

チベット人にとってみれば、このままなぶり殺しにされて民族ごと消滅するか、オリンピック前に諸外国に報道されながら戦うかの二択です。この時期をおいて他にありません。戦うしかないんです。

それは、ウイグルなど他の少数民族にとっても同じです。別々に蜂起しても、各個撃破される。だったら何かの騒ぎに乗じて立ち上がったほうが良い。ということは、騒ぎは収まるどころか拡大するのではないかと思います。

　

問題は国内だけではありません。台湾が「ほら、私たちをチベットみたいにしたいんですか？」と国連加盟を提出すれば、今なら中共へのいやがらせで通ってしまうかもしれません。彼らも自由な国でいられるか、独裁国家に飲み込まれて「虐殺しても国内問題」にされるかの瀬戸際ですから必死です。

そして戦争したくてうずうずしてる北の将軍様。各国ボロボロの中でただひとり正気を保っているロシア（仕掛け人かもしれないから、表立っては動かないかもね）。このタイミングで動けば利益を得られる連中は国内外に山ほどいます。

　

逆に中共政府としても、これは弾圧するしかない。しなければソ連解体と同じ目にあいます。そしてロシアほどまとまりがない民衆はお互いに殺し合いを始め、かつての支配者はチャウシェスクのような目にあうでしょう。それはなんとしても避けたい。

「民主化・独立運動には鉛玉を」

これが独裁国家を守る、唯一の方法です。
そしてしばしば、滅びの道でもあります。

　

このタイミングで起こった暴動が「たまたま」だとは思いません。そして、すぐに収まるとは思いません。お互いに一歩も引くことができない状況で、燎原に広がるよう最初から意図して放たれた火でしょう。

市場にも影響すると思いますし、日本の存亡にかかわる事件になるかもしれませんよ。

今後も要注目です。

投稿者 逆張り投資家 時刻 23時30分 国際情勢 | | コメント (7) | トラックバック (2)

2007年10月 6日 (土)

選挙という名の内戦

うおっと！

分析プログラムの改良やらバタバタやっている間に、運用成績が7月の高値を軽く超えとる！サブプライム問題はどこ行ったんだよ（笑）。

会員サイトではずっと「株は割安」と主張していたので想定どおりではあるんですがね。国際優良銘柄もそのあおりで売られていたので、そちら系の投資家さんはウハウハしながら仕込めたでしょう。

このブログでは投資と直接関係なさそうなネタを取り上げることも多いですが、実は深いところでつながっていたりします。今回の話は特にロシアや新興国の株価につながるでしょうね。

　

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Nikkei Net 更新： 2007/10/06 12:38
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ウクライナ議会選、親欧米派の勝利が確定

　【モスクワ＝古川英治】ウクライナ議会選（定数450）は開票が3日、99％まで進み、親欧米派2党の勝利が確定した。自身が率いる政党が躍進したティモシェンコ元首相は中央選管による結果発表を待ってユーシェンコ大統領派と連立協議を本格化する意向を示した。連立が決まればティモシェンコ氏が首相に返り咲く公算が大きい。

　開票率99.48％現在の得票率は「ティモシェンコ・ブロック」と大統領の「われらのウクライナ」が合わせて44.95％となり、230議席前後を確保する見通し。親ロシア派ヤヌコビッチ首相率いる地域党は34.29％でトップとなり、親欧米派がわずかに半数を上回った。
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「おまえー！　何で投票から3日も経ってるのに集計が終わってねえんだよ！ロシア民謡の「一週間」みたいにダラダラ仕事してんじゃねえ！月曜に風呂を焚いても火曜には冷えて入れねえだろ！さっさと最終結果を発表しろ！」　

とツッコミたくなりますよね。今回はそれも含めて、謎解きをしてみたいと思います。

　

これは何かと言いますと、

中ロ　vs 英米欧NATO

という構図の中で、ウクライナでは再び欧米側が議会を押さえたということです。

もともとウクライナといえば親欧米と親ロシアが激しく争っています。

  1. （2004大統領選挙）親欧米派の大統領候補ユーシェンコが毒を盛られただの、選挙の最終結果が10日近く発表されないだの、だけど親ロシアのヤヌコーヴィチが勝ったことにしようだの、選挙で不正があったから10万人のデモだの、みんなで政府庁舎を包囲しちゃうもんねだの、勝つまで再選挙を要求しちゃえだの、で結局ユーシェンコになりました。

    →wikiですまんがオレンジ革命
    　
  2. ロシア「んじゃ、特別扱いはもうやめだ。ガス代5倍にするからな！払わないなら、ガス止めるよ」
    西欧「ガビーン！こっちまでガスが来ませんけど」
    ユーシェンコ「まあまあロシア様。ここはひとつ新しいパートナーシップで行きませんか・・・」
    ティモシェンコ「なにヘタレてんのよ！この玉無し男！」
    ヤヌコーヴィチ「おやおや仲間割れですか。では私がまた親ロシア内閣を作らせてもらいますよ。ごっつあんです！」

    →wikiですまんが「ロシア・ウクライナ　ガス紛争」

ウクライナは旧ソ連ですから、ロシアにとっては裏庭のようなものです。それを「オレンジ革命」によって親欧米側にひっくり返し、ガス紛争で親ロシアが巻き返し、そして今回はまた議会選挙で親欧米がリードし、もしかしたらNATOやEUへの加盟が実現するかもしれないというわけです。

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Sankei Web  2007.10.2 23:40
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９月３０日投票のウクライナ最高会議（議会）選挙は２日までの開票の結果、２００４年の「オレンジ革命」で親欧米のユシチェンコ大統領と共闘したティモシェンコ元首相の陣営が躍進、第三党を維持した大統領の支持基盤「われらのウクライナ」と合わせ、両党で過半数の議席を獲得することが確実となった。

　これにより、親欧米派はティモシェンコ氏を首相とする「オレンジ連立」を復活、親ロシアのヤヌコビッチ首相から国政の主導権を奪還する見通し。大統領と首相が対立してきた二重権力状態も収束に向かうとみられるが、接戦で負けた首相が抵抗する可能性も残る。

　ティモシェンコ氏は欧州への統合を進めると表明しており、大統領が掲げる欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）早期加盟などの政策への追い風となる。

　一方で「われらのウクライナ」は議席を減らし、大統領の威信はさらに低下。より急進的なティモシェンコ氏が政治的発言権を強めそうだ。

　中央選管によると、開票率約９７％時点の得票率はティモシェンコ連合が約３１％、「われらのウクライナ」が約１４％で、両党の合計は約４５％。これに対しヤヌコビッチ首相率いる地域党は約３４％で首位を維持するものの、改選前の連立相手の共産党と合わせても約３９％にとどまった。（共同）
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とまあ、ここまでが基本となる材料。
ここから先は、マニアのためのディープな解釈です。
　　　↓↓↓

英米などの西側諸国は、敵対国の周辺国を切り崩して自分のほうに寝返らせるための工作をやります。ここのところ良く使われたのは「民主化」という美名のもとに「政変」「革命」を裏から支援する方法です。旧ソ連などの東側諸国で言えば、ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、そしてこのウクライナがそうです。

　

このあたりの手口は、北野 幸伯 (著)「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」に詳しく書いてあります。

自分はどうしても日本や西側のメディアを情報源にすることが多いですから、その中にプロパガンダや偏向があることを知っていてもその罠から逃れることはできません。しかしこのように、ロシアを知る人が地政学的な動きをわかりやすく説明してくれるとありがたいですね。別の角度から光を当ててもらうことで、よりはっきりと物事を見ることができます。

この本は、「なぜアメリカは北朝鮮よりもイランを優先するのか？」「なぜロシアはアメリカを敵視するようになったのか」といった疑問に答えてくれました。これもまた疑ってかからなければなりませんが、かなり矛盾なく説明できていることは確かです。

そうするとエネルギー確保の観点から見て、アメリカは非常に苦しい戦いを中ロに対して強いられているということになりますね。まあこれは長くなりそうなので、ここでは説明しませんが。

　

さて、この本の中でさらにこんなことを言っています。

  • アメリカは、旧ソ連諸国に対してNPO・NGO経由で「民主化」「革命」勢力を支援し、ロシアから引き剥がそうとした。ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、ウクライナでは成功した。
  • プーチンはその手口を見破り、NPO・NGOを潰しにかかった。ウズベキスタンでは2005年5月、カリモフ政権に反対するデモを武力鎮圧し、2001年から駐留していた米軍を追い出した。
  • ここで重要なのは、「欧米からの民主化攻撃には武力鎮圧」という対応策を学んだこと。民衆はメシを食うためにデモをやっているんであって、死んでも民主化したいわけではない。

なるほどなあ、と思います。

確かに中国の民主化運動は、天安門事件で多数の死者が出てから下火になりました。中国人民は政府に不満があってもそれを口にしたら殺されてしまうので、代わりにカネ儲けと反日運動にいそしむようになりました。マジで怖い人には誰も文句を言いません。一罰百戒が良く効いたということですね。

　

また英米が「民主化」「人権」を旗印にした団体を操って、他国を揺さぶるという手口もよく見えるようになります。

しかしこれはお互い様です。日本にだって独裁国家と仲が良くマスコミにやたらと顔が利くNPO・NGOがたくさんありますし、「平和団体」「人権団体」「反核団体」に至っては日米欧英の自由主義諸国にしか抗議活動をしません。そういったプロパガンダを行わず、やられてばっかりの先進国はおそらく日本だけでしょう。

　

それに加えて最近わかってきたのは、武力鎮圧されて情報が遮断されると、主に英国系のメディアが「実は死者はもっと多いんじゃないか？」と国際世論の疑念をかきたてることです。

  • 情報が遮断されたら、デマを流して悪いイメージを相手に塗りこむ。
  • 相手がそのデマに対応したら、それによって新たな情報を得る
  • 相手のプロパガンダは、それ以上のプロパガンダで消す

こういうのが情報戦の基本なんでしょうね。大英帝国の行動は本当に勉強になります。

では私も自由主義諸国の一員として、ささやかながらお手伝いしましょう。「大躍進による死者は数千万以上！チベット・ウイグルなどの少数民族を弾圧するな！宗教の自由を認めろ！南京大虐殺は中国共産党の捏造！通州事件を謝罪しろ！満州国を賠償しろ！おまえが悪い！ぜんぶ悪い！アーアー聞こえない！聞こえない！（笑）」。

　

さて、カンの良い人はもう気付いたと思います。
そう、ビルマ（ミャンマー）の武力鎮圧もウクライナなどと同じ「自由主義諸国からの切り崩しパターン」なんですよ。

  1. 物価が上がって民衆の生活が苦しくなったので、お坊さんたちも一緒にデモ（という話だったはず）。
  2. ビルマ政府が「反政府デモ」を武力鎮圧。英米欧は激しく非難。中国ロシアはビルマ擁護。国連マターに。
  3. 軍政府の発表では「死者10人」。しかしネットが遮断されると、英国系通信社が「死者200人以上か？」と報道。
  4. すかさず国連大使が飛ぶ。軟禁されている民主勢力の星アウンサンスーチー女史の解放が求められる。
  5. あれ、もともと民衆は民主化を求めていたんだっけ？（笑）　

こうして見ると、表向きは「民主化」だの「選挙」だの言いながら、実は親欧米vs親中ロで内戦をやっていることがわかります。ミャンマーは反政府デモが広がったので「ウズベクの教訓」に従って武力鎮圧した。ウクライナでは民主化勢力が選挙で勝ったので、デモも起こらず鎮圧もない、それが違うだけですかね。

　

いやーコワイコワイ。日本は平和でいいですねえ・・・ってアナタ！　ついこのあいだ日本でも似たような内戦があって、「親欧米」から「親中ロ」に舵を切ったんですよ。

そう、参議院選挙での自民惨敗・民主躍進のことです。

安倍さんは欧米NATOと結束を固めようとしていました。しかし日本の選挙民が民主党（小沢さん）を選んだことで、欧米の輪から外れてインド洋での給油を停止しつつあります。欧米側から見たら「ジャップのやつら、寝返りやがった」と思っているかもしれませんね。

日本が教育・メディア・財界を乗っ取られて西側（自由主義諸国）から離れてゆくのは、全体主義から自由主義への逆の切り崩しパターンと言えるでしょう。

まあ小沢さんも福田さんも本心はよくわからない人ですし（笑）、欧米側もいろいろ工作してくるでしょうから、日本がこのまま中ロに取り込まれるとも思いませんがね。

しかし日本人が「選挙」「民主化」という名前の内戦があること、またそれに勝利するため各国が世界中で工作合戦を繰り広げていることを知らずに投票しているのだとしたら、そちらのほうがコワイと思ってしまいます。

投稿者 逆張り投資家 時刻 19時46分 国際情勢 | | コメント (4) | トラックバック (2)

2007年9月30日 (日)

もうひとつの導火線

ビルマ（ミャンマー）で軍がデモ隊に発砲し、多数の死者が出ました。一説には200人以上とのことですが、情報が遮断されているため確認が取れません。

まずは銃撃で亡くなられた長井健司さん(50)のご冥福をお祈りします。危険を顧ず報道に殉じたその姿勢は、ジャーナリスト魂そのものです。

　

さて、この話を聞いたときの第一勘は「あちゃー、こちらの導火線にも火がつきやがったか」ということです。

ビルマは軍事独裁政権であり、西側諸国から総スカンを食らう中で、中国との結びつきを強めています。特に重要なのは

  1. 中国が海軍基地を作っている
  2. 天然ガスを雲南省経由で送っている

ということです。

1はつまりインド洋への出口＝中東の石油への近道ということですから、結局ビルマは中国のエネルギーを確保する上で重要な拠点ということです。

　

日本の報道は伝えてくれませんが、国際情勢は

中ロ　vs 米英欧NATO

の対立が先鋭化しています。その表舞台は

  1. 朝鮮半島（6者協議、米日との国交回復）
  2. 台湾（国連加盟、独立宣言）

だけだと思っていたのですが、「そう言えばビルマもあったんだなあ」と再認識した次第です。

　

今の日本は安倍政権から福田政権に移り、中国側に少し傾いたと言われています（まだ判断はつかない）。さらに豪州の次期首相は超親中と言われています。

仮に日豪が側に付くのであれば、米国は太平洋を越えて中東の石油を運ぶことができません。日豪と米を戦わせている間に中国はビルマを通じて中東の石油や天然ガスを仕入れることができるわけです。

雲南省を通じると沿岸部に届けるまで大変そうですが、太平洋側に回ると米国海軍に潰されるかもしれませんので、裏口を作っておきたいんですな。中国がビルマ軍事政権を援助するのは、そういった理由からです。日豪が簡単に中国側に転ぶとは思わんですが、中国が描くベストシナリオのひとつではあろうと思います。

　

世界のメディアでは「自由のない独裁国家が、罪のない人々を虐殺した」とビルマ軍事政権を責めています。これはビルマ政府を責めているようでいて、実は中国の傷口に塩を塗りこんでいるんですな。

というのも、この事件は天安門事件を思い出させてしまうからです。自由を求めた学生たちを、戦車でひき潰したあの事件・・・。今のビルマ政府に勝るとも劣らぬ暴挙だったのですが、常任理事国であるがゆえに国連から非難されることも制裁されることもありませんでした。

その記憶とともに、中国政府は「民衆を撃ち殺す非道政府の黒幕」として糾弾されようとしています。まあ古い人間は、カンボジアのポルポト政権がやったこともついでに思い出しちゃいますけどね。あとはチベットの宗教弾圧やらいろいろと（笑）。

このように、国際社会がビルマを責め立てることは、間接的に中国を締め上げることになってしまうのです。

　　

そんなわけで、朝鮮半島と台湾に次ぐ第三の導火線に火が着いた感じですね。僧侶のデモも実はCIAが糸を引いていたりして（笑）。

ともあれ、ビルマ情勢は要注目です！

水島ぁー！　一緒に日本に帰ろうー！　
　　　　↑
ビルマと言えばこれでしょう。いまだに「ミャンマー」と言われてもピンと来ないオヤジより。

投稿者 逆張り投資家 時刻 04時19分 国際情勢 | | コメント (19) | トラックバック (10)

2007年8月22日 (水)

世界的水危機と日本の戦略（3）

以前も書いた世界の水問題についての追記です。

　

世界のあちこちで「水が危ない！」と言われながらも、日本は例外的に水に恵まれています。

一方で中国では深刻な水不足・水質汚染・大気汚染・・・。北京オリンピックではプールの水が危ないというので、日本で練習をして本番だけ中国に渡る国もあるらしい。今まで知らなかったんだけど、2004年の北京マラソンでは原因不明で2人死亡しているらしい。

本当にここでオリンピックやるのかよ（笑）。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1019&f=national_1019_007.shtml

　

両国のこの差は何だろうなと思っていたところ、日本では開発が難しい山岳地帯が国土の8割を占め、そのほとんどが緑で覆われているということが大きいからではないかと思いつきました。

もちろん山が多いことで、土砂崩れやら鉄砲水やら花粉症やらといった問題は起こります。また山を維持する労力やコストは大変なものがあります。そして平野では人が密集しますから、通勤地獄やら帰省ラッシュやらといったデメリットもあります。

しかし人がどんどん森に入ってきて木を伐採し、畑を作るにしても限界がある。開発しにくいおかげでひとりあたりの森林や水資源が確保される。そして山に緑と水がたっぷりあれば、海産物が育つのに必要な養分が海に流れる。すると海産物も豊かになって、水産資源も確保できると。

つまり人間が住む2割の土地を、残り8割の山（≒緑）と、豊かな海で養っているので、なかなか人と自然のバランスが崩れない。国土を管理していれば致命的な食料不足・水不足にはなりにくいということなのかもしれません。リスクとしては外敵の侵入と天変地異ですが、これは村が団結してことに当たるしかない。だから自然と、協力的な民族になってしまうのだと思います。

人間と自然の住み分けの中で人々が育ち、自然信仰（アミニズム）が生まれたのだと考えると、大陸で生まれた宗教と少し感覚が違うところも納得できます。ひとつの仮説としては、NZのマオリ族などは似たような宗教観を持っているかもしれませんけどね。

　

ところが中国などは平地が多いですから、森があればそれを伐採しながら生活領域を広げることが可能です。前回の戦争時には4億人だった人口が、いまや3－4倍になったというのも不思議な話ではないでしょう。

そうやって森を壊しながら人が生活領域を広げ、人口を増やすことができるのですが、なかなかそれに歯止めがかからない。競って開発をするうちに「人＞自然」のようにバランスが崩れてしまうのでしょう。人口が増えすぎて森が少なくなると水源が保持できず、食料が作れなくなり、しまいには戦争や疫病で人口調節をするしかなくなります。

中国の王朝は「農村の荒廃→宗教的指導者→農民反乱」で崩壊するのがいつものパターンですが、それを「人口と自然のバランス」という面から見ると、抜けられないループなのではないかと思えます。

だから「一人っ子政策」だとか「宗教弾圧」といった、他国からは理解できないような政策で崩壊を予防するしかないと。

もしかして、俺ってけっこう「知中派」になってきたかな？　知れば知るほど「親中派」になれそうにないんだけどさ（笑）。

　

そして今日、それと結びつきそうな面白い話を聞きました。

アフリカの南東に位置するマダガスカル島ですが、ここはみんなが焼き畑農業をしてしまい、国土の8割が荒地になっているそうです。調べてみると東側に3000M弱の高い山があるのですが、中央は高原であり南部は乾燥しているもよう。

http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&tab=wl&q=

マダガスカルはあの位置にあってなぜ台湾ぐらいに発展しないのかなといつも思っておりましたが、その理由は近くに先進国がないこと以外に、水や森といった環境もありそうです。まあこれは、もう少し調べてみないとわかりませんがね。

　

学校で「日本の8割は山岳地帯」と聞き、平地が狭いから人口密度が高い、家が狭い、人間関係がベタベタしているなどという解説を聞きました。自分でもそれは、ほかの国から見たら不利なことなんだろうなと思っていました。

しかし世界的に環境問題がクローズアップされてみると、日本は例外的に恵まれていて、昔から自然との共生を考えながら生きてきた（そうせざるを得なかった）ということがわかります。

かつて「災厄」に思えたことが、ものの見方によって「恵み」に見えてしまうことは驚きです。そして日本人として当然に思っていた自然信仰にも、ちゃんとした理由があったのだなと感心する今日この頃です。

　

自分ではなかなか気づかないですが、よくよく考えてみると日本や日本人って面白いですよね。

投稿者 逆張り投資家 時刻 00時33分 国際情勢 | | コメント (5) | トラックバック (2)

2007年7月24日 (火)

世界的水危機と日本の戦略（2）

環境問題だとか水危機だとかいう話になると。必ずこういうことを言い出す人がいます。

「こういった問題は人類共通の問題である。日本ができることがあるはずだ！」

まあ要するに、環境汚染や水不足に悩む中国様を助けろということです。

オーストラリアが水不足に苦しんでいても、彼らは助けようと言いません。だけど中国様が苦しんでいると、「日本は運命共同体なのだから助けるべき！そうしないと日本も損するぞ！」と言います。アメリカで狂牛病が発覚したときは「食の安全を確保するために、アメリカに技術と資金を援助しよう！」と言いませんでしたが、中国食品が危険と言われるとすぐに「援助しなければ！」と主張します。

彼らにとっては中国様を助けることがすべてであり、米豪が同じことで苦しんでも無視します。わかりやすい人たちですな（笑）。

これが、中東諸国への協力であれば話はわかります。日本は彼らに水や淡水化技術を提供する。彼らは日本に石油を提供する。これでお互いにハッピーです。今後も利権を確保したり、取り上げられたりの繰り返しかもしれませんが、相互依存という意味では理想的な組み合わせです。

　

しかし、「水は重要な資源」という意識を日本国内で共有しないと痛い目に会うでしょう。というのも水不足に苦しむ国は、防御の薄い日本の水資源を狙ってくるはずだからです。

たとえば水道を民営化したと仮定して、その流通ルートを海外勢にすべて抑えられてしまったら、外国人にカネを払っいながら自国の水を飲むことになります。もしかしたら経済的にはそのほうが安いのかもしれませんが、安全保障上は良いことだとは思えません。農業やマスメディアと同じように、国益とのバランスを考えることが重要と思います。

　

流通ルートもそうですが、水源についても同じです。

特に中国は、自国で住めないほど環境汚染が進んでいるため、日本を犠牲にして延命をたくらむと考えられます。台湾・沖縄は軍事拠点としても水源としても価値がありますから、何としても奪いに来るでしょうね。

中国の歴史は、一面では水の歴史とも言えます。そもそも四大文明は治水から始まりましたし、その後も誰が水（＋食料）を支配するかで争った歴史とも言えます。戦後のドサクサにチベットを併合したのも、水源を確保して脅威を減らすためだったのではないかと私は考えています。

日本にしても、水を巡って村同士が争うということは昔から行われていました。それがふんだんにあるうちは争う必要もないですが、それが不足するようになると生きていけませんから殺し合いにまで発展する可能性があります。だから水を他人に奪われないように気を配る必要があるわけです。

　

ともあれ、日本にとってこの状況はチャンスですよ。「他国を助けなければならない！」というスパイは放っておいて、国益のためにフルに生かしたいですね。日本が自分でこのチャンスに気付かないのであれば、日本の水資源を使って他国がおいしい思いをするだけなんですから。

投稿者 逆張り投資家 時刻 00時08分 国際情勢 | | コメント (4) | トラックバック (0)

2007年7月23日 (月)

世界的水危機と日本の戦略（1）

ずっと前から気になっていたことを書きます。それは、世界的な水不足の問題です。

少なくとも3年前から「そのうち世界で水の奪い合いが始まる」ということは考えていました。3年前にジム・ロジャーズに対して、「中国は水や石油が決定的に不足しており、成長を続けるために他国から奪い取るしかない。そして中国の揺り戻しが多数の死者なしで済んだことはない」という質問をしました。

NO.006　【ジム・ロジャーズに会って質問しました】2004/06/12
http://www.wildinvestors.com/info/006.html

そのときのフォーカスは中国だったのですが、それ以前から水が足りない地域が圧倒的に多くなるということは予測していました。自分がその予測をうまく投資に利用できたかというと、そうでもありません。しかし現実として、地球の気候変動とともに水が足りなくなる地域と、豊かな地域が二極化しつつあります。　

最近になってその問題がようやく世間にも認知されてきたようです。目ざとい人たちはそれ以前に水関連のファンドを作り、たとえば3年で倍になるような好成績をあげています。

ワールド・ウォーター・ファンド Bコース
http://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?fundcd=140313

　

私がはじめて「水問題」を意識したのは、数年前に「ウォーター・マネー　 石油から水へ、世界覇権戦争」浜田 和幸 (著)http://tinyurl.com/3yqtehを読んだことがきっかけでした。特に斬新だったのは仮想水（バーチャルウォーター）の考え方で、日本は野菜・穀物・肉類を通じて膨大な水を輸入しているとのこと。これからは水の奪い合いが起こるよという結論でした。

なるほどなと思いながら独立系投資顧問の社長などにその話をしたところ「水関連なら、とっくに欧米企業が買いあさってるよ」という返答が帰ってきました。さすがスゴ腕の人は良く知っています。

最近でも、週刊ダイヤモンドなどが食料・水問題を特集してましたね。世間で言われている以下のような問題意識には、まったく同意します。

  • 水が貴重になりその奪い合いが起こっている。しかし日本は水が豊かすぎて、世界的な水危機に対する意識が低い。
  • 水源を守るということは、山や田畑を守るということ。農林業の維持なくして水源の維持もない。
  • 外国の野菜を輸入するということは、その国の水を飲むことと同じ。

特に3番目の点については、なるほどと思います。というのも最近になって中国野菜の危険性が報道されるようになって来ましたが、イコール「中国の水を飲んでいる」と考えれば納得が行くでしょう。中国野菜を食べている人は、あの有名な「７色に輝く水」を飲んでいるわけです。

中国の７色に輝く河川と食品
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

逆に言うと、日本のリンゴ1個が中国で千円以上するというのも納得できるでしょう。彼らにとって安全でおいしい水は得がたいものであり、リンゴを通じてそれを摂取しているわけです。

　

反対に、それらの報道で納得できないものもあります。

  1. 日本では意外と水資源は少ない。なぜなら雨や雪が大量に降っても、あっという間に海に流れ出てしまうから。だから水危機も他人事ではない。
  2. 日本は膨大な仮想水を輸入している。日本がカネを持っているうちはいいが、その水に関税をかけられたらこれまでの貯金が一気になくなって窮地に追い込まれる。

1.については本末転倒でしょう。雨や雪が大量に降るので、それをいちいち貯めなくてもフレッシュな淡水がいくらでも供給されるということです。もちろん地域差はあるでしょうが、ダムや溜池を作れば日本全体で水が足りなくなるということはないと思います。

2.も逆ですね。相手が仮想水に関税をかけて農産物を値上げするのであれば、国内で農産物を作ってしまえばいいんですよ。こちらには安全な水がふんだんにあるのですから、輸入できなくなれば自分で作るだけです。だいたい「日本の農業は補助金がないと成り立たない」というのは農家をナメ切った話で、日本が農産物を輸入しているのは工業製品を輸出するためでもあります。そんなことも知らずに仮想水に関税をかけたいのであれば、日本農業大躍進のきっかけになるでしょうからぜひともやっていただきたいところです。

　

そんなわけで、世界的な水危機は日本にとってチャンスです。それを「ピンチだ！」と騒いだほうがマスコミの売り上げは伸びるんでしょうが、これほどないチャンスに本当に気付いていないのだとしたら、そうとうマヌケな話ですね。（続く）

投稿者 逆張り投資家 時刻 23時49分 国際情勢 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月14日 (木)

元公安調査庁長官、朝鮮総連を助けるため不動産を購入

（今回はほとんど独り言です）

元ネタ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「朝鮮総連を助けるため購入」元公安調査庁長官会見

ANN http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index9.html?now=20070613215029

朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」と明らかにしました。

　先月、土地と建物の契約を結んでいたことが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。
　公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」
　問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　

これは迷うなあ・・・まったく全体像がわからん。

そもそも「資本金88万円の投資顧問会社が総連の不動産を買った」なんておかしなこと言うから、もしやと思って調べてみた。すると4月30日の時点では投資顧問の登録すらなされてない。投資顧問を詐称して妙なことをするのは、業界人としてやめてもらいたいのだが。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/komon.pdf

　

しかしこれ、差し押さえをやめさせるという目的であれば、それを明言していることから善意の第三者にはなりえないんだよな。その目的にとっては逆効果ということになる。

青山繁晴さんによると、これをリークしたのは朝鮮総連自身であるとか。それから国内のテレビ局もどちらかと言えば朝鮮系が騒いでいて、中国系は比較的おとなしい。すると北京よりも北＋上海の工作か。公安調査庁を潰させるために、わざとリークしたのかも知れない。

俺も知らなかったのだが、公安調査庁って公安警察や国家公安委員会とは全然ちがう組織なのな。ヤバイ連中を監視しているのは同じだが、公安警察は逮捕したり法律スレスレの手段を取ったりすることができるけど、公安調査庁はただ調べるだけの組織らしい。似たような機能を持った組織があることも不思議だが、それが警察庁ではなく法務省の管轄下にあるのも不思議だ。

　

この緒方重威元長官、93年から95年まで公安調査庁の長官をやっていたというから、ちょうど松本サリン事件や地下鉄サリン事件と重なることになる。もしもこの時期から朝鮮総連にシンパシーを感じていろいろ手心を加えていたとしたら、当時の社会党（村山政権）についてほじくり返される契機になるかもしれない。当然それは、今の自民党や民主党にとって打撃になるだろう。

仮にこの人が当時からそういう思想を持っていたとしたら、それを今更ながら公表することのメリットがわからない。そんなことをしたら「今の連中は大丈夫なのか？」という話になって、あらゆる役所でパージが行われたり、スパイ防止法が作られたりする可能性まであるからだ。この場合は、トカゲの尻尾だと思っていたものが実はキングギドラの尻尾だったというような騒ぎに発展するだろう。

逆に、この人は退官後にあちら側に「転んだ」珍しいケースで、総連は公安調査庁にまったく食い込めていないということも考えられる。これならば自分からリークしても被害は最小で済むし、公安組織の中で疑心暗鬼を誘って同士討ちをしてもらえばラッキーだ。この場合は、「闇は深い」と思わせて実はそうでもないハッタリということになる。

あとは、これまで甘い汁を吸わせてきた協力者がどんどん裏切るので、協力者であったことをバラして他の協力者への脅しに使うということも考えられる。しかし今回は自分から白状してしまっているので、この線はなさそう。

　

うーむ、判断がつかない。

仮に公安調査庁への不信感を煽ったところで、公安警察がなくなるわけじゃなくむしろ強化されるだろうし、北シンパの排除が進んでしまう。

「任命責任」とやらを問うなら旧社会党を含む現民主党の失点にもなる。当時は自民も与党だったわけだが、安倍さんが今回はっきり不快感を示したことでおそらくプラス。

北が仕掛けたとしても、彼らにとってあまり良いことはなさそうな気がするのだが。

　

もしかしてこの人、精神状態やホルモンのバランスを崩して、いいように利用されているのではないだろうか？　

余計なことまで何でもしゃべっちゃうから、最初は利用しようとした朝鮮総連も今ごろ困ってたりして（笑）。

投稿者 逆張り投資家 時刻 01時44分 国際情勢 | | コメント (2) | トラックバック (4)

2007年6月 7日 (木)

安倍首相は北京閥、という仮説

日本のマスコミが、中国様のまずい情報を流しとる！

そんな不思議な思いにかられたまま、ここ1ヶ月のニュースを見ていました。最初は意味がわからなかったのですが、様々なピースが集まるにつれ、大きな全体像が見えてきた感じがします。

つまり安倍首相は一種の北京閥で、胡錦涛と手を結んで北朝鮮を叩いているという仮説です。しかし英米豪あたりはその政策の転換、それができなければ辞任を求めている。英米豪はその後釜あるいはバックアップとして麻生外相を考えている。そして麻生外相は彼らに直接そう言われたか、あるいは自分で空気を読んで、首相としての名乗りを上げた。

…もしこの仮説が正しいとすると、選挙の前か後かわからないけれども安倍首相を辞任させる流れが加速するだろうという答えが出てきます。

計算式は以下のとおり、

***********************************************

　　（1）中国の食品で死人続出
＋ （2）強制不妊手術で広西チワン族暴動
＋ （3）北京オリンピックボイコット報道
＋ （4）温家宝首相、続投固辞？
_____________________________________________
= 中国のマズイ情報が日本のメディアによって報道される
= 北京（胡錦涛）vs 上海＋北朝鮮＋日本のメディア

　　首相就任と同時に中国・韓国を訪問し、米国を後回しにした
＋ 北京五輪ボイコットについて聞かれたときに、即座に否定した、などなど

=　安倍首相は北京閥

× 英露関係緊迫化（リトビネンコ暗殺事件）
× 麻生外相（パーティ開催＋「自由と繁栄の弧」上梓）

=　安倍首相はシーパワーの戦略に協力していない
=　次は麻生さんですか？

***********************************************

　

　

では、いまさらのニュースも含めて見てゆきましょう。もう知っている人は飛ばしてしまって構いません。

==========================================================
（1）中国の食品で死人続出
==========================================================

5月は連続して中国の食品・薬品で人が死んだニュースが流れました。特に致死レベルが低い子供や、ペットが犠牲になっているようです。

今までテレビでは決して取り上げられなかったこの手のニュースが報道されたので、何があったのだと驚きながら見ていました。

中国産毒性物質、風邪薬として売られていた(パナマで100人以上死亡)
http://www.chosunonline.com/article/20070507000034
（朝鮮日報 2007年05月07日）

（米国発）中国産の小麦粉を原料とするペットフードを食べたネコや犬が相次いで死ぬ
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505000.htm
（産経新聞 2007年05月05日）

牛肉の煮込み料理で7歳の少年が死亡、原因は「塩の代用品」 - 中国
http://www.afpbb.com/article/1554587
（AFP 2007年04月30日）

中国製塩ビおもちゃが危ない？
トイザらスが3度目の回収騒ぎ
http://blogs.dion.ne.jp/hohri/archives/5454121.html

輸入土鍋：鉛・カドミウム漏れ　中国製、全国に２万個
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070525k0000m040162000c.html

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（2） 広西チワン族自治区で農民暴動
強制不妊手術＝民族浄化じゃないの？
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避妊・中絶、地元政府強引に～一人っ子政策＜日テレNEWS24 6/1 16:28＞
http://www.news24.jp/85189.html
中国・広西チワン族自治区博白県で先月、「一人っ子政策」に反対する農民の暴動が起きたが、地元政府が避妊や中絶手術を強引に推し進めていた可能性が高いことがＮＮＮの取材で明らかになった。

これはシビレます。

チベットや東トルキスタンなどで「強制不妊手術＝民族浄化」が行われているという噂は昔からありましたが、「本当にやっていたのか！」という感じです。夜中に民家を襲って家を壊したり金品を奪ったりする人々が担当しているようですが、強制不妊手術「だけ」はまともにやっているんでしょうか？　

むしろそれだけでは済まないのが普通だと思います。未婚でも既婚でも、子供がいてもいなくても、かたっぱしから女性をさらって乱暴していてもおかしくありません。そもそも、女性たちはちゃんと帰ってきてるんだろうか？

ともかく、中国国内は相当煮詰まってますね。
これが普通だよと言われたら、そのとおりなんですけど。

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（3）北京オリンピックボイコット報道
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「中国はダルフール虐殺を支援」　米下院１０８人、五輪ボイコット警告
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511001.htm

これ以前に欧米の市民団体はチベットや東トルキスタンでの少数民族弾圧を理由に、ボイコットを呼びかけていました。チェコは昔からそうでしたし、最近では仏大統領候補のロワイヤルさんが言ってましたよね。しかしそういった世界の動きが日本で報道されることはありませんでした。

ここではダルフールという比較的新しいネタを使っている点が、中国通たちの心をくすぐります。胡錦涛を攻撃したいのならチベットを表に出すべきでしょうが、それをあえてやらないのはどうしてでしょう？

==========================================================
（4）温家宝首相、続投固辞か   党大会控え指導部に波紋
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060301000249.html
==========================================================

このニュースを見た瞬間、背筋にちょっとした緊張が走りました。

この温家宝は、普段やっているわけないのにわざわざ日本に来てジョギングなんか披露して、「ホラ。私も日本人と同じ生活をしてますよ。嫌わないでくださいね」とアピールして行った人です。国会で高飛車な演説をして親中派議員から拍手を集めていましたが、支那国内では「庶民派」として人気者のようです。

日本への鉄砲玉までやらされた温家宝が、自分から首相を辞めるわけがありません。したがって可能性としては、

1.　胡錦涛を裏切って自分がNo1になるための布石
2.　そこまで行かなくても、まずは泥舟（胡錦涛）から離れたがっている
3.　胡錦涛-温家宝を分断するために、上海閥が流したデマ

ちなみにこのニュースを流した時事通信に対して、中国政府から「事情を説明せよ」というクレームがつきました。ということは、北京の意に反して時事通信が情報を流したということですね。

これは香港あたりでは前から流されていたという話があります。しかしそれを日本のメディアが流すというパーツが揃ったことで、ようやく方程式を解くことができました。

　

==========================================================
     仮説1
環境問題・人権問題・オリンピックを盾に、上海派が北京を攻撃しているのではないか。
そして安倍首相は北朝鮮との対抗上、北京側についたために、上海閥や日本のメディアから攻撃されているのではないか？

北京側        上海側
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
安倍首相     北朝鮮
                 （日本の財界）
                 日本のメディア
　　　　　　　 米民主党?

==========================================================

要するに安倍首相は北京閥ではないかという仮説です。
そう考えると、たくさんの謎が同時に解けてしまうのです。

  • 首相就任と同時に中国・韓国を訪問し、米国を後回しにした
  • 暴動を起こされては困る中共のために、靖国参拝を控えた
  • 久間さんを初代防衛大臣にした。他にも「？」な大臣がいる。
  • 東シナ海の資源争いにも中国のために時間稼ぎ
  • 北京五輪ボイコットについて聞かれたときに、即座に否定した

北京五輪ボイコットせず　首相、中国の人権侵害支援にも
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070522/shs070522002.htm
(産経web20070522)

　

では仮にそうだとして、それを他の同盟国（英米豪）はどう考えているのか？

（米・共和党）
アメリカの保守派はおおむね日本に好意的ですので、安倍首相をまずはその流れで見てくれていたと思います。しかし中国よりも後回しにされたり、久間さんを防衛大臣にしていることなどから、次第に疑いの目で見る人が増えてきてもおかしくありません。

（米・民主党）
私はこれまで単純に「米民主党＝反日・親中」かと思っていましたが、今の中共政府と米民主党は対立しているように見えます。すると民主党は北京よりも上海に近いのかもしれません。安倍さんは「保守派っぽくて北京閥」ですから、どのみち敵でしょう（笑）。

（英･豪）
リトビネンコ事件を見てもわかるように、英露関係が先鋭化してます。
英･豪としては日本を「極東の盾」にしたいはずで、NATOや日豪安保でさかんにお誘いしてくれています。彼らにとって恐いのは中国とロシアであり、北の問題はずっと優先度が低いのです。

日本も北京と手を組んでロシアに対抗するという戦略がないわけではないのですが、安倍さんはそういう意図はなく北との問題にこだわって中国を助けているように見えます。これは本末転倒で、彼らの戦略と戦術を全く理解していないことになります。

　

さらにダメ押しとして、麻生外務大臣の動きがあります。

新聞でも麻生派のパーティが報道されたり、そのまんま「自由と繁栄の弧http://tinyurl.com/349kug」なんて本を上梓しました。

これはもう、

「真の保守派。日本シーパワーのリーダーはこの麻生太郎なり！」

と街宣車で叫び回っているようにしか見えません（笑）。
あまりにわかりやすいサインなので、米英豪から「安倍はもうダメだ。次はおまえ行け！」とゴーサインをもらったのかなと勘ぐってしまいます。

　

安倍さんは米英豪によって辞めさせられてしまうのでしょうか。
その前に彼らと歩調を合わせ、シーパワー戦略に「転換」するんでしょうか。

今ドイツで行われているサミットで、米英豪の首脳と仲良くやっているか。まずはそれに注目したいと思います。

投稿者 逆張り投資家 時刻 20時13分 国際情勢 | | コメント (7) | トラックバック (1)

2007年4月16日 (月)

祝・日豪安保（3）リムランドの宿命

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「続く」と書いてからはやひと月（笑）。
大阪での座談会で「面白いので早く続きを書いてください」とリクエストされてから、はや２週間（笑）。

お褒めの言葉やコメントへ返事をする時間すら惜しいほど、本業に集中しておりました。私が更新をサボるときは本業が進んでいるということなので、「日本を投資大国にする！」ためだと思って許してください。

先ほどすべてのコメントに返事をさせていただきました。万が一誤ってコメントを削除してしまった場合はご容赦ください。

ということで、何事もなかったかのように続く。
　　　↓↓↓
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前回は「3B政策がフランスを中心としたユーロ圏によってよみがえる」と書きましたが、補足するならそれはイラク戦争までの話でした。実際にイラクが米国によって占領され、イラク利権がリセットされると、今度は原油高によって復活したロシア帝国に対抗するためにユーロ圏は米英との関係を修復にかかります。ですから現在のイランに関して言えば、

ロシア・中国　vs 米英欧

という構図になっているのです。言うなれば、イラク戦争は第一次大戦と似たところがあり、イランに関しては冷戦と似たところがあるということです。まあ中国がロシアに近いということから終戦のごく初期ぐらいのイメージですか。

それぐらい国際情勢の動きは早く、あっという間に敵味方が入れ替わります。日本人的な感覚だと「仲間はいつまでも仲間」と思いがちで、「節操のない連中だなあ」と感じるかもしれませんが、情勢が変化すれば対応を変えるのは当然の話です。たとえば今の日本であれば、ロシアや支那の増長を防ぐために北朝鮮を支援するという選択肢も考えておかねばならないのです（そのあたりは政治家の判断ということになりますが）。

　

しかし国際情勢がどう動いても、日本が地政学的に「シーパワー」であることに変わりありません。そして地政学で言うところのリムランドに位置しているため、力を伸ばしてきたランドパワーとせめぎあいをする運命にあります。

さっそく、jijiさんからもらったサイトを紹介
　　　　↓↓↓
泥酔論説委員の日経の読み方
「自由と繁栄の弧」か、「大東亜共栄圏」か
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20070324

　

まあ地政学的に戦場になりやすい朝鮮半島よりはマシなポジションなんですけど、ほかのシーパワーから見たら、「援助してやるからおまえのところから突破されるんじゃねえぞ」
と、ランドパワーへの防波堤を期待される国なんですな。それが昔の日英同盟であり、今の日米豪印安保であると。

仮に日本が何度もランドパワーに乗っ取られ、たびたびシーパワーに戦争を仕掛けるとしたら、アングロブラザーズは原住民（＝今の日本人）を皆殺しにしても日本列島を奪いに来るでしょう。アホな住民にこの島を任せていたら、東南アジアもオーストラリアもランドパワーにやられてしまうからです。それほど日本は地政学上重要な島であり、その価値に気づいてないのはたぶん原住民だけでしょう（笑）。

　

今年の黄砂は凄かったですが、中国大陸の特に華北地方は砂漠化が進行しており、人が住める環境ではなくなっていると考えられます。さらに最近の経済成長で川には毒物が流され、雨が降らず、降っても山に緑がないため洪水になり、それがまた耕地を減らすという悪循環に陥っています。彼らは悪化した環境を自分で回復するようなことはせず、台湾や日本を食い物にすることで生き延びようとするでしょう。

世界的に異常気象が相次ぐ中で日本は例外的に水に恵まれていますから、あと10年もしたら世界有数の食料大国になっているかもしれません。水不足に苦しむオーストラリアに水を輸出し、代わりに石油やウランを輸入しているかもしれません。環境という軸で評価する限り、日本の価値は高まることはあっても下がることはないのです。

そういった日本の価値に気づかない連中が、数億円や数十億円といった小銭と引き換えに国を売っています。まるで「10万円あげるから家にある実印を持って来いよ」という罠にひっかかる小学生のようなものです。

まあ、侵略の意図を隠しもしない共産主義独裁国家の首相を招いて国会でえらそうな演説をさせ、議員が拍手をするような国ですからね。

中国首相、日中の信頼増進訴え（2007/04/12日経）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20070412D2M1200Y12.html

　

面白いのは、たとえ中国人でもアングロサクソンでも、日本列島を乗っ取って住み着いたとしたら長期的にはおそらく日本人化してしまうだろうということです。大陸から日本に弥生人がやってきたとき、先住の縄文人をガンガン駆逐して急速に勢力を広げたそうです。やってきたときは毒殺あり謀殺ありの恐ろしい連中だったかもしれませんが、日本に住み着くうちに今のような「お気楽太平国民」になってしまったのでしょう。

推測ですが、これは日本の自然環境と関連があります。

日本では隣の人を殺して食料を奪うより、協力して田植えをしたり狩りをしたほうが豊かな生活ができます。作物が育たないという悩みはなく、雑草が増えて困るという悩みがあります。だから他人と奪い合うより、黙々と雑草を取ったり一緒に作業をしたほうがお互いに豊かになれるのです。

何よりも隣近所と争っていたのでは、地震や台風が来たときに村ごと全滅してしまいます。たとえ照れ屋でオタクで引きこもりであっても、それなりに合理的で協力的な人間が生き残ってきたのです。

そういった環境で育った人々は、大陸の「やらずぶったくり文化」とは相容れない性格となります。たとえば日本が中国共産党に併呑されて今の日本人が皆殺しにされたとしても、代わりに住み着いた中国人は「日本列島閥」を形成して北京と争うことになるでしょう。そのうち「日出るところの天子・・・」なんて手紙を送りつけたりして、どこかで聞いたような独立運動を展開するに違いありません。

ランドパワーに乗っ取られて大東亜共栄圏を目指した大日本帝国は滅亡しました。幸い日本人という人種は生き残ることを許されアメリカの支配下に入ったわけですが、今度は日本の代わりにアメリカがソ連や中共といったランドパワーと対峙することになりました。日本を支配する者が誰であれ、大陸とせめぎあう役割を担うことになるのです。

　

いろいろ書きすぎたのでまとめます。

  • 日本に住む人間は環境的・文化的に中国大陸とは一緒になれない運命にある。これまでそうだったし、おそらくこれからもそう。敵対するか疎遠になるか、いずれにしても一部の文化交流と貿易のみにとどめるのが吉。
  • 大陸・半島にかかわったときに日本は衰退するという法則は、この運命に逆らったことのペナルティと考えられる。大東亜共栄圏やら東アジア共同体は愚の骨頂。
  • 海洋国家としてのアイデンティティを何度も忘れるようなアホ民族なら、そのうち滅亡するだろう。代わりにこの島を支配するようになった人々が、大陸と向き合う役割を引き継ぐだけ。
  • 逆に言えばシーパワーとしての分をわきまえ、大陸のバランス・オブ・パワーに気を配っている限り、日本列島は繁栄することになる。

　

こういった観点から安部政権を評価すると、国防に必要な法律を次々に通していることはポイント高いですね。今国会中にも国民投票への道が開けそうです。日米印海軍が初の共同訓練もやりますし、ちゃんとシーパワーとしての役割をわきまえているように思えます。

日米印海軍が初の共同訓練・16日に日本近海の太平洋上（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070403AT3S0300X03042007.html

インド海軍、約2年半ぶりに秋葉原観光
http://www.akibablog.net/archives/2007/04/indian_navy_070413.html

　

おまけ

昨日、浅草でインド海軍と思われる人々を見ました。一声かけて励まそうと思ったのですが、あいにく車でしたので中から見ているだけでした。

しかしこれ、テレビで報道してますか？
俺はテレビを見ないからさっぱりわからんのだが（笑）。

投稿者 逆張り投資家 時刻 00時10分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (3)

2007年3月20日 (火)

祝・日豪安保（2）よみがえる3B政策

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前回、「安倍首相はいろいろ叩かれていますが、これまでの立法や外交を見ると私の評価はほぼ満点近いです」と評しましたが、よく考えてみたら褒めすぎたような気がしました。というのも、北にこだわりすぎて本当の敵を間違えているようにも見えるからです。したがって多少ダウングレードして、「よくやっていると思います」に改めます。================================

　

大陸国家（ランドパワー）
　　　vs
海洋国家（シーパワー）

と聞いてもピンと来ない人のために簡単に説明しましょう。

島国は海に囲まれていて敵が攻めにくいので、国を守るためのコストがそれほどかかりません。また内輪揉めのペナルティが大きいので民衆は合理的・民主的になりやすく、放っておいてもそれなりに豊かに、平和に暮らせます。さらに温帯にあれば資本の蓄積が進み、産業が発達して先進国になりやすいという特徴があります。日・英・米などがその代表格です。

逆に大陸国家は周囲が敵だらけで一度会ったら終わりという関係が多いので、「いかに相手を騙して叩きのめすか」という才能がモノを言います。その結果、軍隊（特に陸軍）が大きく、資源は軍隊に回され、政府は強権的・抑圧的で、民衆は密告を恐れて互いに協力せず、技術が育たず、放っておくとソ連や北朝鮮のようになります。

　

このように全く違った風土を持つ２つの勢力があることを念頭において、その勢力争いという観点から国際情勢を説明したのがマッキンダーのハートランド理論です。

wikiより抜粋
http://tinyurl.com/22jv7b
************************************
マッキンダーは第一次世界大戦を基本的にユーラシア大陸の心臓部（ハートランド）を制覇しようとするランドパワーと、これを制止しようとする海島国（イギリス、カナダ、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、日本）の連合およびフランスやイタリア等の半島国、言い換えればつまりシーパワー、との間の死活をかけた闘争であると見た。
************************************

　

私はもっと地政学を学びたいのですが、今のところ正式な学問ではなくネットで学んでいます。たとえば江田島孔明氏の文章は、世界史を知るものなら唸らざるをえないほど示唆に富んでいます。

脳みそが痺れるほど面白いです。
　　　　↓↓↓
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_152.html

　

「ランドパワー対シーパワー」という概念を聞いてから、私はこれまで疑問に思っていたことが次々と氷解してゆく感じがしました。

たとえば第一次世界大戦の原因となった

イギリス3C政策　vs　ドイツ3B政策

も、はっきりと意味を持つようになります。

これまたwikiですまんが（リンク省略）
************************************
3C政策(さんしーせいさく)とは、19世紀後半から20世紀前半においてイギリスが推進した世界政策で、エジプトのカイロ（Cairo）、南アフリカのケープタウン（Capetown）、インドのカルカッタ（Calcutta）を結ぶ統治政策をいう。

3B政策（-せいさく）は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世によって主導された、ベルリン(Berlin)・ビザンティウム(Byzantium、イスタンブル)・バグダード(Baghdad)を鉄道で結ぶという19世紀末からのドイツ帝国の長期戦略。ドイツでは同時代的には「3B政策」という言葉は使われなかったため、後世になって一種の語呂合わせ的な言葉として生まれた言葉である。

鉄道建設と、それに付属する沿線の港湾整備や殖産興業を通じて近東に資本を投下し、自国の経済圏に組み込むことを目的とした政策であったが、イギリスの3C政策と対立することになった。イギリスはこの政策の延長線上に最重要拠点のインドが入ることを懸念し、ドイツとの対立を深めていった。
************************************

　

これを授業で聞いたとき、私は意味が理解できませんでした。なぜならイギリスがその方面に軍隊を進めているという話は聞いたことがなかったからです。特にカイロからケープタウンまでは他の欧州列強（フランス・オランダ・ベルギーetc）が押さえていて、イギリスが陸路でケープタウンに行くのだとしたら敵はドイツだけではなくなります。何よりも、どうしてそれら拠点を確保しようとしたのか理由がわからなかったので、受験のために言葉だけを丸覚えしました。

しかし今、ようやくそれがわかったような気がします。

ドイツはストレートにトルコを経由して陸路で中東を押さえる。それに対してイギリスはカイロ（つまりスエズ運河）、南ア、インドを確保して海路により中東を押さえる。という意味で解釈すれば、衝突したことも納得できます。陸上の経路がぶつかったわけではなく、同一の目標を異なるアプローチで達成しようとしたということですね。

  • 3C政策＝海の道を使って中東を押さえる
  • 3B政策＝陸の道を使って中東を押さえる

    • 　

    このような観点から、最近の国際情勢とユーロの関係を考えても面白いでしょう。

    1. ユーロ圏が東へ東へと延びているが？
      東欧を取り込んでさらに東に進むのは欧州ランドパワーの宿命である。昔ドイツがやっていたことを、フランス主導でやっているだけ。トルコではもたついているが、中東まで延ばしたいところであろう。ドイツの3B政策と通じるものがある。
      　
    2. なぜイギリスはユーロに参加しないのか？
      欧州ランドパワーに対抗するという宿命を理解しているのなら、通貨主権を放棄して参加するわけがない。中立を守っているスイスも同様。そういう意味ではユーロはランドパワー通貨と呼べるかもしれない。
      　
    3. 石油代金をドルからユーロに切り替えたフセインはアングロサクソンが警戒する3Ｂ政策に加担したことになり、そのため「優先的に潰された」と考えることもできる。

    　

    ユーロ圏の拡大を「現代によみがえる3B政策」と考えると、俄然トルコに注目が集まります。トルコには米軍基地があり、有数の親日国であり、古くはエルトゥール号遭難、田中寅二郎とケマルパシャから「イスラムの明治維新」であるトルコ革命、さらにはイラン・イラク戦争での日本人救出劇と、有力なシーパワー同盟の一員です。

    なぜトルコが親日か、理由を知らない人は長いですがどうぞ
    　　　　↓↓↓
    世界史コンテンツより「ルリ先生の補習授業」
    http://maa999999.hp.infoseek.co.jp/ruri/gulfwar_02.html

    　

    そのトルコが分断工作にまんまと引っかかって、アメリカに「基地使用をやめさせるぞ！」と言い出しています。

    トルコ猛反発　米のアルメニア人虐殺非難決議案　「穏健な日本」と対極 (産経新聞2007/03/11 )
    http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070311/wld070311000.htm

    ========================================
    【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。（後略）
    ========================================

    お気づきの通り、これは「いわゆる従軍慰安婦を使った日米分断工作」と同じ手口です。アメリカ国内で同盟国を非難し、関係を悪化させて、ランドパワー陣営に取り込むということですね。日本はのらりくらりとかわしていますが、ぜひトルコも罠に嵌ることがないよう注意したいところです。

    　

    このように、今回はフランスを中心とした欧州ランドパワーが100年後の3B政策を実現しようとしています。それと連動して、アジアンランドパワーである中国が70年後の大東亜共栄圏を実現しようとしています。70年前の日本がランドパワーに乗っ取られてシーパワーである米英豪と戦ったことを考えると、主役は変わってもやっていることは昔と同じということでしょう。

    そうであれば英国はシーパワーを結集して対抗するはずで、それが今回の日豪安保につながったと考えられます。

    それぞれのニュースは断片的に見えても、ちょっとした補助線を引いてみるだけで大きなピクチャが見えるものです。（続く）

    投稿者 逆張り投資家 時刻 19時46分 国際情勢 | | コメント (8) | トラックバック (2)

    2007年3月15日 (木)

    祝・日豪安保（１）大英帝国の凄み

    市場が荒れているんですが、それは「米国クレジット劣化の波及規模を見極めて、場合によっては米欧の利下げ待ち」ということで終わりにしたいと思います。会員レポートのほうで詳しく書いているので、あとはタイミングを待つだけです。

    　

    ということで今回は、久々の大ニュースを取り上げようと思います。それは日豪が安全保障協力を宣言したことです。

    安保協力で共同宣言　日豪首脳会談（産経新聞2007/03/13）
    http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070313/ssk070313005.htm

    これは条約ではないので拘束力もいまいちなんですが、スゴイことですよ。安全保障関連ではおそらく日米安保条約以来でしょうからね。もともとこのブログでは「海洋国家（シーパワー） ｖｓ 大陸国家（ランドパワー）」という構図で国際情勢を解説することが多いのですが、「日米」「米豪」に続いて「日豪」が安全保障で手を組むことで、改めて太平洋のシーパワー強国が太平洋を「内海」にすることを宣言したといえます。こりゃあ、日本のテレビが中国様に気をつかって報道しないはずだわ（笑）。

    　

    世界地図や地球儀を見るとわかりますが、日米豪のシーパワー強国が手を組めば、太平洋を自由に行き来することができます。船を使った世界貿易によって経済的に潤うのが、シーパワー連合の強みです。大陸から攻められたときも、環太平洋の同盟国から補給を受けながら戦うことが出来ます。

    逆にロシアや中国などの大陸国家（ランドパワー）から見れば、日本は太平洋への出口を塞ぐ「フタ」でしかありません。だから彼らが海へ出ようとするときは、台湾か日本をランドパワー陣営に引き込もうとするわけです。まさにいま、中共によってそれが行われているわけですな。

    そして日本がいったんランドパワー陣営についたとしたら、日本は米豪のシーパワー陣営を分断するためにフィリピン→インドネシア（→ポリネシア）と渡って豪州を攻めます。これはまさに太平洋戦争の南方戦線そのものです。逆に米豪が日本を攻めるとしたら、それを逆に伝って沖縄から本土へと上陸します。これも、米軍が実際に行った戦略です。最近はこのように、地政学的に考えて納得できることが多くなりました。

    　

    今回の安保宣言は以前にも紹介した「自由と繁栄の弧」という日本の、そしてシーパワー連合の世界戦略と密接な関係があると思います。ということは、そのうちインドも加わるということでしょうか。日本のメディアはくだらないことを騒ぐのが得意ですが、この日豪安保がどのような意味を持つのか説明すべきではないかと思います。

    私としては日本が「中国・ロシア」のランドパワーに取り込まれて米豪と戦争させられるのはイヤなので、この報道を歓迎していました。日本が判断を間違えずにちゃんと「太平洋のフタ」として機能している限り、この先も繁栄するだろうなと祝杯を挙げました。安倍首相はいろいろ叩かれていますが、これまでの立法や外交を見ると私の評価はほぼ満点近いです（訂正2007/03/21）よくやっていると思います（法律の内容は詳しく知らんが・笑）。

    いやあ、よかったよかった・・・ところで、インド洋や大西洋の情勢はどうなっているんだろうと考えたのが今回のテーマです（イントロ長すぎー！）。

    　

    そういう観点から改めて考えてみると、海洋国家としてのイギリスがいかに優れた戦略を取り、国力が衰えたと言われる今でも世界の強国として君臨しているのか、その洞察力に感動を覚えます。今回の日豪安保は間違いなく裏に米英がいますが、一番喜んだのは英国かもしれません。それほど、日英の国益は合致しているのです。

    インド洋は中東の石油を抱える要衝ですが、地図を見ながらこの海を支配するのに重要に思える場所を選んでゆくと・・・

    • （最重要）インド、南アフリカ、オーストラリア
    • （次に重要）インドネシア、ソマリア、マダガスカル

    ・・・あれ？　最重要拠点はみんな大英連邦だ。そういえば日米豪の太平洋シーパワーも、日本以外はイギリス系だよな。

    　

    では、大西洋を見てみましょう。ここには米英というアングロブラザースに加え、アフリカの先端には南アフリカ共和国があります。・・・うーん、できれば南米にも仲間が欲しいなあ。しかしブラジルもアルゼンチンもどっちかと言えばランドパワーだから困ったもんだ。それとも、ここはアメリカの裏庭だから拠点は不要なのか・・・。

    と、思ったらありましたよ！　フォークランド諸島が！
    ここは確か、英国軍が駐留しているはずです。
    http://tinyurl.com/2dbqy3

    このように「船を使って世界貿易を掌握する」という観点から世界を見ると、海上交通の最重要拠点はほとんど旧大英帝国か、その同盟国が押さえてしまっていることがわかります。いやー、この年になって地政学を学び始めるまでそんなことに気付きもしなかったですよ。

    　

    そう考えると、これまでの歴史がまた違った色彩を帯びてくるのです。

    たとえばどうして南アフリカは「アパルトヘイト政策」、オーストラリアは「白豪主義」を唱えてつい最近まで「多民族共生」を採用しなかったのか・・・これは、シーパワー権益をイギリスが保持しつづけるという意味では合理的な戦略だったように思えてきます。

    あるいはどうしてフォークランド諸島がアルゼンチンに攻められたとき（1982年）、サッチャーはレーガン大統領の仲介を蹴って奪還の意思を示したのか。これも、大英帝国が大西洋を押えるために重要な島であることを知っていたからでしょう。

    　

    考えれば考えるほど、海洋国家としての大英帝国の「戦略」と「意思」、そこから発せられる大国の「凄み」に感動を覚えるのです。（続く）

    投稿者 逆張り投資家 時刻 23時07分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (1)

    2007年3月 1日 (木)

    6カ国協議の裏側（4）－日本孤立化作戦とそのカウンター

    日本のメディア・政治家・財界人などには、かなりおかしな人たちが紛れ込んでいます。日本人の財産や生命を守ることはまったくせず、中国・韓国・北朝鮮の望むとおりに無限に支援を続けさせようとする人たちです。何か弱みを握られているのでなければ、キックバックでも受け取っているのではないかと疑ってしまいます。

    過去の経緯や条約にかかわらず永久にカネを出させるには、メディア工作が必要になります。戦後60年経っても「日本人は昔ひどいことをしたああ！！！」と騒ぎ続け、中国・韓国・北朝鮮が現在行っている非道は隠す必要があるのです。

    しかしネットが普及して、そういったカラクリが通用しなくなってきました。いわゆる南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行、苛烈な植民地支配など、メディアが騒いでいる「日本人の大罪」とやらの証拠を集めてみたら、何も悪いことしてねえじゃねえかという結論になってしまうのです（それぞれの理由については他のブログで取り上げてくれているので、ここでは省略します）。

    実際、これらの経緯を知っている人と、「あちら側の人」が議論したら話がかみあいません。知っている人が文書や条約をとりあげて反論しても、あちら側の人は「ひどいことされたと言っている人がいるんだから、とにかく謝罪して償え」と繰り返すだけです。どれにも物証がなく、怪しい証言しかないということです。

    テレビでは基本的に「あちら側の人」しか発言させてもらえないようですが、それでも何人かの識者が「それ、おかしいんじゃね？」と言ってくれています。ネット社会が現実社会に2年程度先行することを考えると、草の根ではそういった疑問がかなり広がっていることでしょう。

    　

    で、彼らは事情を知らないアメリカ・ヨーロッパ・アフリカなどで「日本人は極悪人。永久に謝罪と賠償をさせるべき」という刷り込みを始めました。たとえば南京大虐殺をナチのホロコースト並みの悪行として宣伝しているのです。

    映画「南京」　サンダンスで初公開　際立つ「日本の残虐性」
    http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070126/usa070126000.htm
    　　　↑↑↑
    中国政府が協力。自称ドキュメンタリー（笑）

    　

    で、何も知らないウブな外国人たちはコロッと騙されてしまうわけですよ。

    「げええっ！　こいつら人間じゃねえぇぇぇえ！
    日本人は永久に謝罪しろ！　賠償しろ！

    被害者たちはかわいそう。
    そうだ！　記念館を建てて世界遺産にしよう！
    この蛮行をいつまでも忘れない　
    みんなで歌おう　ララララァ」

    こうなったらしめたもの。中国がチベットや東トルキスタンを侵略したこと、大躍進・文化大革命・天安門事件で千万人単位の自国民を殺していること、台湾の選挙で威嚇のためミサイルを撃ったこと、衛星を破壊してデブリを撒き散らしたこと・・・その他の悪行を被害者特権で覆い隠そうとしているのです。

    ちなみに3国以外のアジアは「日本が戦ったことにより、結果的に西洋から独立できた」「教育と産業が根付いた」と評価している人が大勢いるので、日本に対する感情が悪いということはありません。ガチンコでアメリカと戦った有色人種としてむしろ尊敬されちゃったりしています。昔のことを蒸し返していつまでも騒いでいるのは、たいがい中国韓国系のメディアかジャーナリストなんですね。

    　

    まあ、それはともかく中国様は今年だけでも4－5本の「南京映画」を撮ろうとしています。ここでのミソは、アメリカに何百万人もいる中国系・韓国系を動かして、「アメリカ発」にしようとしていることです。これならば全世界に発信することができます。また日本人が怒ってアメリカに噛み付いてくれたなら、日米離間に一役買うことになります。

    日本のメディアは「日中の歩み寄り」なんて言っていますが、とんでもない！表では和解を装いながら、裏では日本を孤立化させ、呑み込むために激しく工作してますよ。共産主義者の「雪解け」は、不利になった態勢を立て直すための時間稼ぎでしかありません。

    　　

    わかりやすく、たとえ話にしてみましょう。

    あなたのことを気に入らないお隣さんがいて、あなたを追い出して立派な家屋敷を奪おうと企んでいます。あなたは町内会でも妙に人気があって、お隣さんが悪口を言いふらしてもなかなか孤立しません。それがまた癪に障ります。「この町のリーダーは俺なのに、なんであいつがでかいツラして歩いているんだ」

    そこでお隣さんは、遠くの町に出かけてあなたの悪口を言いふらすことにしました。遠くの町ではよく事情が理解されていないですから、それを吹き込まれた人々は信じてしまいます。あなたはお隣さんとは和解したと思っていますし、それ以外のご近所さんとはうまくやっているので、そんなことをされているのに気づきません。

    しばらくして遠くの町に行くと、なぜか周囲の視線が冷たい。嫌がらせを受けて「もう来なくていいよ」なんて言われてしまう。なぜだろうと思って調べてみると、あなたが行ったという身に覚えのない「悪行」が教科書で小学生にまで教えられています。「蛮行」が記念館に展示され、みんなその前で涙を流しています。

    ご丁寧に「それに反論することは許されない」なんて法律までできていて、あなたには弁解のチャンスもありません。言論の自由が保障されたはずの国で、あなただけには反論の自由がないのです。子供たちが遠くの町に行くと、「犯罪者の子供」といじめられて泣きながら帰ってきます。自然に足が遠のいて、町内だけでおとなしく暮らそうとします。

    しかしある日、お隣さんがあなたの家にやってきます。気がつくと、かつて仲の良かった遠い町の人々が、手に手に武器を持ってあなたの家を取り囲んでいます。

    「この人たちは、過去の罪を反省しないあなたに対し、ともに憤っている良心的な人たちだ。正義の名のもとに犯罪者一家を征伐する！」

    ・・・いやー、恐いですね。良心的な人たちは（笑）。
    でもそれ、やられるほうも相当マヌケだよ。

    　

    同じことを韓国もやっています。

    最近ホットなのは、マイク・ホンダ議員らによる「慰安婦問題をめぐる対日非難決議案」が米下院に提出されることです。

    慰安婦問題：米下院の決議案に首相官邸危機感(2007/02/18:毎日新聞)
    http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070218k0000m010070000c.html

    ホンダ議員が出演しているテレビを見ましたが、これがまた見事なぐらい「あちら側の人」でした。簡略化するとこんな感じです↓。

    ホンダ議員　「日本は謝罪しろ、賠償しろ」
    アナ　　　　　「もう謝ったし、気持ちだけ賠償もしたんだけど
    　　　　　　　　それじゃダメなの？」
    ホンダ議員　「正式に謝罪しろ、もっと賠償しろ」
    アナ　　　　　「言われてからよく調べてみたらそれは業者の
    　　　　　　　　仕業で、国家的関与はなかったんだけど」
    ホンダ議員　「じゃあどうして河野談話（1993年）で謝罪した
    　　　　　　　　　のだ！悪くないなら謝罪するはずがない！」
    アナ　　　　　「じゃあ、謝罪は済んでるって
    　　　　　　　　ことじゃないの？」
    ホンダ議員　「正式に謝罪しろ、もっと賠償しろ」

    彼が出してきた根拠は、「自称被害者の証言」と「河野談話」だけです。あいかわらず物証がなく、証言のみなんです。

    慰安婦決議案、「河野談話が根拠」　ホンダ議員
    http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm

    彼は「これはアメリカと日本の関係を悪化させるものではない」と繰り返し述べていましたが、聞かれてもいないのに目的をバラしてしまうのは工作員失格ですがな（笑）。

    その内容（英語）を読むと、ここでの狙いは謝罪や賠償よりも、河野談話をさらに強い政府の公式発表に格上げさせ、学校でもそのような「事実」があったと教育し、反論を許さないよう世界的な既成事実にすることにあるようです。
    http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121

    　

    お待たせしました、今回はここからが本番なんです（イントロ長すぎー）。

    面白いのは、中国側が少しクセ球を投げてきているところです。これまでは「南京大虐殺の被害者は30万人。動かぬ証拠がある！」と言い張ってきたのに、いきなり「それは多すぎるんじゃないのか？」と言い出す中国人が出てきたのです。

    中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的 （2007/02/01：IZA）
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/

    　

    こういう記事を見ると、「おおっ、ついにあちらさんも妥協してくれたか。じゃあこちらもその気持ちに応えて、ひとつ頭を下げるとするか」なんて考えるのが日本人の甘いところです。

    相手がどんなに妥協してきても、
    南京虐殺など決して認めてはなりません

    河野談話のときのやり口としては、まず「日本政府に謝ってもらわないとお婆さんたちが『うそつき』になってしまう。謝ってくれたら、二度とこのことで文句を言わない。」と情に訴えました。だから河野さんは「ごめんなさい」と言ったそうです（伝聞）。それが罠なのです。

    物証のない言いがかりでも、こちらが謝ればそれが新たな「証拠」になります

    一度でも謝れば、「やはり悪いことをしていたのだ」という印象が確定します。日本人は謝って水に流そうとしますが、彼らの文化では謝れば「永久の罪人」ということになり、死んでも罪は消えないのです。謝っても謝っても、その新たな「証拠」を手に彼らは永久に謝罪と賠償を要求し続けます。そして彼らは、約束を守るような人々ではありません。日韓基本条約や日中友好条約すら無視しているではないですか！

    ですから、このクセ球はまず日本に「罪を認めさせる」ことを目的としていると考えられます。一度認めさせれば、言いがかりも事実となりますし、被害者数や蛮行の内容はあとでいくらでも捏造することができるからです。

    えっ、そんなことは理性ある国際社会が許さないって？
    あなた、もしかしてすべての人間が自分と同じぐらい賢いとカン違いしてませんか？
    日本人の戦争中の「蛮行」とやらは、時間が経つにつれてどんどん被害者が増えているじゃないですか。そういうのは自分で反論しないと誰も守ってくれませんよ。

    　

    それでまあ、また日本政府がヘタを打たないかどうか心配していたのですが、一方でこんな話もあります。

    兵頭二十八の放送形式
    武藤章の南京攻略構想の謎　2007年02月03日 07:08　http://sorceress.raindrop.jp/blog/2007/02/#a000759

    より抜粋
    ========================================
    さて今年は南京陥落70周年紀年だそうだが、そんなことはアメリカ政府も去年から分かっていた。日本人は当年の当月にもならないとまったく危機感を抱かぬ太平楽民族だが、異国人はそうではない。前々年から対策の世話焼きを始めているのだ。

    そのひとつが「靖国では黙れ」というワシントンから日本国総理大臣への指令だろう。
    これは、ブッシュ政権が北京中共の味方をする気になったものでは全然なくて、その逆である。アメリカ政府は、シナ政府の南京プロパガンダに、今年は日本政府に代わってカウンター工作をしてやろうと思っているのだ。だから宣伝下手の日本人がノイズを上げると、足手纏いの邪魔にしかならぬから、とにかく靖国では黙っていろというのだ。「日本政府の大衆宣伝は、無策もしくは下手すぎてもう見ていられない」というところだろう。

    　もちろんクリント・イーストウッドの硫黄島映画は、この南京大屠殺のrevise運動、カウンタープロパガンダ工作の一環にすぎない。〈イーストウッドが南京映画を撮るぞ〉――というガセは、ブッシュ政権の企図に早々と気付いた北京の工作係が、イーストウッド氏を貶めるための苦し紛れの中傷の試みだったのだろう。
    　アメリカが先手をとっている。この大きな、しかしシンプルすぎる構図が見えていないのは、日本の阿呆評論家たちだけだ。

    　北京指導部は平均的日本人よりはるかに利口なので、アメリカ政府の決意に気付いている。たちまち、彼らは弱気になった。彼らは「30万人」説はアメリカ国内でアメリカ政府の誘導により疑問が呈されると予感している。しかし「20万人～10万人」説も譲ってしまうと、東京裁判はデラタメな裁判であって後世を納得させ得ないものであることが、世界に認知されてしまう。

    　北京は、南京プロパガンダがアメリカ政府の妨害で今年の秋に不発に終わった場合、東京裁判そのものの神話的権威がなくならないように、どうすればよいか、そのフォローを、もう考え始めている。
    ========================================

    いやいや、日本を潰す工作のカウンターをアメリカさんがやってくれているのだとしたら、嬉しいやら情けないやらで涙が出てきますな。で、「おまえらは足手まといだから黙っていろ」と。

    しかし、アメリカが本当にカウンターをしてくれるかわかりませんよね。だから自分たちでも情報戦に備えるべきだと思います。

    南京に対する日本側の反論は一部の識者と、チャンネル桜が作る映画「南京の真実（仮題）」ぐらいですか。これはこれで、がんばってもらいましょう。
    http://www.nankinnoshinjitsu.com/

    　

    ところで、マイク・ホンダの「対日非難決議案」はチャンスだと思うんですよね。

    というのも、彼らのよりどころは「河野談話」なわけですが、後で調べてみたら証言が矛盾しまくりとか、従軍慰安婦というより追軍娼婦だったとか、募集のチラシに給料が書いてあるだとか、軍幹部よりも高給取りだったとか、本当は日本人の慰安婦のほうがずっと多かったんだけどそれはなかったことにされたとか、いろんなボロが出てきたわけです。

    だから日本としては、この河野談話が確たる証拠に基づかずに「なんとなく言われて謝っちゃった」ということを証明して修正すれば、彼らの根拠はガタガタになってしまうと思うんですよ。

    そう思っているとさっそくカウンターが！

    「河野談話」見直しへ活動・慰安婦問題で自民議連（2006/12/14：日経）
    http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061214AT3S1301B13122006.html
    　　　↑↑↑
    もともとこんな話があったところに
    勢いがつきますた
    　　　↓↓↓
    軍の慰安婦強制連行なかった…自民有志が見解表明要求（2007/03/01：読売新聞）
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070301ia01.htm

    　

    ・・・うーん、これはもっともっと燃え広がって欲しいなあ。

    ぜひとも国会に河野氏を喚問して、証拠もないのになぜ謝ったのかをもう一度説明してもらいたいものだ。

    ついでにこの人が

    • 北朝鮮へのコメ支援を決定して、核開発を助けたことだとか
    • すでに引渡しが済んだはずの化学兵器にかこつけて、中国様に3000億円を朝貢していることだとか

    について、じっくりじっくり「調査」してほしいなあ。
    どうして中国・韓国・北朝鮮に土下座し、日本のカネをせっせと貢ぐのか、その理由をね。

    PS
    この件にはいくつか切り札があるけど、バカがトラップに引っかかるかもしれないから今は黙っておいていてあげる（笑）。だからよろしく頼みますよ！　関係者の皆さん。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 09時29分 国際情勢 | | コメント (7) | トラックバック (0)

    2007年2月26日 (月)

    6カ国協議の裏側（3）－日本人へのメディア工作が効かなくなってきている

    前の記事で書きましたが、日本のメディアが「孤立するぞ！北を支援しろ」というキャンペーンをやっているのとは裏腹に、一般庶民のほどんどは「約束したってどうせまた破るんでしょ」と覚めた目で見ています。

    それは当たり前です。94年ぐらいに核廃棄を約束して重油だの食料だの援助をもらっておきながら、核兵器を開発し続けてミサイルを乱射したわけですから。誰も信用しません。

    朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）外務省
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/

    北朝鮮へのコメ支援に関する外務大臣談話（外務省：紅乃傭兵）
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dko_0630.html

    　

    「援助しろ！」と言っている人は記憶力あるんですかね？　それとも見返りがおいしくてやめられないんでしょうか。まさか過去の経緯や条約を知らずに言っているとは思えないのですが、ボケたことを言っている政治家や評論家を見ると問い詰めてやりたくなります。

    1. これまでずっと約束を破られてきたのに、今回の協議がうまく行くという理由は何ですか？
    2. 「大丈夫だ。今度は約束を守らせる」と言うのなら、あなたが連帯保証人になってくれるんですね。書類を用意しますので、相手が約束を破ったらあなたが私財を提供して損失を補填してください。
    3. 「問題は棚上げして国交正常化をすべき」と言ってますが、1965年に締結された日韓基本条約は破棄するのですか？　朝鮮半島でただひとつの国家は韓国で、北朝鮮はその一部を不法占拠している武装集団と位置づけた条約でしたよね。それでも別にいいんですよ、韓国政府から今の価値で10兆円ほどの経済協力金を返してもらいますから。
    4. ほうほう、日韓基本条約は破棄しないのですか。では、そのときに朝鮮半島との補償問題は「最終的かつ完全に解決」してますから、国交正常化にともなう支援はナシですよ。どうしても欲しいなら韓国政府からもらってください。もう遣い込んじゃったそうですけどね。
    5. それでも「支援なしでは済まされない。地域とのつきあいもあるから」とおっしゃりますか。じゃ、俺はあなたの家の近くに引っ越そうかな。毎日タカリに行きますよ。「地域とのつきあい」がありますから経済支援してくださいね。

    　

    日本のマスメディアは、本当に中国・韓国・北朝鮮に頭が上がらないようですね。おかげで私はあまりテレビを見なくなって、運用成績もすこぶる好調です（笑）。ただし気になるのは、普通の人がどうでもいいことで目くらましされているのではないかということです。

    ちょっと前に柳沢厚生相の「女は産む機械」発言が連日騒がれてました。聞く人にとっては不愉快なんでしょうが、機械に例えられてそんなに噛み付きますかね。私は家で「キャッシュマシンさん。今月のお金を吐き出してください」と言われますけど、「金づる」と呼ばれるよりマシです。　

    それはさておき、あの騒動はもっと大事なことを隠そうとしていたことが明白です。つまり民主党の国会議員が、総連系の企業から違法献金を受けていたことを騒がれて欲しくなかったのです。

    角田参院副議長が辞任　献金不記載で引責（2007/01/27:中日新聞）
    http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070127/mng_____sei_____000.shtml

    近藤昭一議員側へ３２０万　総連系企業から献金　民主・愛知３区（2007/02/02:読売新聞）
    http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070202_4.htm

    このままだと民主党が責められので、テレビが他のどうでもいいことばかりを取り上げて話題をそらす。その間にうやむやにするといういつもの手口でした。

    しかしネットをやる人たちが増えて、なかなか忘れてもらえなくなっているようですね。いまだに「日経新聞さん、富田メモの検証まだー？」なんて書いているひとたちがいますから。

    　

    そうそう、笑える日本のマスメディアといえばこんなのもありました。

    中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。(2007/02/08:毎日新聞)
    http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/news/20070208dde012070032000c.html

    これは笑うよなあ。
    「殴るのが悪いというのなら、それに抵抗するほうも非難されなければならない」
    「泥棒が悪いと言うのなら、盗みに入られた家が鍵をかけたことも非難されなければならない」
    もうメチャクチャですがな（笑）。

    日本の一部新聞は

    • 中国様に記事を毎日送ってご承諾をいただいているとか、
    • いやいや実は編集長が新華社や人民日報から出向しているのだとか、
    • あるいはそもそも日本人が書いていないんだから共感をまったく得られないのもいたしかたない

    とか言われていました。それを信じてしまいそうなナイスフォローです。

    衛星破壊とMD（ミサイル防衛）が同罪なら、MDに反対していた平和団体・反戦団体は中国に抗議してよさそうなもんですけど、どうして黙っているんですかねえ。旧正月で里帰りしてたとか？（笑）

    　

    このように、日本のメディアが決して公正でないこと、無知や記憶がないのであればまだしも確信犯的に情報を捻じ曲げていることがかなりバレてきました。ネットでの情報交換が活発になって、ネットをやらない人たちにまでその「暗黙知」が広がりつつあります。おかげでカモである日本人を騙しにくくなってしまったのです。

    それで困った中国・韓国・北朝鮮・その他日本のサヨクたちは、もっと騙しやすい外国人にうそを吹き込むことに力を入れ始めました。プロパガンダの主戦場が、日本国内からむしろアメリカやその他の同盟国に移ってきた感じです。

    （続く）

    投稿者 逆張り投資家 時刻 05時47分 国際情勢 | | コメント (0) | トラックバック (8)

    2007年2月24日 (土)

    6カ国協議の裏側（2）－各国のスパイ活動が活発化

    （続き）

    まあ、過去に何度も約束を破っている北が相手ですので、先にカネを出すアホはいないでしょう。日本のマスメディアが「6カ国協議は今度こそ成功する！」と言いふらして必死に援助させようとしているにもかかわらず、日本国民はほとんど期待していないようです。

    ６か国合意も、北の核解決期待できぬ７９％…読売調査http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220it15.htm

    　

    そんな目で見てゆくと、最近は「おおっ！やってるやってる」という記事が多いんです。スポーツやお祭りみたいな爽やかなものではなく、マニアにしか理解できないスパイ組織の暗躍です。

    たとえば、台湾に関する記事もそうです。日本ではメディアが中国様へ土下座している関係上どうしても小さな扱いになってしまうのですが、けっこう派手にやってます。

    まず、台湾の要人として来日するにもかかわらず、中共政府から日本政府になんのクレームも来ず、それどころか大新聞がこぞってインタビューしてくれる台湾国民党の馬英九主席。まあ皮肉はさておき、「中国共産党が民主的な手続きを踏んで台湾を併合するための切り札」として、韓国ブームのようにムリヤリ持ち上げられている政治家さんです。この方が起訴されて一瞬ヤバいことになりました。

    台湾：国民党の馬英九主席を横領罪で起訴（2007/2/14：毎日新聞）
    http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070214k0000m030064000c.html?in=rssw

    「イケメンで大人気」とのことですが、この顔でイケメンならその辺のおっちゃんはみんな世界大統領だよな・・・思っていたら、娘婿のインサイダー疑惑等で先に苦境に立っていたライバル民進党の陳水扁総統がさらに苦境に！

    陳総統の弁護士が不審死（2007/2/16）
    http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=4227

    イヤほんと、ただの汚職ではなく国の存亡がかかっていますからね。どのスパイ組織も必死です。工作に失敗したら自分が殺されちゃうし。

    　　

    一方、日本国内でも地味にやっています。

    旧防衛庁情報漏洩、元技官６日書類送検・窃盗容疑認める（2007/2/06：日経）
    http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070206AT1G0504M05022007.html

    　

    中国様に技術・資金・情報を差し上げることはこれまで見逃されてきたのですが、ずいぶん厳しくなってきた様子です。日本のメディアがいくら隠しても、隠し切れなくなってきました。ヤマハ発動機の自動航行ヘリ輸出に絡んだ3人の逮捕は、「これからは容赦しない」という警告でしょう。

    中国側から執拗な要請　無人ヘリ事件、ヤマハ発幹部ら３人逮捕（2007/2/24：iza）
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/40559/

    和製ヘリが生物兵器運ぶ悪夢…国賊企業の利敵行為（2007/2/24：東アジア黙示録）
    http://dogma.at.webry.info/200702/article_22.html

    　

    大手メディアは、「ヘリのスペックは規制対象以下だった」「経済産業省の許可はもらった」ということで抗弁しています。しかしここでの問題は、この事業部が「ヘリの代金以外に数千万円のカネを、人民解放軍の関連企業からもらっていた」ということです。

    罪状は「外国為替管理法違反」ということになっていますが、日本ではスパイ防止法がないので他の法律で捕まえるしかないのです（田中角栄氏と同じ）。つまり「スパイ行為は許さんよ」というメッセージです。

    　

    特に昨今、日本政府はヨーロッパに対して「中共に武器を売らないでくれ」と要請しています。その日本が中国に軍事転用が可能な技術・資金を与えていたらどう思うでしょうか？

    「俺たちが中国に武器を売ってもいいんだよな。安全が脅かされるからとか言いながらオレたちの輸出はやめさせておいて、日本が自分の製品を売るなんてその手は喰わねえぜ」

    と思うでしょう。そうなると台湾も日本も、自分を含む先進国のカネと技術で共産主義に征服されることになります。バカですねえ。

    　

    これまでは、たとえば電機会社に勤める技術者が週末だけライバル会社にこっそり「指導」しに行き、そのお礼としてお小遣いやお姉ちゃんをいただくことに対してそれほど厳しい目は向けられませんでした。しかしそれが国の経済競争力や軍事力、ひいては国の存亡に影響するということで許されなくなっているのです。

    相手のほうも必死です。自力で技術を開発できない以上、内通して盗み続けてくれる人がいないとそこで追いつけなくなってしまうのですから。で、これまで利用してきた相手に「あんたがこれまでやってきたことはスパイさ。バラされたくなかったら、これまで以上にがんばるんだな」というプレッシャーをかけていることでしょう。

    裏切り者にハッピーエンドはありません。裏切りがバレて仲間に裁かれるか、用済みになって敵に処分されるか、その時期が早いか遅いかの違いだけです。そんな大事になるとは思わず気楽な気持ちで横流ししていた人たちは、いまごろ震え上がっているかもしれませんね。

    　

    私にしても、国防について意識するようになったのはここ5年ぐらいです。それまでは
    「ケンカなんてやめて、みんな仲良くしようよ」
    と考えていた気のいい兄ちゃんでした。

    しかし昨今の情勢を考えると、「気のいい」だけで生き残れる時代はとっくに終わってしまったように思います。

    情報をいかに集めて、いかに統合するか

    それを真剣に考えないと、貧乏になるだけでなく命さえ失ってしまうのです。

    　

    ・・・うーむ。「資産運用のカラクリ」シリーズで、そのあたりをカバーしたほうがいいのだろうか？（続く）

    投稿者 逆張り投資家 時刻 01時07分 国際情勢 | | コメント (0) | トラックバック (8)

    2007年2月22日 (木)

    6カ国協議の裏側（1）－北朝鮮が攻めるとしたら中国か？

    遅くなりましたが今月の6カ国協議（6者協議）についてまとめます。

    というのも、それ以降も地味ながら関連記事がざくざく出てきているからです。それらを別の事件だと思っていると気づかないでしょうが、事態は水面下ですごい勢いで変化しています。

    たとえばここのところ企業が業務停止命令を食らったり、脱税や税理士法違反で捕まったり、サギ会社が摘発されたりする事件が増えています。この中で少なくない部分が、北とそれに絡んだ裏社会への締め付けではないかと考えています。日本社会は裏も表もズブズブに侵食されていたりするのですが、その中で国益に反する（と今の日本政府が考えている）行為が許されなくなってきたという感じです。

    　

    ではまず、今回の協議の内容をまとめましょう。

    2007年2月の合意内容。まとめ
    ===========================
    中国　「北は核廃棄。みんなで経済支援。これで円満解決アル」
    日本　「ふざけんな。拉致を解決しろ」
    露　　 「ロシアは払わない。韓国が払う」
    米国　「米国は払わない。韓国が払う」
    韓国　「ガビョーン！！！」
    北　　 「核廃棄はしない。一時休止だ。経済支援おかわりっ」
    中国　「アイヤー！　面子丸つぶれアル！」
    ===========================

    　

    日本のメディアでは
    「米国は譲歩、日本は孤立」
    「バスに乗り遅れるな！経済支援しろ！」
    の大合唱でしたが、日本政府は一貫してブレてませんね。国連非難決議のときと同じように、日本のメディアを動かして譲歩・支援させようとしたのがまたもや失敗したもようです。まあ、これについては後で詳しくやりましょう。

    一方で、「米国共和党は中間選挙で負け、戦略見直しを迫られている。だから北に歩み寄って譲歩した」ということも言われています。それもありえない話ではないのですが、戦略としてはあまり良くありません。というのも、ここで北に譲歩して金融制裁やテロ国家指定を解除したら、

    核を持たないと難クセつけられて殺されるけど（フセイン）、
    核を持てば体制が維持できて援助までもらえる（金正日）

    という前例しか残らないからです。こうなれば、世の中の独裁者はみんな核を持ちたがります。

    日本のメディアは「北が核を持ってしまったのは仕方がない。問題はそれが他国やテロリストに拡散することだ」と言って問題点をずらそうとしています。きっと「北の核保有は問題ではないから見逃してあげましょう」という論調に持ってゆきたいのでしょう。

    しかし、北から他に核が渡ることだけを止めてもどうしようもありません。「その場で見つからなければ無罪。むしろ制裁を緩めて援助までもらえる」ということになれば、他国もアメリカの目を盗んで輸入したり、自力開発しようとするからです。

    みんな一斉にやれば全部はつかまりませんから、独裁者がギャンブルする価値は充分にあります。北だけをマークしても今度はパキスタンがこっそり輸出しちゃったりなんかして・・・。ということで、北の核武装を見逃せば世界的な核武装ブームを誘発するのではないかと考えます。

    アメリカは日本の次に外交が下手な国かもしれないので、間違ったメッセージを発するのではないかと多少の不安はあります。今のところは致命的な失敗はしていませんが、引き続き注視しておいたほうがいいでしょう。

    　

    そもそも私は6カ国協議（6者協議）が何のために開かれているのか、昔から疑問でした。国連安保理で北を吊るし上げさせないための茶番劇でしかないと考えていたのです。しかし昨年７月のミサイル実験で国連安保理の非難決議が通ったことで、時間の経過が日米に味方するようになりました。つまり、6者協議がグダグダになって喜ぶのは日米のほうになったような気がするのです。

    北がこのまま援助を受けることができずに核開発が足踏みすれば、その間に日本は憲法を改正したり、スパイ防止法を成立させたりする時間を稼げます。最近でも北に送金したジンギスカン屋を摘発したり、朝鮮総連神戸本部をガサ入れしたり、主に税金の方面から締め付けにかかっています。

    　

    この意味がわからない人たちのために説明しますと、これまでは総連傘下の会社に対して、日本の国税当局はタッチすることはできないと言われていました。つまり日本の徴税権がなく、代わりに朝鮮総連に税金のようなものを払い、それが北朝鮮に送られていたわけです。

    ここのところ連続している「脱税」「税理士法違反」「免税扱いされている不動産への課税」は、日本が本来持っている徴税権を回復して行使しているだけです。しかしこれは昔を考えれば大変な出来事で、例えるのであればアル・カポネを脱税で追い詰めるエリオット・ネス（映画「アンタッチャブル」の主人公）が登場したということでしょう。

    そしてアメリカもここは時間を稼ぎたい。イラクもイランも片付いていないからです。本当は北を片付けるとイランも楽になるのですが、大統領と議会、国務省と国防総省など、様々な軋轢があるようです。だから北に対する制裁を弱めたりしなければ、時間だけ経過するのは最悪ではないと考えられます。

    拉致被害者の救出は遅くなってしまいますが、援助したって救出できないのだから制裁しましょうということで、家族会も同意してくれていると聞いています。すると、時間が経って苦しくなるのはむしろ北のほうとなります。

    　

    一方で目を中国に転じると、どうやら中国政府は宇宙空間での衛星破壊実験を知らなかった模様です。つまり軍部が勝手にやったことのようであり、胡錦濤の言うことを聞かずに日米欧の先進国を相手に挑発を続けているわけです。

    私もつい最近知ったのですが、北は上海閥や中共軍部と仲が良く、今の主席である胡錦濤とは仲が悪いそうです。どうりで安倍首相が胡錦濤を訪問したときにミサイルをぶっ放したわけだ。ようやく謎が解けましたよ。

    中国の現状（推定）
    ============================
    胡錦濤
    　　　vs
    江沢民（上海閥・軍部） with 北朝鮮
    ============================

    そんなことを書いているうちにまたもやキナ臭いネタが転がってきました。
    　　　↓↓↓
    元核問題担当大使、国家機密漏えいで拘束…中国(20070222)
    http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070220id25.htm

    2005年6カ国協議の中国代表が逮捕されたわけですから、ただ事ではないでしょう。
    これは、北に便宜を図った高官が追い落とされたかな？　
    かの国での失脚は悲惨ですからね。たいがい行方不明になって、次に見るのは死亡記事だし。

    　

    このような状況を考えると、北が暴発するとしたら日本に対してでなく中国というシナリオもありえます。韓国に攻め入ったら中国に背後を衝かれるのが恐い。しかし中国に攻め入っても韓国は背後から攻めてはこない。むしろ援助してくれるかもしれないわけですし。気がつくといつの間にか日本やアメリカも北を支援してたりして（笑）。

    このことを考えて安保理決議を通し、中国韓国を真っ先に訪問したのだとしたら、安倍首相は天才と呼べるでしょう。

    そんなことを考えながら、続けて整理してます。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 22時03分 国際情勢 | | コメント (8) | トラックバック (10)

    2007年2月 3日 (土)

    中国様、いま踏んでいらっしゃるのは虎の尻尾では？

    あとちょっとで学校が終わるってのに次から次へとうまそうなネタ出しやがって・・・。とぼやきつつ、今回はさらっと行きましょう。

    　

    先月、中国様が宇宙空間にてミサイルによる衛星破壊実験を行いました。
    これを知ったときは「どひゃー！」とひっくり返りました。

    それ、マズイんじゃないの？
    宇宙空間は同盟国ですら遠慮している米国の聖域よ？
    せっかくアメリカとイスラム（orロシア）を対立させて、その間に日本と台湾を併合する作戦がうまく行きかけているのに、そんなことやったら敵国1番手に躍り出ちゃうよ？

    実際、米国の圧倒的な軍事力を支えているのは衛星など航空・宇宙技術です。イージス艦からミサイルまでほとんどGPSを使っているわけですから、それを潰されたら人海戦術が生きてくる可能性が出てくるのですよ。

    「こりゃあ、虎の尾を踏んじまったんじゃねえのか」

    というのが最初の感想です。

    　

    日本とアメリカはそのあたりを暗黙の了解で住み分けていまして、ほぼ「地上は日本、空はアメリカ」という状態になっています。日本の自動車・新幹線が優れているのは、敗戦後少なからず航空エンジニアたちがそれらの産業に流れたからです。しかしそれは裏を返すと、世界でもトップレベルにあった航空技術を（少なくとも戦後しばらくは）封じられたということなんですよ。

    新幹線に乗っていると、「なんでこんなものが地上を走っているんだろう？いっそ飛んじゃえば楽なのに」と思いますよね。駅の改札も非接触カードで「ピッ！」と一瞬で通過できます。一方でアメリカときたらそのへんの紙切れみたいなものに印字してあるかどうか怪しげなものを切符にして、それを買っても車掌が見に来るかどうかわからんというありさまです。自動車も日本勢がハイブリッドだ燃料電池だと進化しているときに、ビッグ３の一部は投資不適格の烙印を押されるほど苦しんでいます。

    しかしですね、アメリカはそれで良いのですよ。

    なぜなら、航空宇宙技術を押さえておけば、いざ戦争になったときに勝つことができるからです。空を自由に飛びまわる航空機・ミサイル・衛星の前では、ハイテク戦車も弾丸列車も「動く標的」でしかありません。だからアメリカはかつてほど自動車産業を守る気がないんです（もちろん、日本の自動車会社が北米で現地生産を増やしたという要素もあります）。

    逆に、日本が航空機や衛星を作り始めたら警戒するでしょうね。日本が衛星打ち上げに失敗したりすると「アメリカさんが部品に細工したかな」なんて邪推してしまいます。ホンダが航空機への参入を発表したときは、正直ヒヤッとしました。先の大戦で日米の序列と役割は決まっているので、それを乱すようなニュースに対しては過敏に反応してしまうのです。

    　

    そこへきて、中国様は豪快にこの虎の尾を踏んでしまいました。

    やはり波紋が広がっています。
    まあ、このあたりは当然でして・・・　↓↓↓

    中国の人工衛星破壊実験、米国防総省高官が不快感
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070202id01.htm
    米が中国との宇宙開発での協力対話を停止…米紙報道
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070202i215.htm

    　

    某巨大掲示板では、さっそくデブリ（破片）被害ではないかと・・・　↓↓↓

    衛星きく８号に電源異常　重要実験できない恐れも
    http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000578.html

    技術試験衛星VIII型（ETS-VIII：きく8号）通信系ミッション機器の異常についてhttp://www.jaxa.jp/press/2007/02/20070202_kiku8_j.html

    　

    ところで、「中国がどうして今頃こんなことをするかのか？」という疑問に対して、御家人さんのブログでは「胡錦涛を困らせるために江沢民（上海閥）がやったんじゃないかと」類推しています。要するに、良くある権力闘争です。http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/e110e5d0490e31f7f58c7b028da2aeda

    まあ、これが本命でしょうな。ただ最近はきな臭い話が連続して流れてきており、1/30日に衝動買い（笑）した夕刊フジでは「昨年5月に胡錦涛が駆逐艦に乗って演習を視察していたら、砲弾を打ち込まれて兵士が5人死亡。胡錦涛はヘリで逃げた」という情報があります。

    私個人としては、これをにわかに信じることはできません。支那の権力争いは「一族皆殺し」が基本ですから、相手を生きて帰してしまったら次は自分が全滅させられることになります。駆逐艦に乗っている相手を遠くから砲撃しても、仕留める確率は低いです。しかも船を沈めたところで、相手はまだ生きているかもしれない。そう考えると、そんなに分の悪いギャンブルをするものかなと怪しんでしまうのです。

    ただこういった情報が流れてくることから、胡錦涛の権力基盤が揺らいでいるのではないかという類推はできます。将軍様の国と同じで、軍人が支配する国はその暴走を止められません。そのはけ口は近隣諸国になるはずですから、日本としても警戒水準を上げるべきでしょうね。

    　

    長くなりそうなので、他のポイントも列挙しておきます。

    今後の中国株市場は要注目。しかしそもそも3ヶ月で倍になるぐらい買ってたのは誰よ（笑）。http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=SHBSHR:IND

    　

    北京五輪開会式に皇太子ご夫妻招待、中国政府が打診
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070202ia01.htm
    擦り寄ってきますた（笑）。でもどうせ呼びつけといて、臣下の礼を取らすんでしょ？こんなミエミエのトラップに引っかかるのは日本人だけですよ・・・＿|￣|○。

    　

    中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37406/

    おっと、これまた大胆なアプローチ。しかしそれを主張するならぜひとも本国か、こんな宣伝映画を作っている米国でやってほしい。それとも、数はともかく虐殺を認めさせる作戦に切り替えたか？死者数は後でどうにでもなるもんね（笑）。http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070126/usa070126000.htm

    投稿者 逆張り投資家 時刻 03時17分 国際情勢 | | コメント (15) | トラックバック (5)

    2007年1月12日 (金)

    第二次冷戦と日中友好（笑）

    みなさん、明けましておめでとうございます。

    遅いよー！　という罵声が聞こえてきますが、お許しください。
    論文やら会員制サイトの準備やらで珍しく睡眠不足が続いていました。

    　

    新年からさっそく国際ネタなんですけど、株式市場はあまり心配しなくてよさそうなので勝手に続けます（笑）。

    最近は新聞やテレビをチラ見するだけなのですが、時代が大きく変わっていているなと感じます。メディアでの扱いは大きくないですけど、いま安倍首相がＥＵに行ってます。もともと日本がNATO（北大西洋条約機構）に加盟するという話があるわけですが、その地ならしかもしれません。

    これは昨年11月に外務大臣の麻生太郎さんが行った感動的な講演、「自由と繁栄の弧」をつくると表裏一体をなすものです。全体主義国家と対決し、自由主義国家として（軍備も含めた）重要な役割を果たすとはっきり宣言したわけです。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

    　

    これは簡単に言うと、

    イスラム諸国を取り込んだら、昔の「鉄のカーテン」と「アチソンライン」とインドと東南アジアをつなげて、おまえら全体主義国家を囲っちゃうよーん。

    という意味です。2年前に当ブログの前身であるHPで第二次冷戦の到来について書きましたが、まさにその体制が作られようとしているわけです。

    中国市場から撤退せよ（第二次冷戦の構造）　2005/01/16

    （↑↑↑　これのNo11です）

    　

    2年前と比較して変わったことといえば、

    1. 原油高でロシア帝国が復活した。日米側に寄っていたところから独自の外交を始め、エネルギー供給で周辺国に圧力を加えている。日本にNATO加盟の話があるのはこのためで、日本に太平洋側のフタになってもらいたいということ。100年前に英米の代理としてロシアの南下政策を阻止した日露戦争の再現、あるいは冷戦時にソ連の潜水艦や戦闘機を牽制し続けた役割を期待されているわけ。
    2. 英米と対立していた独仏の政権が交代し、もとの西側諸国として歩調をそろえつつある。その代わりと言ってはなんだが、英米の政権が弱っている（笑）。

    　

    さて、そこで困ったのが中国共産党です。というのもこれをやられてしまうとロシアと中国が封じ込められることになる。すると自由主義諸国との交流による恩恵を受けられなくなり、独裁国家同士で毟り合いをしなくてはならないのです。

    世界史を学んだ人は知っていると思いますが、中華の天敵は今も昔も北方異民族です。それが強くなると王朝が弱り、それが弱くなると王朝が拡大するという法則があります。表面上はどんなに仲良く見えても、地政学上は「不倶戴天」「犬猿の仲」「コブラ対マングース」にしかなりえません。

    だから中華を弱らせたいと思ったら、ロシアを助けるに限るのですよ。逆にロシアが恐ければ、中華を援助する。胡錦涛を困らせたければ上海閥や広東閥を助け、東トルキスタンやチベットに力を与えると。ほっほっほっ、おぬしもワルよのう。

    今の中国の発展の理由のひとつに、ソ連崩壊によって北からの圧力が弱まったということも見逃せません。しかしロシア復活によって、発展の前提条件が崩れようとしているのです。だから慌てて日本にすり寄ってきているわけです。

    中国様としては、天安門事件後のように欧米からハブられたらたまりません。だから日本を仲介役にして制裁を解いてもらった当時と同じように、日本を突破口に「包囲される側」から逃げたいのでしょう。

    　

    日本のほうも「環境問題で協力」とか、「技術移転を積極化」とか、それに応えるようなことを伝えています。中国様命の人々にとっては、逆転のチャンスですから必死ですよもう。なぜかこの時期に北朝鮮に行く国会議員もいますし（笑）。　

    しかしいまさらトキなんか贈ってもらったって、お人好し日本人の切れた堪忍袋がもとに戻るとは思えませんけどね。日本人はなかなかキレませんが、キレたら最後です（笑）。

    安倍さんも表面上は「日中友好」に乗っているようには見えますが、一方で「防衛庁を省に格上げ」「教育基本法成立」「ＥＵの対中武器輸出を牽制」「年頭に改憲への意気込みを語る」なんてやることやってます。さらに「海洋基本法の制定」「日本版NSA(国家安全保障会議)設立」なんかも目指してますからね。妙な裏取引さえなければ、長期を見据えた手を打っていると思いますよ。

    　

    2007年、世界はものすごい勢いで変化するでしょう。

    日本にとっては悪くない環境ですが、ぜひとも舵取りを間違えずにこの時代を乗り切りたいですね。政治家のみなさんもそうですし、我々自身もです。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 03時01分 国際情勢 | | コメント (8) | トラックバック (0)

    2006年10月22日 (日)

    「日本の核武装論」が持つインパクト

    　

    本ブログは７月に「日本も核武装するぞ！って脅せよ。そうすりゃあ中国様が必死になるからさ」と提言しましたが、自民党の麻生さんや中川昭一さんがそれを言ってくれたおかげで北への包囲網が強まっています。

    参照　→　今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」！

    相変わらず笑ってしまうのが、テレビのコメンテータや平和団体・反核団体です。北の核武装には「刺激してはいけない。相手の意思を尊重して話し合いを続けろ」というくせに、日本がやろうとすると「議論するのも言語道断！核武装はいけないと昔から決まっているんだ！」と、すさまじい勢いで言論封殺をします。さすが全体主義者は不公平で支離滅裂ですな。

    まあアホは放っておいてみんな討論してますから、健全な民主主義だと思いますよ。10年ほど前であれば西村眞悟さんがそれを口にしただけでクビにされましたから、かなり「無抵抗敗北主義平和真理教」の呪縛が解けてきたのだと思います。

    　

    で、ネットを覗いたらこんなサイトで盛り上がっていました。訳文が超絶愉快なので、まだの方はまず読んでみてください。

    「今日の覚書、集めてみました」より

    原文：　第二次大戦は終わったんだよ（ワシントンポスト）

    　

    訳者のユーモアも楽しいんですが、原文もそれに近い感じですね。さっそく要チェックリストに加えてしまいました。

    こういった文章を読むと、やっぱりアメリカはまともな国だよなあと思ってしまいます（かなり変なところもあるけど・笑）。少なくとも戦後の日本は米国にとって価値観を共有できる同盟国であり、周辺国を侵略したり、民衆を虐殺したという歴史はない。それどころか米国を助けるために資金や技術をサポートしてくれて、お互いの国益が一致している理想的な関係にある。こういったことを評価してくれている人が日本で報道されることはほとんどないのですが、このような意見があることを知るだけでも勇気づけられます。

    　

    で、この文章を見て思ったのは、「日本の核武装カード」ってのは、周辺のならず者国家だけではなくアメリカに対しても有効なんだなあと。自分が７月にそれを提案したときはあまり考えていませんでした。

    確かに日本が核で脅されているのをアメリカが黙認したら、日本も核を持たざるをえません。しかしある面で臆病なアメリカは、同盟国といえどもいつその核が自国に向くかわからないので、核拡散自体に反対するのが基本です。現に台湾やオーストラリアも核武装をストップされたそうですから、やむをえない場合を除いて認めるはずがありません。

    ではその「やむをえない場合」というのは何かというと、「価値観を共有できない国」に「価値観を共有できる同盟国」の存続が脅かされた場合です。冷戦時にソ連の脅威にさらされた英国は核武装を認められていますし、西ドイツはアメリカから核ミサイルをレンタルして、わざわざ敵が見えるような場所に配置しました。そういった強い姿勢が「熱い戦争」を引き起こすことなく、自由主義諸国を勝利に導いたのです。

    そのようにしてヨーロッパでは冷戦が終わったわけですが、アジアではまだそれが続いています。なぜなら「カネは持ってるけどリスク感覚がほとんどないおマヌケな経済大国」があって、自国を犠牲にしてまで周囲の軍事独裁国家を支援してきたからです。また米国も民主党政権下で、「ソ連の次の敵は日本だ！」とレポートを出して、日本を弱体化させるという判断ミスを犯しています。

    　

    しかし現在のように東アジアの自由主義諸国が核の脅威にさらされるようになったら、アメリカは自国の利益のために日本を守らざるを得ません。日本が敵側に乗っ取られてしまえば次はハワイですし、安全でスキルの高い基地を失っては中東政策（＝石油の確保）もままなりません。

    さらに洗脳された日本人が資金と技術を結集してカミカゼアタックをかましてくることを考えたら、最終的にはアメリカが勝つにしてもイヤすぎるトラウマでしょう（まあ日本のほうがはるかにひどい症状で、アメリカと戦うなんて考えたくもないＰＴＳＤ状態なんですけど）。

    そういう意味で、日本が「核武装しようかなあ」というのは敵味方問わず自国の地位を高めるために有効な戦略だったんですね。日本の核武装を止めるためには、米国も「本国に準ずる日本防衛の意思」を明言せざるを得なくなるわけですから。

    もっとも戦後の首相たち（たとえば吉田茂）は米国に対して「日本も共産主義になっちゃうよ？」と脅しながら援助を得ていたと聞いたことがあります。まあ、嫌われない程度にわがままを言って自分を高く売るのは恋人同士でも会社と社員の間でもやっていることですから、節度をわきまえてやってください（笑）。

    　

    しかしライスと麻生と中川昭一って、いい味出してるよなあ。まるで組み麻雀みたいなコンビネーションだ。

    **********************
    麻生　　 「中」
    ライス　  「ポン！」
    麻生　　 「白」
    ライス　　「ポン！」
    将軍様　「九万・・・」
    ライス　　「あらぁ、そんなの出るかしら？　大三元ね。4万8千点」
    **********************
    ライス　  「連荘ね。ピンゾロで2」
    中川　　　「俺も2だ」
    ライス　　「あらぁ、また配牌でアガってる。天和が続くだなんてやめられないわ」
    胡錦涛　　「（ミエミエのいかさまなのに手下がアホだから対抗できない・・・）」
    **********************

    こんな調子で、日本の政治もだいぶ楽しくなってきました。

    本当は天国と地獄の境目なんだけど、自由の国にいるのだから楽しくピンチを凌がないとね。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時37分 国際情勢 | | コメント (11) | トラックバック (0)

    2006年10月20日 (金)

    北朝鮮の生きる道

    　

    風雲急を告げる東アジア情勢ですが、北朝鮮に対してこれまで擁護を続けてきた中国や韓国も、（表向きは）非難するようになってきています。

    笑っちゃいけないんですが、もしかして韓国の人たちは「北朝鮮の核は日本向けだから心配ない」というセリフを真に受けていたんですかね？　これまでさんざん北にカネや物資を貢いで、自分が狙われていることに気づいて慌てているとしたら、まぬけとしか言いようがありません。

    まあ日本人のほうも今ごろ「放射性物質が流れてくる」とか心配していますから、人のことは言えないんですけどね。これまで自由に船を出入りさせて、武器・麻薬・偽札を日本に流し、逆に資金や物資を北に送ることを黙認していたくせに、何を騒いでいるんでしょうか。地方自治体によっては北朝鮮関連施設を無税にしてサポートしてますから。今でも陰に陽に、北を支援している人たちは大勢います。

    　

    それにしても、中国が一転して北を締め付けるようになったことを意外に思っていました。日本や台湾に核武装させないために表向きはそう言わざるをえないにしても、この豹変振りはなんだろう。

    「アカシックレコード」で有名な佐々木敏さんのメルマガでは

    北朝鮮「偽装核実験」の深層 　～最後は米朝同盟!?～
    http://www.akashic-record.com/y2006/fakenk.html#01

    この偽装核実験は主に中国との関係を意識したものだと言っています。つまり潜在的には中国と仲の良くない北朝鮮が同盟関係を破棄し、もしかしたら米朝同盟を結ぶための工作ではないかと。

    佐々木さんが言うように、かつて中華人民共和国（中国）はソ連との同盟関係を破棄し、大躍進で数千万人の死者を出しながらも核武装し、しまいには米ソ対立を利用して国連の常任理事国にまでなりました。http://www.melma.com/backnumber_115_1126478/

    これを現在の北になぞらえると、「中国との関係が悪化して国民が大量に死んでも構わないから核武装したい。そして大国間の対立を利用して自国の地位を上げたい」という戦略になります。仮想敵国が中国となれば近づく先は当然アメリカで、「米朝同盟」というのもあながち変ではないのかなと。そうして考えると、中国が北につらく当たるようになったのも納得がいきます。

    アメリカにしてもモンゴルやキルギスといった内陸に楔を打つより、日米で海からいくらでも支援できる北朝鮮のほうが拠点にしやすいでしょうからね。それから地政学に詳しい知り合いが言っていましたが、「遠交近攻」の原則から言うとあの位置に日本と仲の良い政権があったほうが、何かと便利だそうです。それどころか、日本陸軍の正当な継承者は北朝鮮（の軍部）なのだとか。

    まあ日本の場合は拉致問題もありますし、親日政権を立てても逆に本国を乗っ取られて「関東軍状態」になることが目に見えていますから、日朝同盟というわけにはいかないでしょう。しかし国際戦略のためなら独裁者とでも手を組む米国なら、当然オプションとして考えていると思います。

    　

    そんなわけで、北のファイナルアンサーが近づいてきました。

    1. 人民解放軍がなだれ込んで占領。中華人民共和国の一部に。もしかしたら民衆は中央アジア開発のために強制移住させられるかも。
    2. 米朝同盟により軍備・経済強化。南と平和裏に統一し民主主義の防波堤となる。

    うーん、しかし今のところ(2)は考えにくいなあ。中国は北も南も呑み込んで消化するつもりだし、米軍は南から撤退を決めているし・・・半島を守るのはコストがかかるからね。

    かと言って北と南が中国に呑み込まれると日本に難民がたくさんやってきて

    「強制連行された。謝罪しろ！　賠償しろ！」
    「掛け金は払ってないけど年金よこせ」
    「選挙権よこせ」

    と騒ぎ出すろくでもない未来予想図が透けて見えますから。このまま潰れないでいてもらいたいという人の考えも理解できます。

    　

    拉致問題は当然解決するにしても、日本政府は制裁と崩壊後をどうデザインしているんだろう？　

    またカネを貢ぐつもりで、予算を確保してたりして。

    　　　＿|￣|○

    投稿者 逆張り投資家 時刻 17時29分 国際情勢 | | コメント (9) | トラックバック (8)

    2006年10月 5日 (木)

    台湾までもが核武装？

    いやもう、カンベンしてくれ。
    国際情勢が面白すぎて論文が進まねえ。

    ・・・と言いつつ、「気晴らし」と「最近増えているスパムトラックバック倍増」を狙って、このタイトルで記事を書きます。

    　

    この数日、ちょっとブルーな日が続いていました。

    1. 安倍首相が最初の訪問地として、中国と韓国を選ぶ。

      ひょえー！　真意はともあれ土下座しに行くようにしか見えないんですけど。　連立に気を使わなきゃいかんのはわかるけど、保守層は疑いの目で見るよ。本当に大丈夫かよ。次の地方選で惨敗するんじゃないか。
      　
    2. 韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が国連事務総長に内定。

      トホホ・・・。
      国連までが日本のカネで反日活動をする組織になるのか。公平であるべき役職だけど、そうはならないだろうなあ（ＦＩＦＡやIOCを見ればわかる）。
      しかし日本政府って、自分は常任理事国入りを反対されて、竹島を奪われているのに、反対しないって何を考えてるんだろう。「分担金を払わない」って言えばいいのに、本当にアホだ。＿|￣|○

    　

    しかし昨日帰って来たら、将軍様が「核実験するよん」なんて言っちゃっているわけですよ。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061003it13.htm

    　

    　どひー！　わけわからん！

    これまでどおり中韓から支援を受けていればいいじゃねえか。核実験ができるのも、韓国からもらった重機とコンクリのおかげだろ。おまけに潘基文が事務総長になったほうが国連からも支援を引き出しやすいし、拉致問題だってのらりくらり誤魔化せるさ。

    しかし、なんでこの期におよんで日本を助けるようなことをするんだ？？？　この前のミサイル発射といい、おまえら本当は日米サイドなのかよ。

    　

    この件に関しては日米がすばやく非難し、中国・韓国まで自制を求めています。特に韓国は事務総長のイスが目の前にあるためか、ミサイル乱射のときとはうって変わってすばやく非難声明を出しました。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061004i104.htm

    かなり影響していると思われるのが、「北が核実験するなら日韓台も核武装するよん」という米下院情報委報告書です。そうなったらロシアや中国の軍事的優位性が弱まりますから、私が中国の首脳だったら何とかしてやめさせようとするでしょう。それ以上の悪夢はないからです。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061004id01.htm

    　

    しかしまあ、正直わけがわかりませんね。以下のような仮説を立てているのですが、どちらとも判断がつきません。

    1. これまでと同じように中韓北がグルになっている。中韓の影響力で北を押さえたとなれば、日本の存在感をなくすことができる。潘基文は「北と話ができる男」として事務総長の地位を磐石にする。日本がすがりついてくるように仕組んで、いたぶりながら収奪する。（日本はこの場合、太平洋戦争で日米衝突をしくんだソ連に仲介を頼むような間抜け）
      　
    2. 前回の国連決議が奏効し、中韓北が仲間割れをしはじめた。北を犠牲にすることで中韓は生き残りを目指している。（日本はこの場合、いちおう利用価値のある国として認められていることになる）

    しかしわからないながらも、東アジア情勢が流動化しているのは確かです。ことによるとこの地域のリスクプレミアムが上がる可能性があります。

    そして日本としてはめでたく「東アジアにおける冷戦の終結（＝日本を含む自由主義諸国の勝利）」となるのか、あるいは全体主義者に嵌められて太平洋戦争のようにアングロブラザースと衝突するのか、天国と地獄の境目にもなるでしょう。

    これからも目を離さずに行こうと思います。

    　

    ところで、潘基文ってほんとうに事務総長になれるのかな？
    コレが原因でイギリスに反対票を入れられたりして（笑）。

    　　　↓↓↓

    韓国人不法滞在者が刃物を持ってブレア首相宅のフェンスによじ登ったところを逮捕（2006/10/03）
    http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/london/5399654.stm
    http://www.thesun.co.uk/article/0,,2-2006460145,00.html

    産経新聞
    http://www.sankei.co.jp/news/061003/kok010.htm

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時50分 国際情勢 | | コメント (12) | トラックバック (8)

    2006年9月14日 (木)

    台湾、いよいよ国連加盟か？

    　

    植草客員教授：今度は女子高生の体触り現行犯逮捕
    http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20060914k0000e040061000c.html

    　

    　　　　＿|￣|○

    　

    気を取り直して本題に入りましょう。今回は台湾ネタです。

    陳水扁総統：「台湾」の名称で国連加盟申請を正式表明」（2006年9月14日）
    http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060914k0000e030025000c.html

    数日遡って
    陳総統「台日の準軍事同盟関係に期待」（2006年9月11日）
    http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060911b.htm

    これは「キター！」という感じですね。将棋でたとえると歩を連続して突き捨てたような、いよいよ始まった感じがあります。

    　

    この意味がよくわからない人たちのために老婆心ながら解説します。

    中華人民共和国はずっと「台湾はわが国の一部」と言い張って、併合をもくろんでいます。戦勝国でもない彼らにとっては台湾に逃げた本当の戦勝国である「中華民国」は目の上のたんこぶです。早いとこ併合してしまって、70年年代に常任理事国の座を台湾から奪い取った歴史をなかったことにしたいんですよ。妙な例えですが「王様を殺してその地位を奪った奴が、王様の娘に結婚を迫って簒奪を正当化してようとしている」みたいなもんでしょうか。

    そしてまた台湾は、日本の生殺与奪の権を握る大きなカードです。日本を衰弱死させるには海を封鎖してしまうに限ります。台湾が併合されると、なぜか日本の船ばかりを襲い、決して捕まることがない高度に武装した海賊が頻繁に出没するようになるでしょう。たとえば石油を満載した日本のタンカーが奪われ、しばらくしたら名前を変えて中国の船として中東を往復するようになるわけです。

    公平を期すために言いますと、現在そういったいやがらせをすることができるのはアメリカだけです。だから日本はアメリカと仲良くする以外の選択肢はないと私は考えます（笑）。

    台湾を併合して太平洋に出るための基地を作り、日本のシーレーンを押さえて手駒に加え、イスラム文明と西欧文明を争わせてアメリカを衰弱させ、しかるのちにアメリカに代わって世界の覇権国になる・・・・・・というのが中共の戦略のようです。

    　

    2008年の北京オリンピックは世界の耳目が集まりますので、台湾独立のチャンスです。そこで中共が極悪非道なことをすると、世界中にそれが報道されて天安門事件の後のような制裁を加えられてしまうかもしれないからです。

    「そんなことないよ。オリンピックを中止しても台湾独立を許さないさ」という人がいる一方で、「そんなのいつものブラフだよ。『日中関係が壊れる』なんてよく脅すけど、何もできなかったのが事実だろ？」という人もいます。

    ともあれ、オリンピック直前に台湾が独立を宣言して国連に加盟したら中共のメンツは丸つぶれですね。同時に各地の民族が勇気付けられて、しっちゃかめっちゃかになる可能性も否定できません。逆に考えると台湾がこういう言動をするのは日米の後押しがあるはずで、「守備も攻撃も準備万端」というサインでしょう。陳水扁総統の単なる人気取りではないような気がします。

    　

    うーむ、以前サイトで紹介した「龍のペルソナ」みたいなシナリオになってきたなあ。佐々木さん、恐るべし！

    　　知らない人はココ　↓↓↓
    http://www.wildinvestors.com/book/book_1.html

    我々は歴史の転換点に居合わせているような気がします。東アジアにおける「ベルリンの壁崩壊」かもしれません。見逃したらもったいないですよ。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 13時12分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (1)

    2006年8月18日 (金)

    リンクする中東と東アジア情勢

    最近は国際情勢ネタが多すぎて書ききれません。いちおう投資ブログなのでひかえめにすることにして（笑）、気になった記事をいくつか舐めてみます。

    　

    1.　レバノン停戦決議と国連軍派遣

    「これって第5次（第7次？）中東戦争だよな」とある投資家さんは懸念をしておりましたが、ようやく停戦に至りました。しかし過去の経験からは、争いがすぐに終わるとも思えないんですよね。中東情勢は原油価格を直撃しますし、東アジア情勢とからんで米国の覇権にかかわることですから、要注目です。

    私もユダヤ教・キリスト教・イスラム教の教義や歴史は簡単に教わっていました。しかしせいぜい歴史の授業ではバルフォア宣言あたりまでですし、今の中東情勢と密接にリンクしません。ゴルゴ13も断片的な教材ですし（笑）。

    これはもっと本格的に、近親憎悪とも呼ばれる彼らの関係を理解しておかないといかんなあと思いまして、ぼちぼち勉強を始めました。

    たまたま見つけた中東関連サイト
    　　　　↓↓↓
    パックスジャパニカーナ
    http://www.geocities.com/inazuma_jp/actionreport.html

    うーむ。オタッキーで怪しいサイトだがわかりやすい（笑）。

    これはごく最近の戦闘や革命が主ですが、教科書を補完するという意味では役立つでしょう。ここからさらに歴史背景やそれぞれの宗教についても掘り下げて行きたいと思います。

    　

    2.　ロンドンで航空機同時爆破テロ計画。21人逮捕（2006.08.10）

    http://www.cnn.co.jp/world/CNN200608100014.html

    これも関連しますね。「キリスト教VSイスラム教」と単純に見てよいものか・・・。8月14日の大規模停電のときに「テロですか？」と聞いてきた友人がいましたが（笑）、日本も他人事ではないという意識が生まれつつあるようです。

    　

    3.　ロシア警備艇が日本の漁船を銃撃。１名死亡（2006.08.16）

    何と言ってよいものやら・・・まずはお亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。

    ロシアは竹島問題で日本がヘタレたのを見てアクションを起こしたのでしょうか？しかし銃撃してもロシアにとっても良いことはないと思うので、単なるアクシデントかもしれません。どのような形で決着するのか、これも要注目です。

    ところでロシア側は漁船が密漁をして、警告したにもかかわらず無視して体当たりしてきたと主張しています（真偽は確認中）。海洋権益を守るためにやったということでしょう。

    あれっ？　
    これって日本も西のほうでやられてるよね！
    銃撃しても海洋権益を守れってことかな？

    　　　↑↑↑
    マスコミが決して口にしない庶民の本音

    　

    4. 　（韓国）親日反民族行為者財産調査委員会、正式に発足（2006.08.18）

    http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006081803600

    これも何と言ってよいものやら（笑）。かつて日本に協力したという理由で「その子孫を」「事後法で裁いて」「財産を没収する」というスーパーでスペシャルな法律です。

    その気になれば、サムソンや現代のような財閥ですら「日本の植民地支配に協力した」という理由で財産を没収することができます。あまり噂になってないようだけど、みんな知らないのかな？

    本人たちは大マジメかもしれませんが、こういった魔女狩り的な法律はだいたい権力争いに使われちゃうんですよね。最初は「過去の植民地支配」に限っていたとしても、そのうち邪魔な奴を蹴落とすためにエスカレートしますって。「あいつは日本にスキーに行った」とか、「あいつは日本製のアニメを見ている」などと、何でも理由になりえます。

    法治国家ではこのような不毛な争いを避けるために、後から法律を作って過去の行為について罪を問うこと（事後法の適用）や、その親族にまで罪をかぶせることをやめています。日本に住んでいれば、これは常識ですよね。しかし韓国はものすごい勢いで法治国家そして自由主義陣営から離れつつあります。

    こういった社会では、自分が吊るし上げを食わないために必要以上に「俺は親日派ではない！」とアピールする必要があります。だから国会議員などはこれまで以上に、日本に対して難クセをつけてくるでしょう。会社同士の交渉でも同様に、親日派のレッテルを貼られないように無理難題を吹っかけてくるかもしれません。仲良くしていた韓国人の交渉相手が急にイヤな奴になったとしたら、この法律の影響だと思って間違いありません（笑）。

    さらに付け加えると、韓国からの米軍撤退の時期が早まりそうです。以前から指摘しているように、東アジアも明確に２つの陣営に分かれてきました。

    　

    今の自分には中東とアジアが連動していることは感覚的にわかるのですが、それらを結ぶ糸がはっきり見えているわけではありません。

    そのためにはもっと深く、歴史と宗教を勉強をしようと思います。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 22時41分 国際情勢 | | コメント (19) | トラックバック (4)

    2006年8月14日 (月)

    八方美人でいられない

    （続きです）　その討論番組では

    「近隣諸国と仲良くしなければならない。だから小泉外交は失敗」と言いながら、保守系の女性議員を大勢で袋叩きにしていました。彼女はそれなりにロジカルに反論していましたが、相手はそもそもスタートラインが前述の通りなので聞く耳を持ちません。しばらく見ない間に番組の質が落ちたのかなと思いながら見てました。

    その中で彼女が指摘していたのは、「日本は世界から好かれている」ということです。その根拠として「ある国が世界に良い影響を与えているか否か」という調査で、33カ国中31カ国で「良い影響を与えている」と答えたほうの割合が多かったことを挙げていました。これは評価対象となったメジャー8ヶ国の中で、堂々の一位です。ネットでは以前から有名な話ですが、「日本は世界で嫌われている」と思い込んでいる人のために念のため掲載します。

    　

    メリーランド大学+ＢＢＣ調査
    　　　　　↓↓↓
    http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1

    ここで日本のところを見るとわかりますが。「日本が良い影響を与えていない」という2カ国は予想通り中国様と韓国様です（北は調査しなかった模様）。
    http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1#japan

    面白いのは韓国で、あれほど日本のことを罵りながらも44％が「日本が良い影響を与えている」のほうに投票しています。あちらの国情も複雑なようですが、それを知ったこちらの感情も複雑ですな（笑）。

    　

    そんなわけで「アジア外交の失敗」という人たちの「アジア」が何を示しているのか、よくわかったと思います。ただそれは別に不思議なことではなくて、一般的に隣接する国は仲が悪いんですよ。だって仲が良いのなら、同じ国になればいいじゃないですか。利害が対立したり、相容れない価値観やアイデンティティを持っているからこそ、別の国として存在しているわけです。それもならず者国家に嫌われているのなら、喜ばしいことだと思いますよ。

    　　むかし学校で得た人生の法則（2）

    　　鼻つまみ者に嫌われるのは、
    　　しばしば人気者の証（あかし）

    しかし、日本のマスコミ各社がそれらの国を応援する理由がわかりませんねえ。弱者を救うのはメディアの大切な役割ですが、国益に反してまでやることではないと思いますけどね。

    　

    昨今の情勢を見ると、日本は八方美人ではいられない状況になっています。そして幸い、中華思想よりもはるかに価値観が近いと思われるアングロブラザーズ（米英豪）と利害が一致しています。

    アングロブラザーズは世界のエネルギー・情報・通商・金融などを握り、事実上世界の覇者です。これを敵に回すと第二次大戦（ＷＷⅡ）のようにボコボコにされるのですが、幸い相手も「日本人は利用したほうが良さそうだ」と感じているようなので彼らの地位を脅かさない限り問題はないでしょう。

    彼らと仲良くやっていた第一次大戦後、日本は国際連盟５大国の一員でした。しかし彼らと対立するようになった第二次大戦直前には、アメリカとの生産力が1対10以上に開きました。そしてアメリカとの同盟国になった戦後その差は1対2-3に縮まり、経済大国に返り咲いています。つまり、経験的に彼らと仲良くやっている時代のほうが、対立するよりもはるかに幸せなのです。

    日本が自国で石油を生産することができず、海上貿易によって発展することが基本戦略となるのなら、海の覇者である彼らと対立する理由はありません（本当は日本が「海の覇者」になろうとして、決勝戦でボコボコにされちゃったんですけどね）。

    アメリカはしばしば身勝手で困った国ですが、それでもフェアであろうとするところは評価してよいと思います。戦後は貿易の門戸を開いて復興を助けてくれましたし、沖縄も返してくれました。国益に沿うとなれば同盟国として破格の待遇をしてくれますので、性格的に「裏切り戦略」が苦手な日本には最適のパートナーだと思います。

    　

    翻って、中国はどうでしょう？

    彼らの人間関係には「王様と奴隷」しかなく、「対等なパートナー」という概念がありません。カモでなければ、あとは敵です。絶え間ない裏切りの中で他人を信じることができないまま一生を終えます。疑心暗鬼が常なので、たとえ自国民であっても敵を絶滅させるまで安心できないのです。

    自国民を何千万人も殺す国が、日本人をそのまま生かしておくと思いますか？それは「中国から来たチベット人留学生」と同じぐらいありえません。

    　

    それでも「中国と仲良くしたい」という人には、こう問いかけましょう。

    • あなたが日本以外に生まれ変わるとしたら、中国がいいですか？米英豪がいいですか？
    • 日本を共産主義独裁国家にしたいですか、それとも民主主義のままでいたいですか？
    • 支配者が変わるたびに前の業績を全否定して、罪人の墓を暴いてムチ打つことが嬉しいですか？

    どこの国とも対立したくないという気持ちはわかります。しかし国際情勢がそれを許さなくなってきており、「功名が辻」の山内一豊で例えるなら豊臣方か徳川方につくか的確な判断が求められているのです。

    私は親米ポチと言われようが、日本が独力で通商や産業を守れない以上はアングロブラザーズと協力する以外にないと思いますけどね。いうなれば「消去法だけどかなり確信的な親米英豪」というところでしょうか。

    　

    昔２ちゃんで拾った傑作↓↓↓
    ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

    366 ：名無しさん＠６周年 ：2006/02/18(土) 02:24:31 ID:TKE1pTj+0

    　

    中国のポチ
    ＝重い鎖（平和憲法）につながれ、狭い檻（沖縄等喪失して本土のみ）に閉じ込められ、時々気晴らしに殴られ（反日暴動）、残飯のようなエサ（貿易黒字）すらろくに与えられず、最後は屠殺（民族浄化）されて皮を剥がれて（環境破壊）食糧にされる（チベット化）     　

    　

    アメリカのポチ
    ＝広い庭（アジア）に放し飼いにされ、大きくて立派な犬小屋（経済大国）に住め、美味いエサ（貿易黒字）を貰え、庭に侵入者が来たら吼えたてれば主人が出てきて自慢のショットガンで撃ち殺してくれる（安保条約）

    　

    最近飼い主がライフルを磨きながら「今度の週末は一緒にハンティングに行こうぜ！（日米同盟双務化）」と言い出した。もう一匹の飼い犬プーチー（イギリス）とも仲良く猟をやるべきかこのまま庭の番犬にとどまるべきか迷っている。

    　
    あと主人自身も食ってるあやしげな牛肉をたっぷり差し出して「オレの肉が食えんのか！それでも友達か！」とか怒っている。

    ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時06分 国際情勢 | | コメント (2) | トラックバック (3)

    2006年7月24日 (月)

    昭和天皇が合祀に不快感？(2)

    この記事に続いて、日経新聞が紙面で検証を始めました。

    残念ながら「メモが本物か」「本当に陛下の発言か」といった疑問に対して納得できるような説明はいまだありません。しかしこのまま、検証作業を続けてもらいたいと思います。

    　

    通常、このような資料は

    • 天皇陛下のご発言が世論や政治に影響を与えてしまう恐れ
    • 公務員の守秘義務
    • 関係者のプライバシー

    などの観点から表に出てこないのが普通です。しかしいまだに宮内庁からも文句が出ないのですから、それらの問題点はすべてクリアしているのでしょう。これは貴重な情報源だと思いますよ。

    せっかく膨大な記録があるのですから、ほんの1ページほどの引用で終わらせることなく、各界の専門家を動員してメモをすべて検証して公表してもらいたいですね。

    大丈夫ですって！
    仮に陛下が「竹島を武力で取り返せ！」と発言していたとしても、それを政治利用しようなんて思いませんから（笑）。

    　

    で、ひとつお詫びがあります。

    前回の記事でwikipedia「日本の戦争犯罪」の項目を引用し、「赦免を勝ち取った」と表現しました。しかし引用部分の続きを読んでみると、「戦犯の釈放や赦免を求める決議案は何れも国会において圧倒的多数で可決された」ものの、A級戦犯については赦免（罪や過失を許すこと）は行われていないようですね。減刑により刑期満了で出所したそうです。ということは国内法では戦犯はいないとしても、戦勝国は赦免などしていないと。

    wikiですから内容が変わったのかもしれませんが、保護されている項目ですから私の見落としだと思います。誤解を与えてすみませんでした。

    　　　m(_ _)m  ごめんなさい

    刑期を満了したのですからそこでいったん許されるというのが通常の法治国家ですし、法学者たちは事後法で裁いた東京裁判自体に疑問を持っているようですから、Ａ項戦犯を靖国に祀ったところで戦勝国はあまり文句を言わないのかもしれないですね。で、文句を言ってくるのは戦勝国でもなく法治国家でもない３カ国だけだと。ここまでは納得です。

    　

    ただし、例の３ヶ国やその影響下にあるメディアが騒ぐのは無視しても構わないと思いますけど、実際の交戦国（特に米英豪）の人々はどう思っているのだろうかとちょっと気になります。

    私の個人的な意見を言わせてもらえるなら、日本でテロを行い、言論を統制し、大陸にのめり込んでアメリカと戦争した全体主義者たちはかなり嫌いです。Ａ項戦犯だけが悪いわけではないにしても、その中心だったということで国賊と言っても良いでしょう。しかしそんな彼らでも墓や社に入れてもらう権利はあるし、それを家族がお参りする権利もある。あとは極めて日本人的に、「祟られるとイヤだから、祀ってしまおう」という考え方にも違和感はありません。Ａ項戦犯合祀に対して、「国内的には問題ないだろ」と思うのはそういう理由です。

    しかし一方でアメリカ人たちにとってもあれは「正義の戦い」であり、それを否定することは自国の戦没者の手前できません。「ファシストとの戦い」という大義を失ってしまうと、空襲や原爆で市民を虐殺した事実がクローズアップされてしまいます。

    　

    そう考えると、Ａ項戦犯合祀で昭和天皇が参拝できなくなったという説もある程度は理解できるような気がしてきました。というのも彼らは国を破滅に追いやりましたが、皇統を守るためにせめてもの償いとして自分の命を差し出しました。自ら人身御供となることで、皇室に累が及ぶことを回避したわけです。

    するとそれによって助けられた陛下は、（たとえ本心は違っていたとしても）少なくとも表向きは「みんなこいつらが悪いんですわ」という顔をして生き延びなければなりません。ヘタに庇いだてして「やっぱりお前が主犯だったんだな！」と断罪されてしまえば、自分を庇って処刑された臣下（もちろん、好きな臣下も嫌いな臣下もいたはず）を犬死にさせたことになるからです。

    Ａ項戦犯が合祀された後参拝して「東京裁判を否定するつもりなのか？」とアメリカが解釈したら、皇室が危機に陥る可能性がある。陛下が戦争を主導したとはほとんどの人が思っていなくても、身の潔白を証明するためにはＡ項戦犯と親しくしてはならない・・・そう考えると、陛下のお立場は気楽な我々とは違うんでしょうな。あくまでも私の邪推ですが。

    　

    日本と米国は現在、緊密な同盟関係にあります。だからお互いに真珠湾のことも、空襲のことも、原爆のことも、靖国のこともお互いにうるさく言わないお約束になっています。しかしもし「海洋国家同盟」英米豪の人々が靖国参拝に嫌悪感を示し始めたら、柔軟な対処が必要になると思います。そのときは自分の感情にこだわらず、国益を優先して判断したいですね。仲間内でケンカしてたら次の戦争に勝てないですから（笑）。

    その一方で、靖国神社に戦争神社（War Shrine）のレッテルを貼って潰そうとしている連中のプロパガンダに負けないよう、日本人の文化・宗教観・生死観を世界中に理解してもらうよう努力しなければなりませんな。

    　　

    今回は右翼っぽくなくてすみません。

    国益重視の現実主義者

    の意見ということで、ご了承願います。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時21分 国際情勢 | | コメント (3) | トラックバック (0)

    2006年7月21日 (金)

    昭和天皇が合祀に不快感？

    「あれ？　このテーマでブログ書かないの？」
    と、いろんな人から催促されるので書きます（笑）。

    　

    「昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感」という見出しで、富田朝彦宮内庁長官（故人）のメモが新聞のトップを飾りました。それを読んだときの最初の感想は、下のようなものでした。

    「へえ。このメモが昭和天皇の発言でもそうでなくてもどっちでもいいけど、この時期に発表するとはよほど8月15日に参拝されたくないんだなあ。」

    「でも賢い戦略だな。皇室の方の発言が事実上制約されているのをいいことに、永田メールばりの王手飛車取りだ。参拝派がひるんでも良し。昭和天皇への畏敬の念が損ねられても良し。裏で煽ったヤツは全く傷つかない。外部からゴリ押しするのはやめて、世論を分裂させる作戦に切り替えたらしい」

    ネットの世界ではこのメモが本物かどうか、また本当に昭和天皇の発言かどうか、いろんな角度から疑問が呈されています。しかしネットをやらない人はそのまま信じているんでしょうな。・・・って、ブログでぼやいても何も改善しないんですが（笑）。

    　

    私はそのメモの写真を新聞等でいくつか見ただけですけど、それだけでも以下のような疑問が湧いてきます。

    1. 手帳の左側に貼ってあるメモのインクは黒っぽいのに、問題になっている右側のメモのインクが青いのはなぜ？たまたま万年筆を変えたのか？
    2. 左側のメモは背中全体にべったり糊をはっている感じなのに、右側は４枚ぐらい重ねて右端だけ糊付けしているのはなぜ？他の部分はどんな貼り方してるの？
    3. メモの左端に「あまり閣僚も知らずそうですが（が？）多い。」と書いてあるけど、宮内庁長官が陛下に対してそんな畏れ多いツッコミを入れながらメモを取るものか？

    さらにある巨大掲示板では、

    1. 天皇陛下と靖国神社の関係であれば「参拝」じゃなくて「親拝」「行幸」と言うはずなんじゃないのか？　（だから他の人の発言ではないか）
    2. 天皇陛下が自分の（個人的な）意思で参拝したり、参拝を取りやめたりすることはそもそもできない。（官僚の発言じゃないか？）
    3. 何故、毎年、天皇陛下はABC級戦犯も追悼の対象となっている全国戦没者追悼式に毎年参列して、御言葉も述べているのか。（矛盾しとるがな）
    4. 白鳥を白取と間違えるか？

    どうやら第一級の資料らしいですから、専門家を200人ぐらい集めて公開討論をしながら徹底的に検証してもらいたいですね。とりあえず、その部分だけでなく前後のメモを２０ページほど見せてもらいましょうか。

    　

    しかし自分にとってはそれが本当であっても、そうでなくてもどちらでも良いことです。気に入らない人間が祀られているからと昭和天皇が参拝しないのも自由なら、それ以外の戦死者に敬意を表し参拝するのも自由。人それぞれでいいと思いますよ。

    靖国神社への公式参拝には何も問題がないと思いますけどねえ。いわゆるＡ級戦犯は国内法ではほぼ名誉回復がなされていますし、サンフランシスコ講和条約に出席した戦勝国に働きかけ、その過半数から承認を得て赦免を一部勝ち取っています（すみません、Ａ項戦犯は赦免されていないようです。詳しくは次の記事で）。少なくとも現在では、戦った当事者からは正式な文句は出ていません解決済みということです。

    Wikiですまんがここで、「日本の戦争犯罪」を検索してちょ。（リンクがうまく飛ばない）
    =================================

    国の為に良かれと行動したA級戦犯、BC級戦犯は被害者でもあるとする国民意識から、1952年（昭和27年）6月、日本弁護士連合会が「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出したほか、戦争受刑者釈放を求めた署名運動もはじまり、国民運動として大きな広がりをみせ4千万人という署名を得た。

    日本国との平和条約第11条（戦争犯罪）
    日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した１又は２以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。    極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

    日本国との平和条約が発効し、日本国民の完全な主権が承認されたとは言え、上記の第11条の規定から、服役中の戦犯に対して日本が独自で釈放等を行う事はできず、仮出所といった便宜がはかれるのは、日本で服役している戦犯に対してのみであった。戦犯の釈放は、日本政府からそれを勧告し働きかける以外方法がなかった事から、日本政府は1952年（昭和27年）年8月にBC級戦犯服役に関わる関係各国に赦免の勧告を行い、同年11月に日本での立太子礼を理由にA級戦犯を含めた全員の赦免勧告を行ってる。国会として勧告を支援するべく決議を行うといった動きも活発化し、戦勝国によって裁かれた裁判だとして、早くから極東国際軍事裁判の否定とA級戦犯の名誉回復を掲げていた改進党（現自民党）や、被害者でもあるBC級戦犯という国民意識を背景にその釈放を掲げた社会党などが連携し、共産党や労農党が反対の立場を示したものの、    戦犯の釈放や赦免を求める決議案は何れも国会において圧倒的多数で可決された。=================================

    　

    そして現在、靖国参拝にゴチャゴチャ文句を言っているのはＳＦ講和条約に呼ばれもしなかった戦勝国でもなんでもない３カ国だけです。

    そのうち二つはもともと日本の一部で、日本の国会議員や軍人として一緒に暴れていたはずなのにいつの間にか「被害者」そして「戦勝国」と自称しています。もうひとつは日本軍とほとんど戦うことなく逃げ回っていた党の人々です。戦勝国どころか交戦国でもなかったので、それぞれ「日韓基本条約（1965年）」「日中友好条約（1978年）」で戦時の問題はすべて解決したことになってます。もし靖国参拝に文句があるのなら、条約を締結して各種援助をもらう前に言うべきでしたね。（訂正します。Ａ項戦犯合祀は78年でした）

    私の知り合いにもよく「Ａ級戦犯だけ分祀したら問題はなくなるんじゃないの」と言う人がいますけど、私にはそうは思えません。チベットでラマ教の施設を破壊したように、日本人の心のよりどころとなっている神社や皇室を破壊するために、情報戦争をしかけられていると考えています。国のために戦って死んだ人々への敬意を失わせてしまえば、今の自衛官や警察官だって国のために戦おうとは思わなくなりますからね。それを狙っているのでしょうな。

    それでも「法的には解決しても道義的には解決しない」「（いわゆる）Ａ級戦犯だけでも分祀すれは良いのでは？」という意見の人に聞きたいんですが、

    • Ａ項戦犯（いわゆるＡ級戦犯）だけが問題になって、どうしてＢ項、Ｃ項は問題にならないのか。言われたらまた追加で分祀するの？
    • 中国様が「日清戦争の兵士を祀ることは、中国人民の気持ちを傷つける」と言い出したら、その人たちも分祀するのか。それとも勝った戦争なら許される？
    • 続いてロシア様が「日露戦争の（以下略）」と言い出したら、その人たちも分祀するのか。アジアの声以外は聞かなくていいの？
    • それじゃあいったい誰が祀られるのにふさわしいというのだ？

    このように考えていくと、犯罪者か英雄かという評価は時代や立場によって変わるし、風向きが変わるたびに墓や社を暴き直して死者にムチ打つのは日本人のメンタリティに合わないなあと私は思います。正直ムダだし、いちいちめんどくさい。

    　あんたとはいろいろあったけど、
    　　　死ねばみんな仏さん

    このように大らかで、いい加減な生死観を大事にしたいと思います。

    少なくとも、当事者以外の外国人にどうこう言われるような問題じゃないよね。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 23時50分 国際情勢 | | コメント (8) | トラックバック (2)

    2006年7月17日 (月)

    投資家さん、シートベルトをお締めください

    安保理決議、やりましたね。

    中国に拒否権を使わせるという手も一興でしたが、まあ今回はこれでいいでしょう。常任理事国でもない日本のリードによって、国連安保理が北朝鮮への制裁に全会一致で賛成したという事実が決定的に重要です。

    国連憲章７章に基づく文言を入れるかどうかで最後はモメたようですが、日本にとってはこれを入れても具体的なアクションは取れないところでした。入れてもらえばより強い強制力が生まれたにしても、どうせ制裁する国は制裁するし、支援している国は支援し続けるし、実効性としてはほとんど同じです。ただ常任理事国以外の国が支援を続けている証拠を突きつけられたら、その国も一緒に安保理にかけられちゃうかもしれませんな。

    中国はこれまでと同じように、北を支援し続けることでしょう。国連で決めたことでも守らない連中だし、守らないからといって拒否権を持っているから非難もできない。だったらソ連と同じように封じ込めて弱らせ、あとは内部の民族紛争で仲良くやってもらうだけです。

    　

    それはそうと、国内メディアの慌てぶりがほほえましいですね。　

    海外では明確に「北朝鮮制裁決議」と報道されているのに、日本語では単に「北朝鮮決議」としかなっていません。おそらく「制裁が全会一致で可決されたと報道するな！」「中国様が慌てふためいたあげく、譲歩したことを伝えるな！」という指令が飛んでいるのでしょう。

    面白いのはCNNで、英語版では「votes for N. Korea sanctions」「impose limited sanctions on North Korea」と明確に制裁を表現しているのに、日本語版では単に「対北朝鮮決議」とされていることです。いやはや、ご苦労様です。

    http://edition.cnn.com/2006/WORLD/asiapcf/07/15/nkorea.un.ap/index.html
    http://www.cnn.co.jp/world/CNN200607160001.html

    今回前線でがんばってくれた安倍さん、麻生さん、大島さん・・・外務省も良い仕事をしましたね。それにバックアップしてくれた小泉首相、ブッシュ大統領、ライス国務長官以下関係者の方々、どうもお疲れさまでした。

    一部マスコミが「日本外交の限界」「中韓と連携を強めるべき」とたわごとをほざいてますが、気にしなくてけっこうです。私の周囲では歴史的転換点になるかもしれない今回の顛末をよく見守っていましたから。

    　

    しかし中国様は制裁決議に賛成しちまうし、韓国様は採決がなされるやいなや「これまで韓国政府は北朝鮮のミサイル発射に対し国際社会とともに厳重な警告をしてきた」と
    　　　　(ﾟдﾟ)ﾊｧ?
    な寝返りをするし、北の将軍様や軍人様はどんな気持ちなんだろうか？http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006071600300

    俺なら怒ってミサイルを西に向けるとか、38度線を破って南進するとかやっちゃいそうです（笑）。三馬鹿の足並みを乱してお互いを疑心暗鬼にさせただけでも、今回の収穫は大きかったと思います。カモが抵抗するようになったら、あとは共食いしかありませんからな。

    　

    とまあ久々に「日本外交の大勝利」だったわけですが、次の軍事的な動きは北朝鮮の再暴発か、その先手を取った中国による北侵攻が本命でしょう（その対抗はテロ。今回の件で日本だけでなく韓国までターゲットになりうる）。

    日本としてはその間、国内のスパイをあぶり出して、北に通じるヒト・モノ・カネの流れをこれまで以上に強く遮断することになると思います。このブログでも４月には

    「もしかしたら日本の会社もその影響でいきなりガサ入れを喰らったり、融資をストップされることがあるかもしれません。投資家のみなさんも地政学的なリスクが高まっていることを、頭の隅に入れておいたほうが良いと思います。」

    日本人拉致問題の深淵（1）（2）
    http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_6920.html

    と警告を出しましたが、最近の水谷建設－ＮＧＯレインボーブリッジのように芋づる式にしょっ引かれ、さらに政治家・官僚・財界人にまで波及する可能性があります。今回はアメリカが本気ですからね、ウヤムヤでは済まされないと思いますよ。

    マクロ的には景気の心配をする局面ではありません。しかしこういった要因により一時的に株が調整したり、個別銘柄がいきなり暴落する可能性は高まったと感じます（裏を返せば良い買い場ということですけどね）。

    　

    投資家のみなさん、シートベルトをお締めください。

    　

    投稿者 逆張り投資家 時刻 14時25分 国際情勢 | | コメント (10) | トラックバック (1)

    2006年7月15日 (土)

    このまま採決を引っ張れば（笑）

    うーむ、北に関する国連安保理の決議が延び延びになってますね。

    国内のマスコミでは
    「日本は孤立」
    「妥協案へ歩み寄り」
    などと頻繁に誤報を流していますが、実際は日米ともに軸がぶれることなく戦っているようです。がんばれ！

    私も最初は「採決延期」と聞いたとき「時間稼ぎされている間に、また売国メディアにやられるんじゃないか」と心配しました。しかし、今になってみるとこの問題が長く注目を集めてよかったなと感じています。

    というのもスパッと採決されてしまったら「北は極悪」というイメージで終わってしまいます。しかしそれが紛糾したことで「拒否権を使ってまで北を支援する中国様」「北をかばって日本を罵倒する韓国様」という図式が明らかになりました。

    大漁大漁。なんだかアジが掛かった竿をモタモタ取り込んでいるうちに、ヒラメがそれに喰いついてガッチリ針に掛かったような感じです。

    　　

    そのうち結論は出るのでしょうが、前回も述べたように中国様に拒否権を使われて決議が通らなくても構いません。むしろ「北と南と中はグル」という明白な事実を日本国内で共有することにより、法律その他の整備が進みます。

    マスコミが必死に隠していても、ネットや一般市民の間ではこれまでタブーとされてきたことがおおっぴらに語られ始めています。

    1. 東アジアにおける第二次冷戦構造（あいつら、おかしくね？）
    2. 国連の限界（貢献と発言権のアンバランス）
    3. 国内メディアの偏向ぶり
    4. 先制攻撃・核武装へ

    うーむ。良い傾向だ。
    これで俺も普通のことを言って「右翼投資家」などと呼ばれずに済む（笑）。

    　

    ここでお遊びとして、このままずっと採決を先延ばしにしたらどんなことが起こるか脳内シミュレーションしてみました。

    1. ロシアＧ8の間も引っ張る（7月15-17日）

      「やっぱりこの会合は先進自由主義諸国の会議だよねー」と言いながら、日米でオブザーバー参加の中国をシカト。
      「昔のG7に戻そうか」と隅っこで相談していると、プーチンが氷のようなまなざしで「制裁賛成！」と言い放つ。
      さすがは年季の入った火事場泥棒だぜと、その変わり身の速さにみな舌を巻く。
      　
      　
    2. 終戦記念日まで引っ張る（8月15日）

      靖国神社に紋付袴の小泉首相が颯爽と登場。
      その隣には三波春夫のモノマネをしたブッシュ大統領が！
      さらに江田島平八のマネをした李・・・（中略）
      おかげで空前の参拝客を記録。
      　
      　
    3. 自民党総裁選まで引っ張る（9月）

      あれっ!?　いつの間にか安倍さんの一騎打ちの相手が変わってる！
      　
      　
    4. 次のオリンピックまで引っ張る（2008年）

      自由主義諸国は昔のモスクワ五輪のように北京をボイコットしちゃえと盛り上がる。ロンドン五輪を4年前倒しして、その補充にパリが立候補。みんなが賛成する中で台湾だけが「やめてよ！北京五輪のタイミングで独立宣言するんだから！」とダダをこねる。ニホンちゃん、板ばさみで困っちゃう。代わりに核（中略）で守ってあげるから、自由主義五輪に来てよね。
      　
      　

    このように楽しい妄想は尽きないわけですが、これを機会にまともな国になってもらいたいです。スパイ防止法・核武装・国連の使い方など、課題はたくさんあります。

    アジア情勢の不安定化は、
    日本が核武装していないことが原因

    とまで言っている人たちがいますから、核武装もタブーではないと思いますよ。

    みんなでちゃんと考えて、結論を出したいですね。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 16時03分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (0)

    2006年7月13日 (木)

    今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」！

    ん？　

    北朝鮮のロケット乱射に対して日本政府が良く対応していたと思ったのですが、ここにきて「制裁決議採決を延期」「議長声明に留める」といった妥協案が出ています。このまま押せば中国は「詰み」なのに、どうして採決を延期したのか今ひとつわかりませんね。

    • 反対すれば「ならず者国家の親玉」がバレバレ。日米との対立が誰の目にも明らかになる。
    • 棄権・欠席すれば「中国様は頼りにならない」ということで、協力関係にあるアフリカや南米の反米政権も離反。上海条約機構も形骸化。

    このように北朝鮮が安保理で吊るし上げられること自体が中国を追い込んでしまうので、そうならないようにウヤムヤに遅延させることが６カ国協議という茶番でした。

    中国が「北朝鮮を説得する時間をくれ」というのは、たてまえに過ぎません。そんなことする気もなければ、できもしないでしょう。実体はおそらく安保理の制裁賛成派の切り崩しと、日本国内への工作強化です。

    ４月の竹島調査船と同じで、日本側に筋を通されたら勝ち目はない。だから張り巡らされたスパイ網を使って、日本が「大人の対応」で「自重」するように仕向けるわけです。

    思い出してみてください。

    • 中国の潜水艦が日本領海に侵入したときも
    • 反日デモで大使館をぶち壊したときも
    • 「竹島に調査船を出したら拿捕する。戦争だ！」と韓国が喚いたときも

    どこからともなく湧いてきた人たちが「冷静に」「怒りは何も産まない」「仲良くしようよ」となだめて、日本は強硬な対応を引っ込めました。その結果がこのＥＥＺ同時侵入とミサイル乱射です。

    　

    今回は一部の政治家や官僚はがんばってくれてますが、テレビは全然ダメですね。
    「他国はあきれている」
    「日本は孤立している」
    「北朝鮮を硬化させるようなマネはすべきでない」
    などと、世間の感情からすっかり浮きまくったことを言っております。世間ではもう「勝手に経済制裁」やら「売国メディア監視網」が強まっているのに、かなりのボケぶりです。

    しかしこれは笑い事ではありません。もし今回の事件でまたも相手側の工作が成功し、拘束力のない議長声明で終わるとしたら、おそらく次の代償は日本国民の犠牲ということになるでしょう。「日本政府は自国民を守る意思がない」という明確なメッセージを相手に伝えるわけですから、相手は第二次大戦前のヒトラーのように突き進むことになります。

    ここは日本の将来にとって大きな勝負どころですので、私からこの問題をすみやかに解決する提案いたしましょう。それは「核武装論」と「国連分担金永久滞納」です。（当たり前すぎて面白くない？）

    　

    まず核武装論ですが、まずアメリカとよく相談してから、とある国会議員が

    「もし議長声明ぐらいで終わるのであれば、日本も自衛のため核武装を検討せざるを得ない」

    という声明を出します。

    これは効きますよー。特に中国やロシアの顔色が変わるはずです。そしてなぜか今まで静かにしていた反核団体や平和団体の方々も黙っていられなくなります。これによって制裁決議を採決せざるをえなくなれば、中国が反対しても棄権しても欠席してもこちらの勝利です。

    しかし筋は通ってますよね。核開発をしてもミサイルを乱射しても議長声明で終わるのであれば、日本がやってはいけないという理由はありません。同じことをしているのに日本だけ制裁されるのはフェアじゃないです。

    ま、アメリカさんまで怖がらないようによく相談の上このカードを使ってください。あくまでも検討するだけですからね。「もうこっそり配備してるからいいよね」「うん」という結論でも「日米間で検討」したことになりますから、ウソはついてません（笑）。

    　

    もうひとつは国連分担金の永久滞納です。

    まあ全額永久滞納はひどいというのであれば、常任理事国で一番低い分担比率の国に合わせてその分だけ払ってあげてもいいでしょう。

    本心は「平和の役に立たないどころか、ならず者を保護する国連にカネなぞ払っていられるか！」ということですが、そんなことを言う必要はありません。

    「今はカネがない。ない袖は振れない」

    これだけでＯＫです。

    実際、拒否権なんか振り回しちゃってならず者を保護している国に分担金やＯＤＡをやる必要はないでしょう。それでいて国内は増税ですよ？　頭に来るじゃありませんか。

    　

    それだけじゃないんです。
    これもアメリカと相談の上ですが、

    「国連ってなんだかもどかしいよねえ。
    もっと役に立つ組織を作ったほうがいいんじゃない」

    とチクチクいやみを言いながら、アメリカやイギリスと一緒に分担金を10年ほど滞納します。すると、

    1. カネがなくなって、中ロがケンカを始める（仏はよくわからん）
    2. 日米英のありがたみが理解される
    3. うまく行けば、常任理事国になってくださいと日本にお願いが来る（笑）
    4. それでも改善しないのなら、そのまま国連を形骸化させて「自由主義連合」を発足させる。（Ｇ７でもいいが、個人的には豪を加えて欲しい）

    このようにして、日本の言い分を通すことができます。

    　

    このようにカネや武力をちらつかせて言い分を通すことに抵抗を感じる人もいるかもしれません。しかし日本人がおとなしくしていると、他のならず者たちの言動がどんどんエスカレートするということを私は学びました。ならず者には毅然と対応しないと、後でもっと大きな災厄を招いてしまうのです。

    ということで、この意見に賛同していただける政治家やマスコミの方がいたら、ぜひ大きな声で主張してください。同じことを考えている庶民は多いでしょうから、最初に言った人は「よくぞ言ってくれた！」とヒーローになれます。

    政治家なら次の選挙は安泰。マスコミなら視聴率・購買部数が倍増です！

    　

    　　今なら早い者勝ちですよ！

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時46分 国際情勢 | | コメント (6) | トラックバック (0)

    2006年7月10日 (月)

    ミサイル発射、よおーい。　ドン！（1）

    　

    はいはいお待ちかね。東アジア情勢ネタです。

    　

    いやー将軍様、ついに発射されましたね。もちろんミサイルの話ですがな。

    自分としてはまさか発射するとは思いませんでしたよ。というのもニセの燃料を詰めてもスペクトル解析でバレちゃうから脅しになりませんし、本物の燃料を積めば今度はタンクが腐食するから基本的には撃つしかない。しかしそれでは日本人が目を覚ましてしまうので、もったいないけどミサイルをこっそり廃棄してしまうのかと思っていました。

    以前の記事で、「６カ国協議は北朝鮮を安保理でつるし上げさせないための遅延行為。中国様が仕組んだ茶番である」と説明しました。しかし将軍様がミサイルを撃ってしまったおかげで安保理の議題となってしまい、中国だけが拒否権を行使せざるをえない状況に追い込まれています。

    せっかく「日中友好」やら「韓国ブーム（韓流）」で日本を内側から乗っ取って腐らせようとしているのに、将軍様の一発でふつうの日本人も気付き始めています。

    　

    中国は東シナ海、韓国は竹島のＥＥＺを勝手に同時調査して、一緒に将軍様がミサイルを撃つなんて、あいつらグルだったの？

    　

    ・・・はい、グルでございます（笑）。
    我々は全体主義を世界に広げるため、紛争のタネを撒き散らすテロ仲間でございます。
    日本人は国民を拉致してもサリン撒いても領事館員を自殺に追い込んでもカネと技術を与えてくれるカモなのに、最近わがままを言うようになってきたのでちょいと脅してみただけでございます。

    　

    最近は忙しくてあまりテレビを見られないのですが、あいかわらずピント外れな連中が中国様・韓国様・将軍様をかばっていらっしゃいますね。

    「ミサイル発射は米国を二カ国協議に引きずり出すための戦術」（→引きずり出されるのはどっちだ？）

    「６カ国協議への復帰を呼びかけ、話し合いによる解決を！」
    （→それがムダだってことが証明されたんだろうが！）

    「中国・韓国との協力が不可欠」
    （→だからあいつらは仲間なんだって）

    　

    脇役として面白いのは、反戦団体・平和団体の方々です。日本やアメリカの軍隊には「人殺しいぃ！」と叫ぶくせに、将軍様の核開発やミサイル発射にはどうして抗議しないんですか？ＮＰＯを隠れ蓑として工作活動をしてきた人たちも、ガサ入れを喰らってえらい目にあっているようですね。ご苦労様です。

    地味なサポートとしてはインドの中距離ミサイル・アグニ3号の実験成功があります。要するに中国様に対して「いつでも後ろから刺してやるぜ！」と。もちろんこれはアメリカの差し金で、パキスタンも了承済みでしょう。アメリカさんは国益のためとはいえ、まじめに日本を守ってくれますね。本当にありがとう。

    　　

    さらに面白いのは、マスコミが「日本は孤立している」「日本は無力だ。中国様に頼るしかない」と刷り込む一方で、一般市民の認識が変わってきていることです。

    • MD（ミサイル防衛）計画なんて、無数に飛んでくるミサイルを全部防げるかどうかわからないじゃん。やっぱり相手がミサイルを撃つ気をなくさせるように、先制攻撃できる能力を持たないと危ないよね。
    • 日本は核を持っちゃダメなの？　軍事力が弱いから舐められちゃうんでしょ。

    いや、あの・・・・・・私はただの通りすがりの右翼投資家なんですけど、みなさんちょっと待ってください（汗）。核武装や先制攻撃にいたるまでにはいくつかステップがあってですね、

    • 憲法改正
    • 警察力の強化。国内テロの防止。
    • スパイ防止法を制定し、国内に張り巡らされた工作組織を弱体化させる
    • それに協力している政治家・官僚・マスコミ関係者に引退してもらう
    • COCOM復活。経済面で敵を助けるようなことは禁止。

    要するに「内憂」をちゃんと取り除かないと、「外患」には対処できないということです。いたずらに攻撃力だけを強化しても、70年前のように全体主義者に乗っ取られてアメリカ相手に自爆するだけですって。

    ともあれ、我々は政治家・官僚・マスコミを監視し、事故や犯罪を装ったテロに注意しながらそれぞれの仕事をまっとうしましょう。いたずらに不安がったりすれば連中の思う壺です。それが全体主義者に完勝する一番の方法なんですよ。

    投稿者 逆張り投資家 時刻 00時12分 国際情勢 | | コメント (2) | トラックバック (1)

    2006年5月27日 (土)

    遺棄化学兵器と自民党総裁選

    　

    おや？　

    外出前に俺の妖怪センサー（笑）をピピッと刺激する記事を発見

    旧日本軍化学兵器処理問題　中国やソビエトに兵器が引き渡されたことを示す書類発見 （ＦＮＮ）http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00090741.html

    　ニュース画像見られます　↑↑↑

    　

    日本はこれまでに数千億の資金を「旧日本軍の化学兵器処理代」と称して、中国様に貢いできました。それに対し「兵器の引渡しが済んでいるんだから、その後どこに捨てられようが日本の責任じゃないよね」という話です。つまり、

    「日本に責任がないのに、罪を押し付けられて、巨額の税金が使われている」

    という構図がバレてしまったということです。いままでネットの世界では「怪しい」と言われても、マスコミが隠してくれたらオールＯＫだったのに、どうも隠せなくなってきたようです。

    　

    ネットの世界では

    化学兵器処理資金＝単なる言いがかり＝中国様への朝貢＝売国政治家の資金源

    というのが常識でして、少なくとも私がこれらの話題に注目するようになった数年前から結論は出ています。

    1. 旧日本軍は武装解除されたんだから、兵器の引渡しは終戦直後に済んでいるはず。
    2. 現に見つかった化学兵器は9割がた中国・ソ連製で、日本のものは少ない。
    3. 中国が勝手に捨てたのに、なんで日本の税金を何千億も払うわけ？
    4. 中国側はもらったカネで豪華なプールつきの住宅などを作っている。タカるだけタカって、足りなくなったらまたせびればいいと考えている。
    5. それらの事実を無視して中国に何千億も渡したがる連中が、日本の中にいる。
    6. きっとキックバックをもらっているか、ヤバイ写真を撮られちゃったんじゃない？

    上記１について、ようやく国会議員が証拠付きで問題にしてくれたということですな。そうなると当然、「じゃあ、誰がそんなものにカネを出させてるのよ？」ということが問題になり、上記4・5・6へと国民の想像力が翼を広げてしまうわけです（笑）。

    タカリの手口↓↓↓
    http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060524k0000m040139000c.html

    　

    こういう話を聞くと、あの国に行って歓待を受け、すぐさま1000億円近くの増額を決めてきた某議長さんのお名前を反射的に思い出します。あるいは1億円の献金がどうしたと裁判所でいまだにモメている元首相を含む議員さんたちとか・・・。それから関連省庁もまずいことになるかもしれません。普通に考えたら、これに関連して甘い汁を啜っていた連中への警告か、あるいは制裁の前触れでしょう。

    そしてなぜこのタイミングでこのような話が出てきたかさらに深読みするとしたら、自民党の総裁選にも絡んでくるかもしれませんねえ。麻垣康三の一角がこれで脱落とか、派閥の再編とか・・・。この頃のニュースと来たら3分の１以上が「米国ＶＳ中国」を背景にしてますから、思わずその裏を読みたくなってしまいます。

    ワクテカしつつ、続報を待て！

    投稿者 逆張り投資家 時刻 14時24分 国際情勢 | | コメント (0) | トラックバック (2)

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