新刊出来!

2023年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近のトラックバック

Google Analytics

  • コードスニペット
  • トラッキングコード

2023年3月29日 (水)

『それを教えちゃマズイだろ!』第109号 プーチン大統領は「中国の属国化」を選んだ。世界はサブプライムショック以来の金融危機へ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第109号 プーチン大統領は「中国の属国化」を選んだ。世界はサブプライムショック以来の金融危機へ

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

  1.  国民の命を犠牲にしつつ粘るロシア
  2. プーチン大統領は「撤退」より「中国の属国化」を選んだ
  3. 「米国という刀で中国の敵を討つ」米ロ対立工作の総仕上げ
  4. しっかり対応した岸田首相
  5. 政府検閲や中国からの資金がバレても支持率が下がらないバイデン氏
  6. 信用収縮が拡がり、世界はサブプライムショック以来の不況へ

--------------------------


--------------------------
1. 国民の命を犠牲にしつつ粘るロシア
--------------------------

ちょうど1年前の今ごろ、私はこのメルマガで「ウクライナ戦争は終戦が近い」と書きました。

ロシアの生産力が激減し、もはや継戦能力がないと思ったからです。

しかしそれ以降も戦争は続き、ロシアはいまでもウクライナ領土の2割弱を占領しています。

よくよく考えたら、戦争は先制攻撃をかけた側が劣勢になってからは長引くもの。

私がすぐに終戦すると考えたのは、全く甘い見通しでした。

 

それでも私は、ロシアの継戦能力がどんどん低下していると考えます。

対照的にウクライナには、西側諸国から長距離榴弾砲や戦車などの兵器が次々と送られてきます。

それでもロシアが占領地を保っていられるのは、国民の命を犠牲にしているから。

2022年9月にロシアは30万人の予備役を動員。

また軍事会社ワグネルもロシアの刑務所から数万人の受刑者を徴集しました。

 

しかしそれでも大規模攻勢は実らず、今は40万人の契約軍人を集めることを考えているようです。

これはすでに占領した地域を防衛する目的であると言われています。

そのようにして、西側の支援が「切れる」のを待っているのでしょう。

つまり

国民の命を犠牲にしつつ、ロシアはひたすら粘ろうとしている

のです。

 

 

--------------------------
2. プーチン大統領は「撤退」より「中国の属国化」を選んだ
--------------------------

また1年前に私は

「ロシアが弱ると中国はシベリアを得て、日本は三方向から包囲される」

と動画セミナーの中で解説しました。

「ロシアが戦争に勝っても負けても得をすることはなく、最も利益を得るのは中国だ」

とも言いました。

==========================
2022年03月03日01:16
セミナー動画「ロシアの危険な侵略と利益を得る中国 大きく崩れるパワーバランス」20220302
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280624.html
--------------------------
「ロシアのウクライナ侵略により、パワーバランスは大きく崩れる」
「ロシアが弱ると中国はシベリアを得て、日本は三方向から包囲される」
「核戦争のリスクもあるので、ロシアを追い詰めるのもほどほどに」
==========================

 

そして現実は私の予想以上のスピードで「ロシアの中国属国化」が進んでしまいました。

エネルギー輸出は中国を経由せざるを得ず、かつ人民元決済を受け入れざるを得ません。

ロシアとしては「負けたら終わり」なので、中国の言いなりにならざるを得ません。

3月21日の中ロ首脳会談は、それを世界に知らしめるイベントだったと思います。

 

 

--------------------------
3. 「米国という刀で中国の敵を討つ」米ロ対立工作の総仕上げ
--------------------------

何度も書いていますが、中国は過去50年以上にわたって米ロ(米ソ)対立を煽ってきました。

どちらにも味方をするフリをしながら、お互いに疲弊させ漁夫の利を得ていたのです。

中国の敵になりそうな国は、米国を利用して潰して行きました。

イソップ童話で言えば「ずるい狐」の戦略。

米ロ両者の争いを仲裁をするフリをして、結局は自分が全部食べてしまう目論見でした。

 

しかしそれがついにバレてしまい、2018年10月にペンス演説が行われました。

トランプ政権は中東和平を実現し、中国との争いに集中しようとしました。

そのためトランプ政権は、米民主党・マスメディア・ポリコレ勢力から集中攻撃を受けました。

バイデン政権が誕生すると、またロシアと争って中国を利するようになりました。

ウクライナ戦争の前にバイデン政権は中国に相談していたというのですから、いいように利用されています。

それでも米議会が対中強硬姿勢を強めているため、今までのように米国を騙すことは難しくなってきました。

 

 

--------------------------
4. しっかり対応した岸田首相
--------------------------

日本にとって朗報だったのは、岸田首相がしっかり対応してくれていることです。

米国や西側諸国と足並みを揃え、はっきりウクライナの味方であると宣言しました。

今月は「ロシア属国化の儀式」である中ロ首脳会談にぶつける形でウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領の支援を打ち出しています。

また在日中国大使の離任式への出席を断りました。

親中と言われている宏池会なのに、これは嬉しい誤算でした。

 

中国としては「メンツを潰された」と思ったかもしれません。

日本人をスパイ容疑で逮捕し、尖閣諸島に艦船をうろつかせ、引き続き脅しにかかっています。

 

 

--------------------------
5. 政府検閲や中国からの資金がバレても支持率が下がらないバイデン氏
--------------------------

米国の「内戦」も引き続き激しいです。

バイデン政権はFBIなど政府機関ぐるみの検閲を行っていたことが、

---------
- ツイッターファイル
- ミズーリ州とルイジアナ州司法長官が起こした裁判「MOLA裁判(仮称)」
- 下院委員会
---------

などにより明らかになっています。

これは米国憲法修正第一条違反のはずですが、日本のメディアは全く報じません。

 

また財務省が隠していたバイデンファミリーの資金の流れも明らかになっています。

中国から6億円もらい、バイデンファミリーに1億円が渡ったなどです。

それでもバイデン氏の支持率は下がらないのですから不思議です。

 

 

--------------------------
6. 信用収縮が拡がり、世界はサブプライムショック以来の不況へ
--------------------------

このように国際情勢が混乱する中、経済もさらに混乱しそうです。

というのも2008年サブプライムショック以来の「金融危機」が起きそうだからです。

今は米国の銀行破綻が大騒ぎされています。

しかしそれはいずれ、下に挙げたような「より大きな火薬庫」に飛び火してゆくでしょう。

---------
- 米国の商業不動産
- 欧州の金融システム
- 中国不動産バブル崩壊
---------

 

なぜ今から世界的な金融危機が起きるのか、その理由を知りたい方は以下のブログやメルマガにご注目ください。

このメルマガでも引き続き、激動する国際情勢について伝えて行きます。

2023年03月17日22:25
投資戦略動画(公開用)20230317 商業不動産経由で信用収縮の入口へ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285227.html

2023年03月24日20:58
投資戦略動画(公開用)20230324  バランスシート不況の始まり。流動性(リクイディティ)の問題から支払い能力(ソルベンシー)の問題へ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285307.html

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2022年4月 1日 (金)

『それを教えちゃマズイだろ!』第108号 ウクライナ侵攻は終戦近し。再ブロック化さらに加速でインフレ続く

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第108号 ウクライナ侵攻は終戦近し。再ブロック化さらに加速でインフレ続く

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

 

--------------------------
目次
--------------------------
1. もはやロシアに継戦能力はない

2. ロシアは技術革新と情報化に遅れ、ソ連と同じパターンで敗退した

3. 米国は「中国は潜在敵国」と認識している分だけ進歩している

4. 「再ブロック化」には痛みが伴い、今のインフレもその一部

5. 「ロシアゲートでっちあげ疑惑」「ハンター・ラップトップPC」はそれぞれ本物でどうする米民主党

6. バイデン氏の支持率上がらず、トランプ氏が完全に上回る
--------------------------

 


--------------------------
1. もはやロシアに継戦能力はない
--------------------------

2月24日にロシアがウクライナを侵略し始めたとき私は驚き、困惑しました。

すんなりロシアが勝てば、核保有国による侵略を許すことになります。

さりとてロシアが負けて弱体化すれば中国がロシアを取り込み、シベリアを支配するようになるでしょう。

どちらに転んでもパワーバランスが崩れ、日本にとって嬉しくない結末になりそうな予感がしたのです。

そのことは投資ブログや動画で解説しました。

==========================
2022年03月03日01:16
セミナー動画「ロシアの危険な侵略と利益を得る中国 大きく崩れるパワーバランス」20220302
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280624.html
--------------------------
「ロシアのウクライナ侵略により、パワーバランスは大きく崩れる」
「ロシアが弱ると中国はシベリアを得て、日本は三方向から包囲される」
「核戦争のリスクもあるので、ロシアを追い詰めるのもほどほどに」
==========================

 

しかし開戦から1か月以上が経ったいま、私は「終戦近し」と考えています。

1979年アフガン侵攻のような「泥沼化」の可能性も低いです。

というのも「もはやロシアに継戦能力はない」と私は考えているからです。

 

これまでの戦いでロシアは航空優勢を確保することもできず、高価な長距離精密誘導弾を使い始めました。

それ以外の通常兵器では、優位を保てないということです。

逆にウクライナには、西側諸国から武器や食料が無限に補給されます。

もはやロシアが「戦闘で勝つ」には化学・生物・核などの大量破壊兵器しかありません。

そしてそれらを全て使ったところで「戦争に勝つ」ことは、もはや無理だと私は思います。

 

3月29日に行われた4回目の停戦交渉では、ロシア側がウクライナの首都キーフ(キエフ)の軍事作戦縮小を表明しました。

ロシアは「首都キーフ方面への侵攻はおとりで、最初から東部が目的だった」と主張。

「キーフ攻略に失敗した」という米国の分析を否定しました。

確かにキエフへの侵攻は「脅し」で、本当に欲しいのはクリミアへ続く黒海沿岸部だったと思います。

 

しかしそれは結果としてそうなっただけであり、始めたときは首都キーフを数日で陥落させるつもりだったはず。

そうでなければキーフ方面で60km以上の渋滞を起こしたりはしなかったでしょう。

==========================
露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定
2022/3/31 03:24
https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/
--------------------------
ロシア国防省は30日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。

露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。(略)
==========================

 

それでもロシア側は弱みを見せまいと要求を吹っ掛け、交渉はもう少し揉めるかもしれません。

しかし現実的にロシアは、もう戦いを続けられないように見えます。

あとはいかにして「名誉ある撤退」をしてもらうか。

さもなくばロシアによる核・化学・生物兵器の使用を警戒しなくてはなりません。

それでも「この侵略の終わりは近い」と私は考えます。

ただしドンバス地方からクリミア半島にかけての地域は、今後とも両国にとって火種であり続けると予想します。

 

 

--------------------------
2. ロシアは技術革新と情報化に遅れ、ソ連と同じパターンで敗退した
--------------------------

ロシアが敗退しつつある原因は、冷戦時と全く同じです。

半導体が生産できないため、精密爆撃できないようなのです。

すると地上の対空基地などを攻撃できません。

その結果、航空優勢を確保できず爆撃機などが高高度を飛べなくなってしまいました。

さりとて低空飛行すれば、スティンガー等携帯ミサイルの餌食となります。

 

半導体だけではありません。

ロシアは資源こそ持っていても、それを素材や部品に加工する技術がないのです。

結局は冷戦と同じで、先端技術や情報化で取り残された結果と言えるでしょう。

それを中国にやってもらうつもりだったかもしれませんが、中国はロシアを弱らせて「喰う」ことを考え始めた様子。

そのことも投資用の動画やメルマガで解説しておきました。

==========================
2022年03月25日18:39
投資戦略動画(公開用)20220325
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280975.html
--------------------------
1. ロシア、米ソ冷戦と同じ理由で敗北か
2. プーチン氏、3つの支持基盤が揺らぐ
3. 第3次大戦はすでに始まっている
==========================
2022年03月26日08:00
【週末だけのグローバル投資】米国の分断と世界の混乱 (59)ロシア、米ソ冷戦と同じ理由で敗北か
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51280983.html
==========================

 

 

--------------------------
3. 米国は「中国は潜在敵国」と認識している分だけ進歩している
--------------------------

一方の米国ですが、「中国は潜在敵国」と認識している分だけ進歩していると言えます。

オバマ時代にはロシアと揉めるたびに中国に仲介を頼み、自分の立場を弱くしていました。

米民主党政権は世界に火種をばら撒いたおかげで嫌われ、舐められました。

おかげで中国は安心して

--------------------------
- 南沙を埋め立てて軍事基地を作り

- ウイグル人を強制収容所にブチ込み

- 毎日のように尖閣領海に居座ったり
--------------------------

などの狼藉を続けることができたのです。

 

しかし今回は「ロシアを支援したら許さんぞ!」と中国を牽制しています。

バイデン政権はそうでもないかもしれませんが、議会が強硬なのです。

六四天安門事件後、中国は自分に向いた米国の矛先を日本やイスラム勢力に転嫁することに成功しました。

それは日本を含む西側諸国が、まんまと中国の「宣伝戦」に嵌ったからです。

今回も同じ轍を踏まぬよう、日本政府にはしっかりやってもらいたいと思います。

 

 

--------------------------
4. 「再ブロック化」には痛みが伴い、今のインフレもその一部
--------------------------

ウクライナでの戦闘に終わりが見え始めたことで、原油価格などが反落しています。

しかし大きく下げることはないでしょう。

その理由は以下の通りです。

--------------------------
(1) 「再ブロック化」が進めば、西側諸国はブルーチームあるいは中立国からエネルギーを調達することになる

(2) しかし米民主党は中東その他の国から恨みを買っているため、産油国は増産に応じてくれない。

(3) またバイデン政権は脱炭素にこだわり、石油石炭への融資を制限している
--------------------------

 

このうち(3) は、今すぐ脱炭素をやめてしまえば済む話です。

しかし米民主党の支持母体はそれを強く推進しているため、なかなか方向転換できないかもしれません。

欧州も同様ですが先に限界を迎えるため、「脱炭素」のお題目を掲げたまま原子力・石油・石炭を使いまくると考えます。

 

(2) は根深い問題です。

というのも米民主党が外交でエラーを重ねるたびに、米国全体としての信頼が揺らいでいるからです。

それは少なくとも2011年の「アラブの春」に端を発しており、オバマ=バイデン外交の負の遺産と言えます。

 

(1) も根深い問題です。

しかし実は「いずれそうなる」状況でした。

再ブロック化のためにはサプライチェーン再構築が不可避です。

それは調達先が同盟国や中立国に限られるということであり、インフレ率上昇は避けられなかったと考えます。

それがウクライナ侵攻によって早まっただけで、このインフレは「再ブロック化」の痛みのひとつだと私は考えます。

 

 

--------------------------
5. 「ロシアゲートでっちあげ疑惑」「ハンター・ラップトップPC」はそれぞれ本物でどうする米民主党
--------------------------

そんな米民主党に、さらなる逆風が吹き荒れています。

連邦選挙委員会(FEC)はロシア疑惑をめぐるデマで米民主党に罰金を課すとのこと。

民主党全国員会(Democratic National Committee、略称:DNC)の会計係に10万5000ドル=約1,283万円。

ヒラリークリントン氏の会計係に8000ドル=約100万円だそうです。

このメモは1か月後に公開されるのでまだ確定ではありません。

しかし本当なら「ロシア疑惑はヒラリー陣営のでっち上げ」と、FECが正式に認めたことになります。

 

またハンター・バイデン(HB)氏のラップトップPCは本物であると、ついに左派メディアのNYタイムズ紙まで認めました。

捜査に詳しい関係者によれば、捜査当局はバイデン氏と

--------------------------
- カザフスタンの利権、
- 中国のエネルギー複合企業、
- ウクライナのエネルギー企業であるブリスマ (←いま戦争になっているウクライナですよ)
--------------------------

との関係を調査しているとのことです。

「ハンター・ラップトップPC」については、2020年大統領選挙前からその存在が知られていました。

ところがマスメディアはそれをずっと無視し続けて、「トランプ派のデマ」と切り捨てました。

バイデン氏も「事実ではない」と言い張ってきました。

それを今ごろ証拠として出してくるFBIや左派メディアは、公平性のかけらもないと私は思います。

 

 

--------------------------
6. バイデン氏の支持率上がらず、トランプ氏が完全に上回る
--------------------------

さて「狂人トランプを引きずり降ろし」「悪魔のプーチンを懲らしめている」正義の味方バイデン氏。

しかしその支持率は低下し続けています。

少し前からトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回り始めました。

最近では左派メディアでもそうなってきましたので、かなり差がついているのではないかと思います。

 

バイデン氏や米民主党の支持が落ちている原因は、少なくともオバマ時代に始まっています。

「それらの失敗をマスメディアが隠したり、なすりつけたりしていたのがバレただけ」

なのです。

大統領選2020の前から、米民主党やマスメディアは弾圧を強めてきました。

「トランプ派」「Qアノン」「反ワクチン」「反マスク」「反CRT」「フリーダムコンボイ」

など、あらゆる人々にテロリストのレッテルを貼って生活できないようにしてきたのです。

 

しかしあまりにも多方面に噛みつくものだから、無党派層まで「こいつらおかしいぞ」と思い始めました。

自称リベラルのくせに、やっていることは全体主義者です。

まるで2009年に日本で民主党政権が誕生したあとに、有権者がいろいろ気付いてしまったのと同じことが起きているのです。

 

今年11月の中間選挙は「ちゃんと投票して集計すれば」米共和党が圧勝するでしょう。

その先にはトランプ氏の再選が見えてくると思います。

「狂人トランプ」が米国民に支持されていることを、マスメディアはどう説明するのでしょうか?

おそらく安倍首相が復活したときの日本と同じように

「愚民どもがポピュリストに騙された」

と切り捨てて、反省すること全くないと私は予測しています。

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2021年1月12日 (火)

冷戦以来の再ブロック化 (15)「序章の転機」アラモ演説もうすぐ!

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第106号 冷戦以来の再ブロック化 (15)「序章の転機」アラモ演説もうすぐ!

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

01月09日の朝時点で、私は「世界は暗黒に包まれる」と思っていました。

しかしそこからさらに調べるうちに、その危機感とは正反対の情勢になってきました。

どうやら、「リベラルの皮を被ったファシストたち」に支配されることはひとまず回避することができそうです。

いよいよ「序章の転機」が始まります。

日本時間の13日早朝5時から、トランプ大統領がアラモで演説を行うのです。

2か月以上もこの話を追っていた人々にとっては「答え合わせ」の時間になりそうですが、それでも想像を上回る発表があるかもしれません。

そしてマスメディアも手のひらを返すため、多くの人々が「何が起きていたか」を知ることになるでしょう。

==========================
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
9,965 人が待機しています
2021/01/13 に開始予定
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds
==========================

 

そこから先は何が起こるか、ここでは1-2週先に起こり得ることだけ示しておきます。

皆様がこの混乱でも生き残れますように!

--------------------------

1. ここから2週間で大量の重要人物が逮捕される。散発的な暴動もあり、米軍の行動が少し見えるようになる。

2. 通信や電力の遮断が起こり得る。

3. 結果的にトランプ大統領は再選したも同然となる。

--------------------------

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年12月24日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第105号 冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

  1.  トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」

  2.  「オバマゲート」の情報が公開される可能性

  3.  反トランプ側は「トランプがクーデターを起こした」と罪をなすりつけたがっている

  4.  ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か

  5.  戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外する方法

  6.  やはりこれは米国と中国の戦い

--------------------------

 

 


--------------------------
1. トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」
--------------------------


2週間も経ってしまい、すっかり遅くなりました。

現時点で私が理解していることを簡単に整理します。

 

トランプ側の主張をまとめると、以下の通りです。

--------------------------

  •  今回の選挙は大掛かりな不正の証拠が提示されており、民主主義そのものが危うくなっている

  •  その裏には反米国家がいて、「投票権」や「言論の自由」を奪おうとしている

  •  今回の不正をたださなければ二度と「公正な選挙」は行われない

  •  これは「トランプ大統領に対する(少なくとも)2度めのクーデター」である

  •  外国勢力と結託して大統領を追い落とそうとしたなら、国家反逆罪に相当する

--------------------------

ということです。

 

ではトランプ大統領に対する「最初の」クーデターは何だったかと言うと、ロシアゲート疑惑が全くのでっち上げだったことでした。

今年5月にこの「でっち上げ」が発覚し、トランプ大統領は

「オバマゲート」

とツイートしました。

マイケル・フリン退役中将が罠に嵌められて司法取引にまで進みながら、逆転無罪を勝ち取ったときです。

それを仕掛けたのは元オバマ政権の人々なので、凄いスキャンダルだと私は思いました。

何しろ、次の大統領をでっち上げで引きずり降ろそうとしたのですから。

それなのに大手メディアはほとんど無視を決め込み、トランプ降ろしに突き進んでいました。

==========================
「オバマゲート」に揺れるアメリカ
2020.05.29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_14.html
--------------------------
(略)目次

「オバマゲート」とは?
異例の起訴取り下げ
共和・民主、深まる分断
オバマゲートはどこまで伸びる?
審判を下すのは有権者(略)
==========================

 


先週、退任するバー司法長官が

「ロシアゲートは完全なでっち上げだった」

とウォールストリートジャーナル(WSJ)に語ったことには驚きました。

しかしそしてこれもまた日本語のニュースにはなく、探すのに苦労しました。

==========================
(DeepL翻訳)
ウィリアム・バー:「正義の一つの基準」
退任する司法長官は、ジョン・ダーラム、ロバート・ミューラー、ハンター・バイデン、マイク・フリン、そして彼が両党から受けた非難について語っている。
2020年12月18日 2:13 PM ET
https://www.wsj.com/articles/william-barr-one-standard-of-justice-11608318832
--------------------------
(有料記事ですが、ギリギリで下の部分まで読めます)

(略)バー氏は "一つの正義の基準 "を 確保することを目的としていると述べています それが、FBIの2016年クロスファイア・ハリケーン調査の調査にジョン・ダーラム連邦検事を任命した理由だと言います。"もちろんロシア人は選挙で悪いことをした "と彼は言う。
"しかし、これがトランプ陣営の共謀で行われたという考えは、何の証拠もなかった。完全にでっち上げだった。" 世界有数の法執行機関が、どのようにして大統領選挙運動を標的にし、スパイするようになったのか、国は知るに値する。(略)
==========================

 

 


--------------------------
2. 「オバマゲート」の情報が公開される可能性
--------------------------

 

これに関連し、トランプ大統領は司法長官が機密解除などを指示することを許可する大統領令を発しました。

ジョン・ダーラム特別捜査官とは、FBIが実施したロシアゲート疑惑について調べた人です。

これも凄い話だと思います。

つまり

「オバマ政権がでっち上げたロシアゲート疑惑」の機密が解除され、全容が明らかにされる

かもしれないのですから。

ただしこれも情報機関が開示に抵抗し、たとえ開示されてもマスメディアが無視するような気がします。

そして突然、「大物」が逮捕されて驚くことになるのでしょう。

==========================
(DeepL翻訳)
司法長官の諜報活動の審査に関連した機密情報の使用権限に関する覚書
発行日 2020年12月22日
https://tinyurl.com/ycbwxpw8
--------------------------
2020年12月18日

(略)件名. 2016年大統領選挙に関連した諜報活動の見直しに関連して機密情報を使用する司法長官の権限

アメリカ合衆国の憲法および法律により大統領として与えられた権限により、私はここに次のように指示する。

第1節 司法長官の権限 司法長官は現在、2016年大統領選挙におけるキャンペーンに関連する諜報活動および特定の関連事項の見直しを行っている。2019年5月13日、司法長官はジョン・ダーラムにそのレビューを実施するよう指示し、その後、犯罪捜査に発展した。2020年10月19日、司法長官は、司法省の特別顧問規則によって与えられた権限と独立性に基づき、ダーハム氏をその調査を実施するために任命しました。

2019年5月23日の覚書で、私は、50 U.S.C. 3003(4)で定義される情報コミュニティの要素の長、および情報コミュニティの要素を含む各部門または機関の長に、そのレビューに関連して司法長官を支援するよう指示し、司法長官がそのレビューに関連する情報または情報の機密解除、格下げ、または格下げを指示することを許可しました。さらに、司法長官は、大陪審やその他の手続きを含め、司法長官の審査に関連して必要と思われる機密情報を使用する権限を与えられています。

(略)ドナルド・J・トランプ(略)
==========================

 

 


--------------------------
3. 反トランプ側は「トランプが選挙にクーデターを起こした」と罪をなすりつける準備をしている
--------------------------

 

反トランプ派は、今回の選挙を含めて「少なくとも2度」トランプ大統領に対してクーデターを起こしました。

ところがそれを指摘されるのがイヤなので、先手を取ってトランプ大統領にその罪をなすりつけることにしました。

「トランプは戒厳令を出して公正な選挙をひっくり返し、クーデターを起こそうとしている!」

という具合にです。

 

「自分の罪を相手になすりつける」のは左翼の得意技。

「トランプとロシアの癒着」を騒ぎ立てることで「オバマ政権と中国(ウクライナ)の癒着」を誤魔化したように。

「日本軍の蛮行」「南京大虐殺」を騒ぎ立てることで「東トルキスタンやチベットへの侵略」などを覆い隠したように。

「従軍慰安婦」を騒ぎ立てることで「ベトナムでの虐殺や性犯罪」を忘れさせたように。

泥棒が追われているときに「泥棒だー!」と叫びながら逃げるように。

彼らが悪事を働くときは、自分が言われて困るレッテルを先に相手に貼って「先制攻撃」しようとするのです。

ただし今回は大手IT企業も露骨に反トランプ側を支援しているので、そのレッテル貼りはある程度成功しているように思います。

 

 


--------------------------
4. ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か
--------------------------

 

さて連邦最高裁がテキサス州の訴えを門前払いしたことにより、事態は混沌としてきました。

なぜならばそれは

「内戦でもやって州同士で勝手に決めてくれ」と、司法の役割を放棄した

に等しいからです。

証拠を見ようともせずに州同士の争いを放置するなら、不正したもの勝ちになります。

それならペンス副大統領が不正疑惑州の分だけ選挙人投票を受け取り拒否しても悪くないでしょう。

それは不正でも何でもありません。州議会と意見を一致させてくれと保留するだけです。

 

文句があるなら連邦最高裁にでも訴えてください。

そして「権利を侵害されたこと」を証明してください。

「内戦の引き金を引きたくない」と思っている連邦最高裁なら、門前払いしてくれるはずですよね?

もし米民主党が不利になったときだけ肩入れして来るなら、そのときこそ本物の内戦が勃発する可能性が高いです。

そして裁判官も「クーデターに加担した者」として裁かれることになります。

 


--------------------------
5. 戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外するという選択肢
--------------------------

 

私はつい最近まで「疑惑の州がグルになって不正選挙を押し通すなら戒厳令もあり得るかな」と思っていました。

しかしここ数日で「反乱法」という単語を良く目にするようになりました。

調べてみるとこれは「戒厳令」とは違い、憲法や法律は守られるとのこと。

会員さん向けの(大統領選メール20201222)に書いた

「戒厳令を宣言する必要は全くなく、シドニー・パウエル氏とフリン氏が出した勝率50%-75%の提言」

とは、このことではないかと思います。

--------------------------
【1807年の反乱法】Insurrection Act

内乱・反乱を鎮圧するために大統領が米軍と連邦軍を派遣することを認めている。

→ 憲法や他の法律は守られる
→ 投票用紙・ドミニオン投票機などの証拠品を軍が押収
→ 正規の投票用紙だけ集計。不正票は無効に。
→ それでも負けていたら結果を受け入れる

【戒厳令】Martial law

軍が国の立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切る。

→ 軍の最高司令官はトランプ大統領なので、トランプ独裁になるということ
→ 憲法が一時的に停止される
→ 乱暴だし国民の反発を食うし、長期的に共和党にとってプラスになりそうにない
→ 「選挙結果をクーデターで覆した」と、マスメディアに罪をなすりつける口実を与える
→ 本当に最後の手段。平和主義者のトランプ大統領はやりたくない
--------------------------

 

これらの違いについて、反中国共産党の法輪功系メディア「大紀元」が動画でわかりやすく解説してくれています。

==========================
反乱法は発動されるのか? 戒厳令法とは何か?
2020/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=nwVsDyTDGs8
--------------------------
皆さん、こんにちは!前回、この番組では、トランプ大統領が発令した、
外国による選挙への干渉を調査するよう要求している大統領令について議論しました。
その報告書はまもなく提出されます。それにより、トランプ大統領は緊急事態の権限を行使することになるかもしれません。
しかし、その大統領令の他に、非常に近い将来にアメリカで発動される反乱法について議論する必要があると思います。
さて、一緒に議論しましょう。(略)
==========================

 

--------------------------
6. やはりこれは米国と中国の戦い
--------------------------

 

仮に軍が入って不正票を弾き出して、それでもトランプ大統領が負けたのなら仕方ないでしょう。

それが民意なのですから。

しかしすでに投票用紙を廃棄していたり、ログを削除していたり、郵便投票の結果を投票者が確認できないような地域の票はすべて無効です。

それだと困る人々は大勢いるに違いありません。

 

結局のところ、これはやはり米国と中国の争いなのです。

つまり

「自由と活力を価値観とする米国か」

「嘘と暴力で支配する中国か」

という選択です。

今回負けたら4年後はありません。

米国はまだ残っているかもしれませんが、日本と台湾はおそらくアウトです。

 

それでも我々は諦めません。

ペンス副大統領も熱い言葉で「戦い続ける」と言っています。

「すべての合法な票が数えられるまで!」

「すべての非合法な票が捨てられるまで!」

https://twitter.com/i/status/1341548817611706370

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年12月10日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第104号 冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

2. 選挙不正・中国による米人買収暴露の動画などが続出

3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州がそれに賛同

4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴

5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?

6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性

--------------------------

 


--------------------------
1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開
--------------------------


米国の「静かな内戦」はもの凄いことになってきました。

なにしろ米国の政治家やマスメディアが外国と結託し、クーデターを起こそうとしている「かもしれない」という疑惑なのですから。

ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

です。

私もこの歴史的ドラマを毎日リアルタイムで見せつけられ、寝不足です。

このまま行けば、トランプ大統領が戒厳令を敷くことになるかもしれません。

--------------------------
今回の疑惑=国家反逆罪
--------------------------

  • 米国大統領選挙に対する外国の介入疑惑

  • ドミニオン集計システムやニセ投票用紙(外国製)などを使った大掛かりな不正

  • 選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの地域がある

  • 今回は特に大規模だが、おそらく以前からやっていた(少なくとも15年)

  • マスメディアと米民主党もグル。というか主犯格。

  • マスメディアも全く同じセリフ「民主主義の危機」をスローガンに、トランプ大統領の主張を遮断している(=バックが同じ)
    --------------------------

 

今現在こんなことが起きているなんて、日本のマスメディアを見ているだけでは信じられないでしょう。

私もまだ半信半疑です。

それでもわかっていることだけ、書き残しておこうと思います。

 

 


--------------------------
2. 不正現場や中国による買収疑惑の動画などが続々
--------------------------

 

これまで各州で公聴会が行われ、数々の「不正の証言・証拠」が出て来ました。

また中国と(トランプ政権以外の)米権力者の癒着や、マスメディアの偏向報道を裏付ける音声などが暴露されています。

--------------------------
監視員やマスメディアが帰ったあとに投票用紙を読み込ませる動画(ジョージア州)。

州の上院議員が開票作業に紛れ込んでいる動画(ヒェッ!)。

中国人民大学の国際関係学院副院長が講演で「米国権力者との個人的なつながり」を示し、米国人はカネで転ぶと自慢している動画。

CNN内部の電話会議がリークされ、いかにトランプ大統領を陥れるかを社長が話している音声(プロジェクトヴェリタス)
--------------------------

 

それらの動画などは、まずネット経由で拡がります。

それを米フォックスニュースなどが遅れて取り上げることもあります。

==========================
(DeepL翻訳)
タッカー・カールソン 我々のエリートの中国との共謀は現実であり、広まっています。
中国がアメリカと私たちの生活様式を 劣化させた時に 政治家層が傍観していた理由がここにあります
Published 1 day ago
https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-elites-china-collusion-di-dongsheng
--------------------------
(略)ディ・ドンシェン(翻訳)。トランプ政権は私たちと貿易戦争をしているのに、なぜトランプ政権を直せないのか?
なぜ、1992年から2016年までの間、中国とアメリカは、あらゆる問題を解決するために使用していたのでしょうか?
どんな種類の危機に遭遇しても...物事はあっという間に解決した... 我々は2ヶ月ですべてを解決した。

その理由は?ここで少し爆発的なことを言っておこう。それは、トップに人がいるからです。

アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップには、我々の旧友がいる。

2人の異なる中国語話者が上記の翻訳を確認しました。これは今まで見た中で決定的な証拠に近いものです。

"我々にはトップにいる人々がいる アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップにいる" ディ・ドンシェンによると、それは何十年も前から真実だった。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州が賛同
--------------------------

 

それでもペンシルベニア州やジョージア州などは「不正はなかった」と言い張って、強行突破しようとしました。

選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの疑惑があるので、これも当然と言えば当然。

 

そこでトランプ大統領側(というより米軍と弁護士団)は次の手を打ちました。

テキサス州が連邦最高裁に対し、ジョージア・ペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシン4州の選挙が違憲として選挙人投票を無効とするよう提訴したのです。

それが受理されたので、通常なら大統領選挙人を確定すべき12月8日にそれができなくなってしまいました。

これに対し4州は、明日までに返答しなくてはなりません。

「バイデン氏が大統領になる」とはまだまだ言えないのです。

==========================
テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に
2020年12月9日1:47 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
--------------------------
[ワシントン 8日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。(略)
==========================

 

この根拠は以前書いたように「自州の正当な選挙結果を他州に侵害された」というものです。

テキサス州の提訴に対し、すでにフロリダなど17州が現時点で賛同しています。

==========================
米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
2020年12月10日12:34 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN28J24X
--------------------------
米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER)

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。(略)
==========================

 

さらにミシガン州はドミニオン社に州下院監視委員会への出席を要請。

従わない場合は召喚状を発行し、強制出頭させるとのこと。

ペンシルベニア州の公聴会はバックレても見逃してもらえましたが、今回は逃げられそうにありません。

 

 


--------------------------
4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴
--------------------------

 

またトランプ米大統領とペンス副大統領が、バイデン氏とハリス氏をウィスコンシンで提訴。

正副大統領が揃って、正副大統領候補者を訴えるというのも凄い話です。

そもそも州が州を訴えるというのも前代未聞ですから、これまで聞いたことのない事態が起こっているのです。

==========================
トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴
2020年12月9日
https://www.visiontimesjp.com/?p=12061
--------------------------
12月7日、トランプ米大統領とペンス副大統領がウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて訴状を提出した。民主党候補バイデン氏とハリス氏を起訴し、ミルウォーキー郡とデ-ン郡の選挙結果に不服を申し立てた。

訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ-ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと述べている。バイデン氏は今ウィスコンシン州で2万票リードしている。(略)
==========================

 

 


--------------------------
5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?
--------------------------

 

するとユーチューブは、「米大統領選で広範な不正が行われた」と主張する動画を削除すると発表しました。

これは米国で騒ぎになっていると思います。

なぜならば言論の自由を完全に侵害しており、あからさまにバイデン氏や民主党側に肩入れしているからです。

この全体主義的なやり方に反発し、「不正はあった」と確信する人が増えそうな気がします。

==========================
米大統領選結果巡る誤情報削除へ、ユーチューブが対策強化
2020年12月10日2:24 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH
--------------------------
動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。(略)
==========================

 

これまではツイッターやフェイスブック(FB)の陰に隠れて、Youtubeやグーグルの「検閲」は目立ちませんでした。

しかしこれほど政治的な動きをするのであれば、共和党やその支持者からの反発は強まるでしょう。

これらの企業は盤石な収益基盤を、自ら壊すような行為をしています。

「でも、そこを『占領』されたら逆らえないだろ?」と考えるのは全体主義的な発想。

自由主義的な人々は「じゃあ別な自由な発言の場を探そう」となるのです。

言論を封じたことへの不信感は、簡単なことでは消え去らないと思います。

 

 


--------------------------
6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性
--------------------------

 

これらの話と並行して、ポンペオ米国務長官やラトクリフ米国家情報長官は中国への批判を強めています。

「選挙不正や情報検閲の裏には中国がいる」と考えているからです。

==========================
ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判
2020.12.10 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201210/wor2012100011-n1.html
--------------------------
ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。

ポンペオ氏は、「2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット人を擁護する活動家の情報提供と監視を求められた」というジョージア大の学生らの話を紹介。「米国の大学で、香港国家安全維持法(国安法)が導入された香港と同じことが起きている」と警告した。

また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。(略)
==========================

==========================
米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
2020年12月4日10:07 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-intelligence-china-idJPKBN28E03Y
--------------------------
ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。

「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。

情報活動に配分される年間850億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ-スを増やしたことも明らかにした。

ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。

習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。(略)
==========================

 

これまでトランプ大統領側は、法律を逸脱したことはやっていません。

弁護士たちが法律に則って動いています。

その弁護士たちは、一週間ぐらい前からトランプ大統領に「戒厳令を敷いてください」と提案しています。

つまり法律の一部効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行しろと言っているのです。

 

私も正直、まだピンと来ていません。

「米国で戒厳令なんて、ホントかよ」と思います。

仮にそれをやったとして投票や署名をチェックするのか、それとも選挙をやり直すのか、もっと根本的なところに手をつけるのか、想像がつかないのです。

 

しかし今の状況が「内戦」であり、かつ選挙や情報検閲が外国に操作されているのだとすれば、十分な理由になるでしょう。

「米国内の組織が外国と結託してトランプ大統領に対するクーデターを起こした」

と言えるからです。

米国と中国の「代理戦争」は、もはやマスメディアが隠し切れないところまで来ています。

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月28日 (土)

冷戦以来の再ブロック化 (12)トランプ氏再選の道筋見えた!左派名物「裏切りのドミノ倒し」

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第103号 冷戦以来の再ブロック化 (12)トランプ氏再選の道筋見えた!左派名物「裏切りのドミノ倒し」

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 


--------------------------
目次
--------------------------

1. ペンシルベニア州は不正投票の結果を認証せず

2. 接戦5州が議会投票ならおそらくトランプ大統領の再選

3. 左派名物「裏切り内ゲバのドミノ倒し」始まる

4. クオモNY州知事まで寝返りか

5. 大掃除は最後まで続く

6. 日本のメディアや政府はどう対応するか

--------------------------

 


--------------------------
1. ペンシルベニア州は不正投票の結果を認証せず
--------------------------

 

マスメディアは「トランプ陣営、また敗訴」と、嬉しそうに伝えています。

しかしこれは作戦通り。

証拠を示さずにスピード敗訴し、最高裁で争う構えです。

==========================
トランプ陣営、また敗訴 「不正の証拠ない」
2020年11月28日 9:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3318382
--------------------------
米ペンシルベニア州を管轄する連邦控訴裁判所は27日、大統領選で不正が行われたと主張し、同州でのジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利を認定しないよう求めていたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の訴えを退けた。

控訴裁の判事3人は、11月3日の選挙で不正が行われたとするトランプ陣営の主張を、不正の証拠がないとして全員一致で棄却した。(略)
==========================

 

そしていよいよ、オセロがひっくり返り始めました。

ペンシルベニア州議会が「今回の大統領選挙が不正であると争われている」ことを宣言し、州議会が大統領選挙人を選ぶ方向に進み始めたのです。

「米国憲法第 2 条第 1 項第 2 項」は州議会に大統領および副大統領の選挙人の任命方法を指示する権限を与えているとのこと。

そのようなルールになっていると以前から聞いていましたが、現実的にその方向へ動き出すと改めて驚きます。

==========================
State Lawmakers Introduce Resolution Disputing 2020 General Election Results
Posted: Nov 27, 2020 / 04:56 PM EST / Updated: Nov 27, 2020 / 11:21 PM EST
https://www.abc27.com/news/state-lawmakers-introduce-resolution-disputing-2020-general-election-results/
--------------------------
HARRISBURG, Pa. (WHTM) A group of Pennsylvania lawmakers introduced a resolution Friday, disputing the 2020 General Election Statewide Contest calling it ‘absolutely imperative.’

“A number of compromises of Pennsylvania’s election laws took place during the 2020 General Election,” the statement said. “The documented irregularities and improprieties associated with mail-in balloting, pre-canvassing, and canvassing have undermined our elector process and as a result we can not accept certification of the results in statewide races.”

“It is absolutely imperative that we take these steps if we are to ensure public trust in our electoral system. Faith in government begins with faith in the elections which select that government.”

This comes days after the Department of State certified Pennsylvania Presidential Election results in favor of Joe Biden.

Lawmakers declared the selection of presidential electors and other statewide electoral contest results in this Commonwealth to be in dispute.(略)
==========================

 

 

--------------------------
2. 接戦5州が議会投票ならおそらくトランプ大統領の再選
--------------------------


では同じことがミシガン・ウィスコンシン・ジョージア・ネバダなどの激戦州で起こったならどうなるか?

調べてみたところ、ネバダ以外は共和党が優勢です。

ネバダ以外の選挙人の数を足し上げると62票となり、バイデン氏からトランプ氏へと移ります。


州議会議席

共和党 vs 民主党

113 90 ペンシルベニア州(20) https://tinyurl.com/y6tumhb5

58 52 ミシガン州(16) https://tinyurl.com/y28d9jkh

63 34 ウィスコンシン州(10) https://tinyurl.com/y23v2e4w

104 74 ジョージア州(16) https://tinyurl.com/y37qg9tu

13 29 ネバダ州(6) https://tinyurl.com/y69tw4fp

 

すると暫定で

--------------------------
トランプ 232 対 306 バイデン
--------------------------

となっているのが、

--------------------------
トランプ 294 対 244 バイデン
--------------------------

と、逆転します。

いよいよ、トランプ氏再選の道が見えてきたのです。

 

 


--------------------------
3. 左派名物「裏切り内ゲバのドミノ倒し」始まる
--------------------------

 

ここまで来ると、流れは加速するばかりです。

アジテーターに乗せられて軽い気持ちで不正に加担していた人々は、まさか国家反逆罪で裁かれるとは思っていません。

「あいつが首謀者です!」

「脅されて仕方なくやってしまいました」

「私も被害者なんです!」

と、我先に白状し始めるでしょう。

 

一般的に左派の人々は、「自分以外に守るものはない」ことが多いです。

だから形勢不利となると、ドミノ倒しのように敵に寝返ります

保身のためにすぐ仲間を裏切って、内ゲバを始めてしまうのです。

 

彼らは集団で弱い者いじめをしているときは威勢が良いです。

しかし左派組織のスローガンを真に受けて、仲間・友情・信義などを信じていると利用されるばかり。

信じていた仲間が突然裏切って、すべての悪事をなすりつけて粛清しようとします。

そんなことを繰り返すうちに「自分がそんな目にあうぐらいなら先手を取って仲間を裏切るべき」と考えるようになります。

左派組織は常に疑心暗鬼であり、ちょっとしたきっかけで内部崩壊します。

何度も繰り返して来たその歴史を、我々はまた目撃しているのかもしれません。

 

 


--------------------------
4. クオモNY州知事まで寝返り気配
--------------------------

 

これと前後して、驚くニュースがありました。

あの反トランプの急先鋒、クオモNY知事が「マスメディアは大統領に敬意を払っていない」とトランプ大統領を擁護したのです。

これに対してネット民が「クオモが寝返ったか!」と騒ぎました。

==========================
Cuomo stands up for President Trump on media bias
The Democratic governor sympathizes with the president on one challenge he faces
https://www.foxnews.com/politics/cuomo-president-trump-media
--------------------------
New York Gov. Andrew Cuomo defended President Trump this week as the three-term Democratic governor indicated the media did not treat the president with the respect that the office commands.

Cuomo said during an interview with WAMC radio Monday that the press has taken on a “nastier tone,” which he has noticed at his press conferences and all across the nation, describing a “disrespect that never existed.”(略)
==========================

 

さらに米国防総省の防衛政策評議会からキッシンジャー氏と(97歳)とオルブライト氏(83歳)が外されたそうです。

キッシンジャー氏は中国をここまで大きく育てた立役者。

オルブライト氏はクリントン政権時の国務長官。

これほどの高齢になるまで親中派として頑張ってきたわけですが、ついにその椅子を失ったというように見えます。

米国の「レッドパージ」は本気なのでしょう。

そして米国防衛の中心が、「中東からアジアへ」と移ることを示しています。

ただし私としては「ようやくか。遅かったな」という感想です。

==========================
Trump team removes members of Pentagon's Defense Policy Board, including Kissinger, Albright
The purge was done quietly earlier this week, on the eve of Thanksgiving.
Jennifer Griffin
Published 5 hours ago
https://www.foxnews.com/politics/trump-pentagon-defense-policy-board
--------------------------
The Defense Department on Friday said that a number of members of its Defense Policy Board
-- including former Secretaries of State Henry Kissinger and Madeleine Albright -- had been removed.

“As part of long-considered changes, we can confirm that several members of the Department’s Defense Policy Board have been removed,” a U.S. Defense official told Fox News.(略)
==========================

 

 


--------------------------
5. 大掃除は最後まで続く
--------------------------

 

この「内戦」は、トランプ大統領を再選させるためにやっているわけではありません。

「外国が手引きしている可能性がある選挙不正を許すわけにはいかない」

という、シンプルで強烈な理由でみな動いています。

シドニー・パウエル氏などは、まさに命懸けと思います。

いくら米軍が味方していても、嫌がらせや命の危険が絶えないはずです。

 

しかし米国の選挙制度や、民主主義や、自由主義諸国の未来がかかっている以上、容赦するはずがありません。

米国に浸透している外国スパイ網を一掃しなくてはなりません。

さもなくば別の選挙で、あるいは気を抜いた隙に、「次は確実にやられる」からです。

 

 


--------------------------
6. 日本のメディアや政府はどう対応するか
--------------------------

 

このような動きを、日本のメディアは気付いていないようです。

もしトランプ大統領が再選されたら、おそらく「権力を濫用した」と騒ぐでしょう。

しかしこの戦いはいまのところ極めて静かに、かつ合法的に行われています。

彼らは米国の左派メディアをそのまま横流しするため、認識が歪んだままになってしまうのでしょう。

 

また菅(すが)政権も、バイデン大統領に祝辞を述べてしまいました。

安心して中国の支配下に入りかけていました。

その動きに対し、トランプ大統領と米軍は強烈な踏み絵を迫って来ると思います。

 

 

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月25日 (水)

冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第102号 冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

  1.  反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党・一部共和党員など手ごわい相手

  2.  しかし米軍が味方となりようやく戦える状態

  3.  シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え

  4.  最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない

  5.  菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ

  6.  米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか

--------------------------

 


--------------------------
1. 反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員など手ごわい相手
--------------------------

 

マスメディアのニュースだけを見ていると、バイデン氏が大統領になりつつあるように思えるかもしれません。

昨日はペンシルベニアとネバダがバイデン氏勝利を認定。

これは認定する期日が来たからです。

==========================
ペンシルベニアとネバダの米2州、バイデン氏勝利を認定-大統領選挙
2020年11月25日 3:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKB5NKT1UM1601?srnd=cojp-v2
--------------------------
ペンシルベニアとネバダの米2州は24日、大統領選挙でのバイデン前副大統領の勝利をそれぞれ公式に認定した。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領には、新たな打撃となった。

ペンシルベニア州では8万555票の差をつけてバイデン氏が勝利したとブックバー州務長官が認定。ウルフ州知事(民主)がツイッターで発表した。バイデン氏が選挙人20人を獲得したことが、正式に宣言された。(略)
==========================

 

またトランプ米大統領がバイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したとのこと。

==========================
トランプ米大統領、政権移行業務を承認 法廷闘争は継続
2020年11月24日9:08 午前
https://jp.reuters.com/article/trump-biden-transition-idJPKBN28400L
--------------------------
トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したと明らかにした。ただ、大統領選の結果を覆すため、法廷闘争を続ける姿勢も改めて示した。

大統領選の激戦州ミシガン州ではバイデン氏の勝利が確定。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領への逆風が強まっている。(略)
==========================

 

しかしこのエミリー・マーフィー長官、実はGSA前に家族を含めた死体袋を並べられ執拗に脅されていた動画があります。

それを見て、トランプ大統領は手続きを許可したとのこと。

驚くことに脅していたのは「共和党の」反トランプ団体、リンカーンプロジェクト。

どうやら共和党内の反トランプ派もえげつない活動をしているようです。

するとトランプ大統領は、独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員などを相手にしていることになります。

 

 


--------------------------
2. しかし米軍が味方となりようやく戦える状態
--------------------------


一方、トランプ大統領の味方はジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの弁護団。

もし連邦最高裁が中立であったとしても、かなり不利な戦いになると私は考えていました。

 

しかしいろいろ調べてみると、特殊部隊を含む米軍がトランプ大統領の味方になっているようです。

正確に言えば「不正選挙や外国勢力の敵」というべきでしょうか。

そういえば、ドイツにあるドミニオン投票システムのサーバを押収したのは米軍でした。

 

シドニー・パウエル氏は独立法務官(軍事弁護士)として登録し、トランプ大統領たちとは別行動を取っています。

独立法務官は国家反逆罪を起訴できるとの噂があります(申し訳ないですがこの点は未確認です。)

すると今回の選挙不正と、外国組織とのつながりが米軍主導で暴かれて行く可能性があります。

 

これで私も納得できました。

米軍が味方についているのであれば、おいそれと弁護士や証人たちを消すことはできないでしょう。

これでようやく、法廷で勝負できる状態に持ち込めたといえます。

 

 


--------------------------
3. シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え
--------------------------

 

シドニー・パウエル独立法務官は「GAを最初に爆破する」と発言し、ジョージア州に狙いを付けているようでした。

リン・ウッド弁護士も「ジョージアからひっくり返す」と言っており、ペンス副大統領も現地入りしていました。

そして25日に

「ドミニオン投票機に外国が侵入した」

としてジョージア州を訴えました。

これを手引きした者は、国家反逆罪に問われかねない大問題です。

 

 

--------------------------
4. 最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない
--------------------------

 

ジョージア州の知事は共和党。

しかしどうやら反トランプだそうです。

ひょっとすると最初の逮捕者は共和党から出るかもしれません。

そしてもちろん、他の「怪しい州」にも調査の手が及ぶでしょう。

我々は歴史的な転換点を目撃しようとしています。

 

 


--------------------------
5. 菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ
--------------------------

 

ちなみに日本の菅(すが)内閣はこの期間、バイデン氏にお祝いの電話をしました。

中国主導のRCEPに入りました。

中国の外相を招き「中国固有の領土である尖閣諸島に日本の船を入れたこと」でお叱りを受けました。

日中の往来を自由にし、経済やコロナ対策で協力することを約束しました。

「ワープスピード」で中国の支配下に入り、属国ぶりをアピールしています。

近いうちに習近平の国賓訪問も実現するでしょう。

 

しかしアングロサクソン系はこのような「裏切り」を嫌います。

同盟国のくせに敵に利益を与えるのであれば、それはもう敵の仲間なのです。

英蘭戦争が起きた原因を知っていれば、このような行為をしてはなりません。

もしこの戦いで米軍が勝利を収めたら、菅(すが)内閣に対して厳しい態度を取ることになるでしょう。

 

 

 

--------------------------
6. 米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか
--------------------------

 

こうして見ると、

米国はすでに「内戦状態」に入っている

と言えるでしょう。

表面上は法廷や言論での争いですが、別の場所では脅しや暗闘が繰り広げられているはず。

もうしばらくすれば実際の戦闘になる可能性すらあります。

 

しかしこのような国政情勢を伝えないメディアや、検閲削除するIT企業はいったい何なのか。

これらのメディアは存在意義を問われることになるでしょう。

また外国や反政府組織の広報機関になってしまうようなら、自由主義諸国も報道に強く干渉するようになると予想します。

独裁国家に対抗するためには、こちらも独裁的な体制にしないと戦えないからです。

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月23日 (月)

冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第101号 冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

--------------------------
目次
--------------------------
1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑

2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か

3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?

4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃

5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
--------------------------

 


--------------------------
1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑
--------------------------

 

米大統領選は予想通り、法廷闘争へと発展しています。

しかしその「不正や裏工作への疑惑」は私の予想をはるかに上回り、「国家反逆罪」級にまで膨れ上がっています。

 

もし投票や集計時の不正だけでなく、投票システムによる操作が行われているとすれば、

今までの選挙も不正によって操作されていたのではないか

という疑念がぬぐえません。

 

今回、ひどい不正が疑われる州は他州から訴えられる可能性があります。

正当な選挙結果を侵害された、という理由です。

そうなれば連邦(最高)裁判所が判断することになるでしょう。

あらゆる不正疑惑が、もはや州で解決できるレベルを超えています。

 

米民主党だけでなく、米共和党側にも疑われている人々がいます。

マスメディアはもちろん、CIAやFBIの中にまで協力者がいるのではないかと噂されています。

もはやどちらが勝つかという話ではなく

「選挙という民主主義の根幹を破壊したのは誰か」

ということが焦点になりつつあります。

 

 


--------------------------
2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か
--------------------------

 

様々な州で、様々な訴えが起こされています。

選挙監視人がいない間に集計しただとか、

登録有権者数を上回る投票が行われた地域があるだとか、

死者や引っ越しして居なくなった人まで投票しているだとか、

州をまたいで多重投票を行った疑いがあるとか、

集計ミスは必ずトランプ票がバイデン票としてカウントされる方向で起こるだとか、

郵送封筒の署名をチェックしていないだとか、

開票点検委員会の共和党員が子供が通う高校の名前をあげたうえで脅されただとか、

などです。

 

現実的に、テキサス州のバイデン陣営の責任者が選挙不正で逮捕されたりしているようです。

またペンシルべニア・ミシガン・ウィスコンシン・ジョージア・ネバダなどで訴訟が続いています。

 

しかし今回の疑惑の中で最大のものは、「ドミニオン投票システム」に関することでしょう。

このシステムは外部からアクセスして、投票結果を変更することが可能だと言われているのです。

それが可能であれば、ほとんどの選挙結果を操作できることになります。

 

この件に関しては、内部者による宣誓供述書を得ているとシドニー・パウエル弁護士が言っています。

彼女はトランプ陣営に雇われた立場ではなく、独立してこの「事件」を追っています。

「操作可能であることを知りつつ、このシステムを導入したのは誰なのか」

という核心へと向かっているようです。

もしそれが事実なら、今回はおろか数年以内の選挙がすべて不正であった可能性まで出てくるわけです。

 

ドミニオンの幹部はペンシルベニア州の公聴会に呼ばれていたのを欠席しました。

関係者はリンクトインなどSNSのアカウントを消して、姿をくらませているという話もあります。

我々の立場からは、まだシステムや内部告発の中身を見ることはできません。

しかし関係者の動きだけ見ると、「限りなく黒に近い」印象を持ってしまうのです。

 

 


--------------------------
3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?
--------------------------

 

シドニー・パウエル弁護士は独立した立場で「公正な選挙を破壊した犯人」を追っています。

またトランプ氏にはジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの強力な弁護士団がついています。

彼らは今回の選挙不正について、「国家反逆罪」とまで言っています。

 

国家反逆罪は「死刑が普通」の重い刑罰です。

「反トランプ」や「小遣い稼ぎ」で選挙不正に協力していた人は、命を懸けるほどの気持ちは持っていなかったでしょう。

彼らにできることは、自首して洗いざらい白状することで罪を軽くすることだけです。

そのようにして内部告発や司法取引が加速度的に増えているのかもしれません。

 

マスメディアは最初から、不正を幇助する側でした。

郵便投票の署名を確認しなくても良いという州があらわれても、だんまりでした。

疑問に対しては「根拠がない」と、まるで独裁国家の末端組織のように繰り返すだけでした。

不正防止の仕組みや検出方法を解説して「だから大丈夫なのです」と理解を求めることはしませんでした。

そのような態度であれば「最初から不正が行われることを知っており、それに協力している」と思われても仕方ないでしょう。

 

しかし彼らも恐ろしくなってきたのか、ここ数日で報道姿勢が変わってきたように思います。

不正を告発する人々の話を少しだけ取り上げるようになりました。

それでもまだ「トランプ大統領が悪あがきを続けている」という言い方をしています。

 


--------------------------
4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃
--------------------------

 

また今回の事件で恐ろしいのは、CIAやFBIの中に不正に加わった人々がいると言われていることです。

今にして思えば、心当たりのないことではありません。

FBIはハンター・バイデン氏のハードディスクを1年以上も調べようとしませんでした。

 

CIAは2010年から2012年にかけて、中国国内の協力者を一気に数十名殺害されています。

そのような「大掃除」はCIA内に中国のスパイがいて、リストを渡したりしなければ不可能です。

つまり遅くとも第一期オバマ政権時には、CIA内に中国側スパイが「深く浸透」していた可能性があります。

そのときの副大統領はバイデン氏でした。

今回はCIAやFBIの内部でも、戦いが行われていることでしょう。

 

 


--------------------------
5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
--------------------------

 

ここまで来ると、陰謀論にしてもスケールが大きすぎます。

もしこれらが事実であれば、州の裁判所で手に負える問題ではありません。

連邦最高裁判所で裁くべき案件です。

話が進むにつれ、米民主党・米共和党の両者から逮捕者が続出するはずです。

 

しかし「選挙が公正でない」という疑惑は、徹底して晴らさなければなりません。

そうでなければ民主主義が成り立たないからです。

この戦いの結果、他の民主国家にとっても大きなインパクトを持つことになるでしょう。

もはや「誰が米国大統領になるか」ということすら、小さな問題となりつつあります。

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月13日 (金)

冷戦以来の再ブロック化 (9)「ベンフォードの法則」も不正の可能性示す

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第100号 冷戦以来の再ブロック化 (9)「ベンフォードの法則」も不正の可能性示す

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 


--------------------------
目次
--------------------------
1. 「ベンフォードの法則」統計法則上も選挙不正の状況証拠はある

2. 宣誓供述書での告発相次ぐ

3. 選挙やり直し判決もあり得る
--------------------------

 


--------------------------
1. 「ベンフォードの法則」統計法則上も選挙不正の状況証拠はある
--------------------------

前回の記事では、大統領の得票数と上院・下院の得票数の違いから不正の「状況証拠」を探ってみました。

結果は

--------------------------
- ミシガンはかなり怪しい。
- ペンシルベニアは少し怪しい。
- ウィスコンシンはあまり怪しくない
--------------------------

というものでした。

さらに数学的な観点から、不正が行われたのではないかという噂がネットで拡がっています。

それが「ベンフォードの法則」です。

 

これは、自然界に存在する数字の上1桁の数字は

「1」が30%
「2」が18%
「3」が13%
「4」が10%

というように、1から順に低くなる分布となっているということです。

その法則が乱れると不自然ということになり、粉飾決算や画像加工を見破ったりするときに使われるそうです。

私は初めて知って、「なるほど」と思いました。

この記事で鈴木貴博氏がわかりやすく解説してくれています。

==========================
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
鈴木貴博:百年コンサルティング代表
2020.11.13 5:00
https://diamond.jp/articles/-/254093

--------------------------

Suzukisan20201113_1_20201113164701

Suzukisan20201113_2

Suzukisan20201113_3_20201113165401
==========================

 

この記事では、

「米国全体で見ると、トランプ陣営・バイデン陣営ともに自然(ベンフォードの法則通り)」

「しかし激戦5州だとトランプ側の分布は自然だが、

バイデン陣営は不自然

「郵便投票で逆転したミシガン州とウィスコンシン州を見ると、

バイデン陣営はさらに不自然

としています。

 

このことは、海外でもグラフ付きで指摘されてるようです。

しかしそれをシェアしようとすると、SNS運営から警告されるという書き込みがあります。

==========================
グラフで見るバイデン勝利の秘訣、金融にも応用できる数学『ベンフォードの法則』とは
2020年11月10日
https://togetter.com/li/1620833
--------------------------
Jim Hoft @gatewaypundit
Joe Biden’s votes violate Benford’s Law (Mathematics) gnews.org/534248/ via @Gnews202064
2020-11-09 03:20:58

ジョー・バイデンの投票はベンフォードの法則に反してる(略)

 

Electiondist2020_20201114175301

 

==========================

 


--------------------------
2. 宣誓供述書での告発相次ぐ
--------------------------


もちろん、これだけでは不正の証拠にはなりません。

しかしトランプ陣営はミシガン州だけでも234ページの宣誓供述書を公表しています。

宣誓供述書でウソをつくと偽証罪になるため、相当の覚悟がなければやらないそうです。

実名で告発した人々は、圧力をかけられたり無給にされながらも戦う覚悟です。

==========================
ミシガン州で行われたとされる不正選挙の具体的事例
マクナニー大統領報道官が234ページの宣誓供述書を公開
2020/11/11

https://tinyurl.com/y4fwqdff

--------------------------
マクナニー大統領報道官は、11月10日(火曜)夜、FOXニュースに出演し、ミシガン州のウェイン郡で行われたとされる不正選挙を証言した234ページもの宣誓供述書を公表した。 (略)
==========================

==========================
郵便投票の消印が改ざんされた?=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
11/13(金) 10:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201113-00207516/

--------------------------
「不正投票」が行われたと訴え続けるトランプ氏。同氏の中では、大統領選は今も終わっていない。

11月10日には、こんなツイートをした。

「勇敢な愛国者だ。ますます多くの人々が選挙の不正を暴露しようと名乗りをあげている」

トランプ氏が「勇敢な愛国者」と讃えたのは、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏(上の動画の男性)だ。ホプキンス氏は、5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていたと、プロジェクト・ヴェリタスというグループを通じて告発していた。 (略)
==========================

==========================
デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
2020年11月10日(火)17時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94966.php

--------------------------
<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか>

ミシガン州デトロイトで、9月?10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。

この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. 選挙やり直し判決もあり得る
--------------------------

 

宣誓供述書まで書いて実名で告発する人々は、マスメディアが誇張する「過激なトランプ派」とは少し違います。

「隠れトランプのアメリカ」を記した横江公美氏の分類で言えば、【1】【2】【3】のすべてに穏健派の「隠れトランプ」がいるはず。

いくら郵便配達組合がバイデン支持を発表したといっても、現場で見ていて「不正は許せない」と思ったのではないでしょうか。

そうでなければトランプ氏も7,300万票を得ることはできないのです。

==========================
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている!
横江 公美
2020/10/2
https://bunshun.jp/articles/-/41006

--------------------------
(略)この「ミレニアル世代」の作った社会の流れに乗れないことに、自分自身で気がついた人たちが「隠れトランプ」になるのだ。
そんな「隠れトランプ」は、大きく分けて次の3つのタイプに代表されるだろう。

【1】古き良きアメリカを愛する人々

【2】BLM運動に不安を持つ人々

【3】差別主義者と呼ばれたくない人々(略)
==========================

 

その他にも各州で、集計ソフトの「バグ」などが見つかっています。

不正投票を捜査しろと言われてすぐに辞任した不正投票捜査監督官がいます。

おそらく宣誓供述書による告発がこれほど出たこともないのではないでしょうか。

あまりにも異例づくめです。

 

そして昨日、ペンシルベニア州務長官が投票用紙の記載不備修正期限を延長したことが無効とされました。

それであれば「ペンシルベニア州の郵便投票でサインが合ってい投票でも有効」とした判断も連邦裁判所などで無効とされる可能性があります。

==========================
ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断
2020年11月13日8:50
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-pennsylvania-idJPL4N2HY5NZ

--------------------------
米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、
有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。

訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を
9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。(略)
==========================

 

選挙を州が行い、郵便配達組合がバイデン氏を支持している以上、不正の証明は困難を極めるかもしれません。

しかし大規模な選挙不正が見逃されるとなれば、民主主義への信頼そのものが破壊されます。

そうならないためにも今回は徹底調査して、場合によっては選挙やり直しをすべきと考えます。

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月11日 (水)

冷戦以来の再ブロック化 (8)上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第99号 冷戦以来の再ブロック化 (8)さらに揉める大統領選。上院下院との得票差で読み解く不正の可能性

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

 

--------------------------
目次
--------------------------
 

  1. トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。

  2.  「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」選挙は不正の温床となる

  3.  不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか

  4.  上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性

  5.  ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアは少し怪しい。ミシガンはかなり怪しい。

  6.  投票やり直しの可能性もアリ

  7.  選挙とは「敗者のためにやる儀式」

--------------------------


--------------------------
1. トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。
--------------------------


米国の大統領選挙は投票から1週間経っても、まだ決着がついていません。

私は「トランプ氏圧勝が3-5割。残りは僅差の勝負」と予測していましたので、確率の高いメインシナリオが当たったことになります。

「バイデン氏圧勝」というマスメディアの予想は、やはり世論誘導や願望に近いものだったのでしょう。

 

事前の予想通り、開票直後はトランプ氏がスイングステートを制して勝利したかに見えました。

しかし現地時間の深夜になって郵便投票の開票が進むと、ウィスコンシン・ミシガンでバイデン氏が逆転しました。

その後ペンシルベニアも同様となり、バイデン氏は勝利宣言のようなものを行いました。

 

それに対しトランプ氏は「誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではない」と反発。

バー米司法長官は不正投票の調査を認め、米共和党の重鎮も容認して徹底抗戦の構えです。

==========================
バー米司法長官、不正投票との主張巡り調査認める-大統領選絡み
2020年11月10日 9:49 JST 更新日時 2020年11月10日 11:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJK1CDT0G1LP01
--------------------------
不正投票が結果に影響したとの結論を示唆するものではないとバー氏
トランプ大統領や政権当局者の指示は受けていないと司法省

バー米司法長官は9日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

バー長官は部下や全米の連邦検事に「管轄区域における選挙結果の認定に先立ち、投票や集計作業に不正行為があったとする実体を伴った申し立てを特定のケースで調査」することを認めるメモを送った。(略)
==========================

==========================
米共和党重鎮、法廷闘争を容認
トランプ氏の抵抗長期化も
2020/11/10 16:08 (JST)11/10 17:26 (JST)updated
https://this.kiji.is/698790517884847201?c=39546741839462401
--------------------------
米与党共和党の重鎮で上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ大統領が大統領選での敗北を認めず裁判で争うのを容認する考えを示した。法廷闘争を中心としたトランプ氏の抵抗が長期化する可能性がある。勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領側はトランプ氏の姿勢に反発している。

マコネル氏はトランプ氏について「不正の疑いを調べ、法的手段を検討する権利が100%ある」と明言した。共和党の上院議員ではトランプ氏に近いグラム司法委員長らが徹底抗戦を呼び掛けている。大半の議員は沈黙のまま。バイデン氏勝利を認めたのはトランプ氏に批判的な一部にとどまる。(略)
==========================

 

トランプ氏が敗北を認めないことに対し、マスメディアと米民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」とこれを非難しています。

バイデン氏も「恥ずかしいことだ」と言っています。

しかし2000年の民主党ゴア氏と共和党ブッシュ氏の大統領選挙では、裁判所の判決が年明けまで持ち越されました。

そのときマスメディアや民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」などとは言わなかったはず。

だから最後まで戦うことは全く悪くないですし、トランプ氏がそうしないはずがないのです。

==========================
バイデン氏、敗北認めぬトランプ氏「恥ずかしい」-レガシーの汚点に
2020年11月11日 7:03 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJLJR3DWRGG401?srnd=cojp-v2

--------------------------
共和党は結果に異議唱えようとしているが政権移行を推し進める
トランプ氏は円滑な政権移行に協力することを拒んでいる

バイデン次期米大統領は10日、トランプ大統領が大統領選敗北を認めないのは「恥ずかしいことだ」との考えを示し、トランプ氏のレガシーに汚点を残すことになると語った。(略)
==========================

 

それに対し、プーチン大統領や習近平主席は「まだ確定していない」と沈黙を守っています。

さすが権力闘争を勝ち抜いてきただけのことはあります。

そしてこの選挙結果が世界に与える影響を、十分に理解しているのでしょう。

 

 


--------------------------
2. 「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」仕組みでは不正の温床となる
--------------------------

トランプ氏はもともと、郵便投票は不正の温床になると警告していました。

私も前回のメールで、その理由を説明しました。

「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」のであれば不正しやすくなります。

 

しかしマスメディアや米民主党はその疑念を払拭するための話し合いや対策を講じることもなく、「根拠のない主張」とこき下ろしました。

これではたとえ逆の立場になったとしても、負けた方は納得しないでしょう。

「揉めるような選挙制度のまま行って、やっぱり揉めた」ということです。

 

たとえばペンシルベニア州フィラデルフィアでは、11月5日になって代表者の監視を認めました。

ということは開票後2日間は、監視がなかったということでしょうか。

米国の選挙は州が行うために方式がバラバラであり、知事の意向が反映されがちです。

そして郵便投票で後から逆転されたのは、ほぼ民主党知事の州。

これでは怪しまれるのもしかたありません。

==========================
郵便投票の“不正監視”ペンシルベニア州で認める
[2020/11/06 20:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197708.html
--------------------------
アメリカ・ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の集計を巡ってトランプ陣営が主張していた代表者の監視を認める判断を示しました。

5日、ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の開票作業に代表者が立ち会い、集計を監視する行為を認める判決を下しました。これまでトランプ陣営は、民主党支持者の票が多いとされる郵便投票に不正があると主張し、集計には監視が必要だと訴えていました。これに対してフィラデルフィア市は集計所に第三者が入るにあたり、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策を講じる必要があり、判断は拙速だとして州の最高裁に上訴しました。トランプ大統領は、自身のツイッターで「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」と投稿し、監視が認められたことをアピールしています。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. 不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか
--------------------------


他にも各地から不正選挙だと訴える声が相次いでいます。

「有権者数を上回る投票数」

「全票をうっかりバイデン氏に計上。指摘されて修正」

「米民主党関連会社が造った集計ソフトの不具合で6000票がトランプ氏からバイデン氏に」(ミシガン州)

「デトロイトで組織的な不正投票が行われていたと、選挙スタッフが宣誓供述書を提出」

などの噂があります。

==========================
(Google翻訳)
ミシガン州の共和党議長:47の郡がソフトウェアを使用しており、6,000票がトランプからバイデンに切り替わった
2020年11月6日付けの IanSchwartzによる 投稿
https://www.realclearpolitics.com/video/2020/11/06/michigan_gop_chair_47_counties_use_software_that_caused_6000_votes_to_switch_from_trump_to_biden.html
--------------------------
ミシガン共和党全国委員会のローラ・コックス委員長とRNCのロナ・マクダニエル委員長は、不正選挙と2020年の選挙結果に関する記者会見を開きます。コックス氏によると、ミシガン州の数十の郡が同じソフトウェアを使用していたため、1つの郡で6,000票がトランプからバイデンに切り替わったという。

コックス氏は記者会見で、「アントリム郡では、共和党を対象とした民主党の投票が数えられ、候補者に対して6,000票の投票が行われた」と述べた。「郡書記が前に出て、 『ソフトウェアの集計に問題があり、投票の誤算を引き起こした』と言った。」

「それ以来、47の郡が同じ容量で同じソフトウェアを使用していることがわかった」とコックスは付け加えた。(略)
==========================
==========================
デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
2020年11月10日(火)17時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94966.php
--------------------------
<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか>

ミシガン州デトロイトで、9月?10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。

この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(略)
==========================

 

しかし今のところそれらは「証言」であり、「証拠」ではありません

中には根拠のないデマが含まれているかもしれません。

ここから先は裁判が「選挙で対規模な不正があった」と認めるほどの証拠が必要となります。

 

 


--------------------------
4. 上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
--------------------------

 

ではここで、選挙で不正が行われた可能性をデータ分析してみましょう。

これはあくまで「怪しい感じがする」というだけであり、裁判で認められるかはまた別です。

また元データはFoxニュースのサイトから取っていますが、それが間違っている可能性があります。

https://www.foxnews.com/elections/2020/general-results

さらに私が計算ミスをしている可能性もあります。

米国全州や過去の選挙を遡って比較したわけでもありません。

そのことをご承知いただいた上で、意見を述べてみようと思います。

 

この分析をやってみようと思ったきっかけは、ネットの書き込みで

「共和党の上院・下院の得票数と大統領の得票数は一致しているが、民主党は違う」

というものを目にしたことです。

確かに共和党を応援する人であれば、普通はトランプ大統領に投票して上院・下院も共和党に入れるはずです。

逆に民主党支持であれば大統領はバイデン氏に投票し、上院・下院は民主党に投票するはず。

もちろん中には「トランプ氏は嫌いだから大統領はバイデン氏に。その代わり上院・下院は共和党に」と考える人もいるでしょう。

しかしバイデン氏に投票することによって共和党の政策が通りにくくなりますから、そのように投票する人は少ないでしょう。

特に米国の分断が進んだ昨今では「どちらかを応援する人がほとんどである」と仮定します。

 

さらに米国の選挙は大統領・上院・下院が同じ投票用紙に書いてあることが多いと聞きました。

しかも名前を書く必要はなくチェックマークを付けるだけで、誤字脱字で弾かれることは稀と思います。

ということは高い確率で

大統領の得票数 ≒ 上院の得票数 ≒ 下院の得票数

となるはずです。

それを前提に分析してみました。

 

 


--------------------------
5. ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアには少し違和感。ミシガンはかなり奇妙。
--------------------------

 

まずは「ここで勝ったら大統領選で勝てる」というジンクスがあるオハイオとフロリダを見てみましょう。

それらは共和党知事の州であり、今回は両方ともトランプ氏が優勢です。


【オハイオ】共和党知事

Oh20201111

 

まずオハイオの下院では、共和党が民主党を116万票上回っています。

そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は47万票。

大統領-下院の得票差を計算すると、


となります。

つまり下院で共和党議員に投票した人のうち29万と、その他に投票した5万人を合わせて34万人。

それよりさらに6万人多い40万人が、民主党下院議員にプラスしてバイデン氏に投票したのです。

仮に34万人は「共和党やその他支持だが反トランプ」で説明するにしても、追加の6万人はどこから来たのか。

なぜそんな誤差が生じるのかと思います。

 

【フロリダ】共和党知事

 

Fl20201111  

フロリダの下院では、共和党が民主党を67万票上回っています。

そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は37万票。

ところが得票数を見るとトランプ氏は下院共和党票より28万票上乗せ。

バイデン氏はさらに凄く、下院民主党の総得票数からさらに58万票上乗せ。

「大統領-下院」は合計で81万票となっており、差が大きくて驚きますね。

大統領票が積み増しされたのか、下院票が削られたのか。

ひょっとして両サイドとも「派手にやって」ます?

 


【ウィスコンシン】民主党知事

 

Wi20201111

 


ウィスコンシンはこの分析において、最も怪しさを感じさせない州です。

下院では共和党が民主党を9万票上回りましたが、共和党トランプ氏は民主党バイデン氏に2万票差で逆転されています。

下院で共和党に入れた人のうち5万人が造反してバイデン氏に寝返り、その他の8千票もバイデン氏に回ったとすればおかしくありません。

「大統領-下院」は合計で5千票もなく、整合的です。

ただしこれで不正がなかったという証拠にはなりません(両サイドとも)。

大統領選はわずか2万票差なので、トランプ氏側は再集計を要求するでしょう。

 


【ペンシルベニア】民主党知事

 

Pa20201111  

ペンシルベニアはやや怪しさが匂います。

下院では約12万票差で共和党が多かったのですが、大統領選は4万5千票差でバイデン氏が上回っています。

「大統領-下院」を計算すると共和党が-56,141票。

それに対して民主党は+106,386票となっています。

つまり下院投票全体の票にプラスして5万票がバイデン氏に加わったということで、それがなければ5千票差でトランプ氏が上回っていたはず。

この州は「署名が違っていても郵便投票は有効」という判決を出しているので、工作しやすいことは確かです。

 

 

【ミシガン】民主党知事

Mi20201111

 

ミシガンはちょっと解釈に苦しみます。

まず下院は民主党が約49万票、共和党を上回っています。

しかし上院は8万票、バイデン氏はトランプ氏を15万票しか上回っていません。

共和党は「大統領-下院」が約25万票プラス、「大統領-上院」が7600票プラス。

つまり「大統領や上院に比べて下院が約25万票少ない」または「下院に比べて大統領や上院が約25万票多い」ことになります。

民主党は「大統領-下院」が約10万票マイナス、「大統領-上院」が7万票プラス。

「大統領-下院」に着目すると下院との比較で25万票がトランプ氏に加わったことになります。

--------------------------
- 民主党下院に投票した人のうち10万人が寝返ってトランプ氏に投票し

- その他に投票した12万人もトランプ氏へ

- さらに下院にはカウントされなかった3万票が加わって
--------------------------

印象としては下院の共和党票が少なくて、下院民主党票が多い感じがします。

ミシガン州の下院の共和党候補たちが人気なく、トランプ氏の人気が高ければありえますが、かなり不思議ですね。

 

 

--------------------------
6. 投票やり直しの可能性もアリ
--------------------------

 

そんな中、興味深いニュースがありました。

司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと、NYタイムズが伝えたのです。

これは前述したように、バー司法長官が「実体のある不正投票の申し立て」について捜査することを認めると通達したからだそうです。

不正投票を捜査しろと言われて辞任する不正投票捜査監督官って、これまでどんな仕事をしていたのだろうと不思議に思います。

==========================
米司法省 不正投票捜査官トップが辞任
2020-11-09
https://www.mashupreporter.com/dojs-top-voter-fraud-investigator-steps-down/
--------------------------
ニューヨークタイムズは9日、司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと伝えた。

ピルガー氏は同僚に宛てたメールで「新たな方針と効果について理解した」と述べ、「残念ながら選挙犯罪部門のディレクターの役割を降りなければならない」と語った。

https://twitter.com/vanitaguptaCR/status/1326001089997631488
この数時間前、ウィリアム・バー司法長官が連邦検察官らに対して、「実体のある不正投票の申し立て」ついて捜査することを認めると通達したことが報じられていた。

ニューヨークタイムズは、バー氏の決定について、法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反するものだとしている。

バー長官は書簡で、捜査の範囲を、州の選挙結果に影響を及ぼしうる「信頼性が明確な不正の申し立て」とし、明らかに結果に影響がない場合は、選挙の結果が認定されるまで延期するべきだと伝えた。

特定の不正については言及せず、通達は、司法省が選挙結果に影響する不正投票があったと結論づけていることを示すものではないと述べている。

辞任を表明したピルガー氏はメールで、バー氏の方針は、選挙結果が認定される前の不正捜査に関する「40年間におよぶ不干渉の方針」を破棄するものだと述べている。(略)
==========================

 

ピルガー氏は辞任の理由として

「法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反する」

「選挙結果が認定される前の不正捜査に関する40年間におよぶ不干渉の方針を破棄するものだ」

と言っています。

しかしバー長官は「明らかに結果に影響がない場合は選挙の結果が認定されるまで延期するべき」と通達しました。

つまりピルガー氏は「選挙結果に影響を与える捜査はしたくない」と逃げたわけです。

「これは何か知っているな」と勘繰る人が居ても当然でしょう。

 

おそらく今まで、多少の不正はお互いに目をつぶっていたのでしょう。

それが今回は徹底的に調べることになり、慌てている人もいるはず。

ひどい不正が見つかれば「その地区だけではない」と誰もが考えるはず。

すると州によっては選挙がやり直しになる可能性もあると私は考えます。

 

 

--------------------------
7. 選挙とは「敗者のためにやる儀式」
--------------------------

 

しかし今回は改めて、選挙制度について考え直すことになりました。

日本の選挙は

--------------------------
- 住民票が整備されて多重投票が難しい

- 投票用紙は日本語で直筆しなくてはならない

- 郵便投票制度はあるけれども身体障害者などに限られる

- だから期限前でも当日でも投票所に行かなくてはならない(同じ人が何度も行くとバレる)
--------------------------

という意味で、信頼性が高いと思います。

ただし今回の米国のありさまを見て、日本でも「郵便投票」「チェックするだけ」など不正しやすい形に変えようとする人々が出てくるでしょう。

その動きは警戒しておかなくてはなりません。

 

そして

「選挙とは、敗者のためにやる儀式」

であることも良くわかりました。

負けた側が納得しない選挙制度は、不満や対立を深めるだけです。

民主主義や選挙は完全に公平な仕組みではありませんが、

「負けた側も納得して、おおむね公平に扱われていることを確認する儀式」

として重要なのでしょう。

それが国民としての一体感や団結心を生むのです。

 

年初には再選間違いなしに思えたトランプ氏は、中国発のウイルスにより窮地に追い込まれました。

米国は警察を弱体化させられ、今は選挙制度への信頼まで破壊されようとしています。

腐敗がはびこる世界にならぬよう、選挙不正があるかどうか徹底して調査して欲しいと思います。


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

より以前の記事一覧

フォト
無料ブログはココログ

スポンサードリンク