新刊出来!

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

最近のトラックバック

Google Analytics

  • コードスニペット
  • トラッキングコード

2021年1月12日 (火)

冷戦以来の再ブロック化 (15)「序章の転機」アラモ演説もうすぐ!

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第106号 冷戦以来の再ブロック化 (15)「序章の転機」アラモ演説もうすぐ!

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

01月09日の朝時点で、私は「世界は暗黒に包まれる」と思っていました。

しかしそこからさらに調べるうちに、その危機感とは正反対の情勢になってきました。

どうやら、「リベラルの皮を被ったファシストたち」に支配されることはひとまず回避することができそうです。

いよいよ「序章の転機」が始まります。

日本時間の13日早朝5時から、トランプ大統領がアラモで演説を行うのです。

2か月以上もこの話を追っていた人々にとっては「答え合わせ」の時間になりそうですが、それでも想像を上回る発表があるかもしれません。

そしてマスメディアも手のひらを返すため、多くの人々が「何が起きていたか」を知ることになるでしょう。

==========================
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
9,965 人が待機しています
2021/01/13 に開始予定
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds
==========================

 

そこから先は何が起こるか、ここでは1-2週先に起こり得ることだけ示しておきます。

皆様がこの混乱でも生き残れますように!

--------------------------

1. ここから2週間で大量の重要人物が逮捕される。散発的な暴動もあり、米軍の行動が少し見えるようになる。

2. 通信や電力の遮断が起こり得る。

3. 結果的にトランプ大統領は再選したも同然となる。

--------------------------

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年12月24日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第105号 冷戦以来の再ブロック化 (14)トランプ氏に対する2度めのクーデター。反乱法適用も

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

  1.  トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」

  2.  「オバマゲート」の情報が公開される可能性

  3.  反トランプ側は「トランプがクーデターを起こした」と罪をなすりつけたがっている

  4.  ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か

  5.  戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外する方法

  6.  やはりこれは米国と中国の戦い

--------------------------

 

 


--------------------------
1. トランプ大統領に対する「二度目のクーデター」
--------------------------


2週間も経ってしまい、すっかり遅くなりました。

現時点で私が理解していることを簡単に整理します。

 

トランプ側の主張をまとめると、以下の通りです。

--------------------------

  •  今回の選挙は大掛かりな不正の証拠が提示されており、民主主義そのものが危うくなっている

  •  その裏には反米国家がいて、「投票権」や「言論の自由」を奪おうとしている

  •  今回の不正をたださなければ二度と「公正な選挙」は行われない

  •  これは「トランプ大統領に対する(少なくとも)2度めのクーデター」である

  •  外国勢力と結託して大統領を追い落とそうとしたなら、国家反逆罪に相当する

--------------------------

ということです。

 

ではトランプ大統領に対する「最初の」クーデターは何だったかと言うと、ロシアゲート疑惑が全くのでっち上げだったことでした。

今年5月にこの「でっち上げ」が発覚し、トランプ大統領は

「オバマゲート」

とツイートしました。

マイケル・フリン退役中将が罠に嵌められて司法取引にまで進みながら、逆転無罪を勝ち取ったときです。

それを仕掛けたのは元オバマ政権の人々なので、凄いスキャンダルだと私は思いました。

何しろ、次の大統領をでっち上げで引きずり降ろそうとしたのですから。

それなのに大手メディアはほとんど無視を決め込み、トランプ降ろしに突き進んでいました。

==========================
「オバマゲート」に揺れるアメリカ
2020.05.29
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_14.html
--------------------------
(略)目次

「オバマゲート」とは?
異例の起訴取り下げ
共和・民主、深まる分断
オバマゲートはどこまで伸びる?
審判を下すのは有権者(略)
==========================

 


先週、退任するバー司法長官が

「ロシアゲートは完全なでっち上げだった」

とウォールストリートジャーナル(WSJ)に語ったことには驚きました。

しかしそしてこれもまた日本語のニュースにはなく、探すのに苦労しました。

==========================
(DeepL翻訳)
ウィリアム・バー:「正義の一つの基準」
退任する司法長官は、ジョン・ダーラム、ロバート・ミューラー、ハンター・バイデン、マイク・フリン、そして彼が両党から受けた非難について語っている。
2020年12月18日 2:13 PM ET
https://www.wsj.com/articles/william-barr-one-standard-of-justice-11608318832
--------------------------
(有料記事ですが、ギリギリで下の部分まで読めます)

(略)バー氏は "一つの正義の基準 "を 確保することを目的としていると述べています それが、FBIの2016年クロスファイア・ハリケーン調査の調査にジョン・ダーラム連邦検事を任命した理由だと言います。"もちろんロシア人は選挙で悪いことをした "と彼は言う。
"しかし、これがトランプ陣営の共謀で行われたという考えは、何の証拠もなかった。完全にでっち上げだった。" 世界有数の法執行機関が、どのようにして大統領選挙運動を標的にし、スパイするようになったのか、国は知るに値する。(略)
==========================

 

 


--------------------------
2. 「オバマゲート」の情報が公開される可能性
--------------------------

 

これに関連し、トランプ大統領は司法長官が機密解除などを指示することを許可する大統領令を発しました。

ジョン・ダーラム特別捜査官とは、FBIが実施したロシアゲート疑惑について調べた人です。

これも凄い話だと思います。

つまり

「オバマ政権がでっち上げたロシアゲート疑惑」の機密が解除され、全容が明らかにされる

かもしれないのですから。

ただしこれも情報機関が開示に抵抗し、たとえ開示されてもマスメディアが無視するような気がします。

そして突然、「大物」が逮捕されて驚くことになるのでしょう。

==========================
(DeepL翻訳)
司法長官の諜報活動の審査に関連した機密情報の使用権限に関する覚書
発行日 2020年12月22日
https://tinyurl.com/ycbwxpw8
--------------------------
2020年12月18日

(略)件名. 2016年大統領選挙に関連した諜報活動の見直しに関連して機密情報を使用する司法長官の権限

アメリカ合衆国の憲法および法律により大統領として与えられた権限により、私はここに次のように指示する。

第1節 司法長官の権限 司法長官は現在、2016年大統領選挙におけるキャンペーンに関連する諜報活動および特定の関連事項の見直しを行っている。2019年5月13日、司法長官はジョン・ダーラムにそのレビューを実施するよう指示し、その後、犯罪捜査に発展した。2020年10月19日、司法長官は、司法省の特別顧問規則によって与えられた権限と独立性に基づき、ダーハム氏をその調査を実施するために任命しました。

2019年5月23日の覚書で、私は、50 U.S.C. 3003(4)で定義される情報コミュニティの要素の長、および情報コミュニティの要素を含む各部門または機関の長に、そのレビューに関連して司法長官を支援するよう指示し、司法長官がそのレビューに関連する情報または情報の機密解除、格下げ、または格下げを指示することを許可しました。さらに、司法長官は、大陪審やその他の手続きを含め、司法長官の審査に関連して必要と思われる機密情報を使用する権限を与えられています。

(略)ドナルド・J・トランプ(略)
==========================

 

 


--------------------------
3. 反トランプ側は「トランプが選挙にクーデターを起こした」と罪をなすりつける準備をしている
--------------------------

 

反トランプ派は、今回の選挙を含めて「少なくとも2度」トランプ大統領に対してクーデターを起こしました。

ところがそれを指摘されるのがイヤなので、先手を取ってトランプ大統領にその罪をなすりつけることにしました。

「トランプは戒厳令を出して公正な選挙をひっくり返し、クーデターを起こそうとしている!」

という具合にです。

 

「自分の罪を相手になすりつける」のは左翼の得意技。

「トランプとロシアの癒着」を騒ぎ立てることで「オバマ政権と中国(ウクライナ)の癒着」を誤魔化したように。

「日本軍の蛮行」「南京大虐殺」を騒ぎ立てることで「東トルキスタンやチベットへの侵略」などを覆い隠したように。

「従軍慰安婦」を騒ぎ立てることで「ベトナムでの虐殺や性犯罪」を忘れさせたように。

泥棒が追われているときに「泥棒だー!」と叫びながら逃げるように。

彼らが悪事を働くときは、自分が言われて困るレッテルを先に相手に貼って「先制攻撃」しようとするのです。

ただし今回は大手IT企業も露骨に反トランプ側を支援しているので、そのレッテル貼りはある程度成功しているように思います。

 

 


--------------------------
4. ペンス副大統領、不正疑惑州の選挙人投票を受け取り拒否か
--------------------------

 

さて連邦最高裁がテキサス州の訴えを門前払いしたことにより、事態は混沌としてきました。

なぜならばそれは

「内戦でもやって州同士で勝手に決めてくれ」と、司法の役割を放棄した

に等しいからです。

証拠を見ようともせずに州同士の争いを放置するなら、不正したもの勝ちになります。

それならペンス副大統領が不正疑惑州の分だけ選挙人投票を受け取り拒否しても悪くないでしょう。

それは不正でも何でもありません。州議会と意見を一致させてくれと保留するだけです。

 

文句があるなら連邦最高裁にでも訴えてください。

そして「権利を侵害されたこと」を証明してください。

「内戦の引き金を引きたくない」と思っている連邦最高裁なら、門前払いしてくれるはずですよね?

もし米民主党が不利になったときだけ肩入れして来るなら、そのときこそ本物の内戦が勃発する可能性が高いです。

そして裁判官も「クーデターに加担した者」として裁かれることになります。

 


--------------------------
5. 戒厳令ではなく反乱法(1807年)。軍の管理のもとに不正票を除外するという選択肢
--------------------------

 

私はつい最近まで「疑惑の州がグルになって不正選挙を押し通すなら戒厳令もあり得るかな」と思っていました。

しかしここ数日で「反乱法」という単語を良く目にするようになりました。

調べてみるとこれは「戒厳令」とは違い、憲法や法律は守られるとのこと。

会員さん向けの(大統領選メール20201222)に書いた

「戒厳令を宣言する必要は全くなく、シドニー・パウエル氏とフリン氏が出した勝率50%-75%の提言」

とは、このことではないかと思います。

--------------------------
【1807年の反乱法】Insurrection Act

内乱・反乱を鎮圧するために大統領が米軍と連邦軍を派遣することを認めている。

→ 憲法や他の法律は守られる
→ 投票用紙・ドミニオン投票機などの証拠品を軍が押収
→ 正規の投票用紙だけ集計。不正票は無効に。
→ それでも負けていたら結果を受け入れる

【戒厳令】Martial law

軍が国の立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切る。

→ 軍の最高司令官はトランプ大統領なので、トランプ独裁になるということ
→ 憲法が一時的に停止される
→ 乱暴だし国民の反発を食うし、長期的に共和党にとってプラスになりそうにない
→ 「選挙結果をクーデターで覆した」と、マスメディアに罪をなすりつける口実を与える
→ 本当に最後の手段。平和主義者のトランプ大統領はやりたくない
--------------------------

 

これらの違いについて、反中国共産党の法輪功系メディア「大紀元」が動画でわかりやすく解説してくれています。

==========================
反乱法は発動されるのか? 戒厳令法とは何か?
2020/12/23
https://www.youtube.com/watch?v=nwVsDyTDGs8
--------------------------
皆さん、こんにちは!前回、この番組では、トランプ大統領が発令した、
外国による選挙への干渉を調査するよう要求している大統領令について議論しました。
その報告書はまもなく提出されます。それにより、トランプ大統領は緊急事態の権限を行使することになるかもしれません。
しかし、その大統領令の他に、非常に近い将来にアメリカで発動される反乱法について議論する必要があると思います。
さて、一緒に議論しましょう。(略)
==========================

 

--------------------------
6. やはりこれは米国と中国の戦い
--------------------------

 

仮に軍が入って不正票を弾き出して、それでもトランプ大統領が負けたのなら仕方ないでしょう。

それが民意なのですから。

しかしすでに投票用紙を廃棄していたり、ログを削除していたり、郵便投票の結果を投票者が確認できないような地域の票はすべて無効です。

それだと困る人々は大勢いるに違いありません。

 

結局のところ、これはやはり米国と中国の争いなのです。

つまり

「自由と活力を価値観とする米国か」

「嘘と暴力で支配する中国か」

という選択です。

今回負けたら4年後はありません。

米国はまだ残っているかもしれませんが、日本と台湾はおそらくアウトです。

 

それでも我々は諦めません。

ペンス副大統領も熱い言葉で「戦い続ける」と言っています。

「すべての合法な票が数えられるまで!」

「すべての非合法な票が捨てられるまで!」

https://twitter.com/i/status/1341548817611706370

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年12月10日 (木)

冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第104号 冷戦以来の再ブロック化 (13)連邦最高裁が不発なら戒厳令の可能性も

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

2. 選挙不正・中国による米人買収暴露の動画などが続出

3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州がそれに賛同

4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴

5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?

6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性

--------------------------

 


--------------------------
1. ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開
--------------------------


米国の「静かな内戦」はもの凄いことになってきました。

なにしろ米国の政治家やマスメディアが外国と結託し、クーデターを起こそうとしている「かもしれない」という疑惑なのですから。

ドラマ「24(トゥエンティフォー)」を超える展開

です。

私もこの歴史的ドラマを毎日リアルタイムで見せつけられ、寝不足です。

このまま行けば、トランプ大統領が戒厳令を敷くことになるかもしれません。

--------------------------
今回の疑惑=国家反逆罪
--------------------------

  • 米国大統領選挙に対する外国の介入疑惑

  • ドミニオン集計システムやニセ投票用紙(外国製)などを使った大掛かりな不正

  • 選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの地域がある

  • 今回は特に大規模だが、おそらく以前からやっていた(少なくとも15年)

  • マスメディアと米民主党もグル。というか主犯格。

  • マスメディアも全く同じセリフ「民主主義の危機」をスローガンに、トランプ大統領の主張を遮断している(=バックが同じ)
    --------------------------

 

今現在こんなことが起きているなんて、日本のマスメディアを見ているだけでは信じられないでしょう。

私もまだ半信半疑です。

それでもわかっていることだけ、書き残しておこうと思います。

 

 


--------------------------
2. 不正現場や中国による買収疑惑の動画などが続々
--------------------------

 

これまで各州で公聴会が行われ、数々の「不正の証言・証拠」が出て来ました。

また中国と(トランプ政権以外の)米権力者の癒着や、マスメディアの偏向報道を裏付ける音声などが暴露されています。

--------------------------
監視員やマスメディアが帰ったあとに投票用紙を読み込ませる動画(ジョージア州)。

州の上院議員が開票作業に紛れ込んでいる動画(ヒェッ!)。

中国人民大学の国際関係学院副院長が講演で「米国権力者との個人的なつながり」を示し、米国人はカネで転ぶと自慢している動画。

CNN内部の電話会議がリークされ、いかにトランプ大統領を陥れるかを社長が話している音声(プロジェクトヴェリタス)
--------------------------

 

それらの動画などは、まずネット経由で拡がります。

それを米フォックスニュースなどが遅れて取り上げることもあります。

==========================
(DeepL翻訳)
タッカー・カールソン 我々のエリートの中国との共謀は現実であり、広まっています。
中国がアメリカと私たちの生活様式を 劣化させた時に 政治家層が傍観していた理由がここにあります
Published 1 day ago
https://www.foxnews.com/opinion/tucker-carlson-elites-china-collusion-di-dongsheng
--------------------------
(略)ディ・ドンシェン(翻訳)。トランプ政権は私たちと貿易戦争をしているのに、なぜトランプ政権を直せないのか?
なぜ、1992年から2016年までの間、中国とアメリカは、あらゆる問題を解決するために使用していたのでしょうか?
どんな種類の危機に遭遇しても...物事はあっという間に解決した... 我々は2ヶ月ですべてを解決した。

その理由は?ここで少し爆発的なことを言っておこう。それは、トップに人がいるからです。

アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップには、我々の旧友がいる。

2人の異なる中国語話者が上記の翻訳を確認しました。これは今まで見た中で決定的な証拠に近いものです。

"我々にはトップにいる人々がいる アメリカの権力と影響力の中心的な内輪のトップにいる" ディ・ドンシェンによると、それは何十年も前から真実だった。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. テキサス州が「疑惑の激戦4州」を訴え、17州が賛同
--------------------------

 

それでもペンシルベニア州やジョージア州などは「不正はなかった」と言い張って、強行突破しようとしました。

選挙管理委員・州知事・州務長官・州裁判官までグルの疑惑があるので、これも当然と言えば当然。

 

そこでトランプ大統領側(というより米軍と弁護士団)は次の手を打ちました。

テキサス州が連邦最高裁に対し、ジョージア・ペンシルベニア・ミシガン・ウィスコンシン4州の選挙が違憲として選挙人投票を無効とするよう提訴したのです。

それが受理されたので、通常なら大統領選挙人を確定すべき12月8日にそれができなくなってしまいました。

これに対し4州は、明日までに返答しなくてはなりません。

「バイデン氏が大統領になる」とはまだまだ言えないのです。

==========================
テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に
2020年12月9日1:47 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
--------------------------
[ワシントン 8日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。(略)
==========================

 

この根拠は以前書いたように「自州の正当な選挙結果を他州に侵害された」というものです。

テキサス州の提訴に対し、すでにフロリダなど17州が現時点で賛同しています。

==========================
米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
2020年12月10日12:34 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN28J24X
--------------------------
米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。8日撮影(2020年 ロイター/TOM BRENNER)

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。

ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。(略)
==========================

 

さらにミシガン州はドミニオン社に州下院監視委員会への出席を要請。

従わない場合は召喚状を発行し、強制出頭させるとのこと。

ペンシルベニア州の公聴会はバックレても見逃してもらえましたが、今回は逃げられそうにありません。

 

 


--------------------------
4. トランプ・ペンス組がバイデン・ハリス組を提訴
--------------------------

 

またトランプ米大統領とペンス副大統領が、バイデン氏とハリス氏をウィスコンシンで提訴。

正副大統領が揃って、正副大統領候補者を訴えるというのも凄い話です。

そもそも州が州を訴えるというのも前代未聞ですから、これまで聞いたことのない事態が起こっているのです。

==========================
トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴
2020年12月9日
https://www.visiontimesjp.com/?p=12061
--------------------------
12月7日、トランプ米大統領とペンス副大統領がウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて訴状を提出した。民主党候補バイデン氏とハリス氏を起訴し、ミルウォーキー郡とデ-ン郡の選挙結果に不服を申し立てた。

訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ-ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと述べている。バイデン氏は今ウィスコンシン州で2万票リードしている。(略)
==========================

 

 


--------------------------
5. Youtubeが選挙不正を疑う動画を削除か?
--------------------------

 

するとユーチューブは、「米大統領選で広範な不正が行われた」と主張する動画を削除すると発表しました。

これは米国で騒ぎになっていると思います。

なぜならば言論の自由を完全に侵害しており、あからさまにバイデン氏や民主党側に肩入れしているからです。

この全体主義的なやり方に反発し、「不正はあった」と確信する人が増えそうな気がします。

==========================
米大統領選結果巡る誤情報削除へ、ユーチューブが対策強化
2020年12月10日2:24 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-election-youtube-idJPKBN28J2KH
--------------------------
動画投稿サイト「ユーチューブ」は9日、米大統領選で広範な不正が行われ、選挙結果がねじ曲げられたと主張する動画を削除すると発表した。

この措置は9日から投稿される動画に適用される。米国では8日、各州が大統領選の結果を承認する法的な期限「セーフハーバー」を迎えた。

大手交流サイトは選挙を巡る誤情報の取り締まりを行うよう圧力を受けているが、グーグル傘下のユーチューブは、誤情報に注意喚起のラベルを付けるフェイスブックやツイッターに比べて対応が弱いとされてきた。

ユーチューブによると、9月以降に従来のルールに違反したとして、8000を超えるチャンネルと数千の選挙関連動画を削除したと明らかにした。(略)
==========================

 

これまではツイッターやフェイスブック(FB)の陰に隠れて、Youtubeやグーグルの「検閲」は目立ちませんでした。

しかしこれほど政治的な動きをするのであれば、共和党やその支持者からの反発は強まるでしょう。

これらの企業は盤石な収益基盤を、自ら壊すような行為をしています。

「でも、そこを『占領』されたら逆らえないだろ?」と考えるのは全体主義的な発想。

自由主義的な人々は「じゃあ別な自由な発言の場を探そう」となるのです。

言論を封じたことへの不信感は、簡単なことでは消え去らないと思います。

 

 


--------------------------
6. 連邦最高裁も不発なら戒厳令の可能性
--------------------------

 

これらの話と並行して、ポンペオ米国務長官やラトクリフ米国家情報長官は中国への批判を強めています。

「選挙不正や情報検閲の裏には中国がいる」と考えているからです。

==========================
ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判
2020.12.10 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201210/wor2012100011-n1.html
--------------------------
ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。

ポンペオ氏は、「2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせを受け、民主主義や少数民族のウイグル族やチベット人を擁護する活動家の情報提供と監視を求められた」というジョージア大の学生らの話を紹介。「米国の大学で、香港国家安全維持法(国安法)が導入された香港と同じことが起きている」と警告した。

また、時代の先を行く技術革新は自由な研究環境のある米国でこそ起きるとして、「中国は米国に追いつけないと知っている」と主張。米国で開発された先端技術を中国が「世界に例のない抑圧的な国家体制」の構築に利用していると訴えた。(略)
==========================

==========================
米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
2020年12月4日10:07 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-intelligence-china-idJPKBN28E03Y
--------------------------
ラトクリフ米国家情報長官は3日、世界の民主主義と自由にとって中国は第2次世界大戦後最大の脅威だと非難した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。

「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。

情報活動に配分される年間850億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ-スを増やしたことも明らかにした。

ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の3段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。

習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。(略)
==========================

 

これまでトランプ大統領側は、法律を逸脱したことはやっていません。

弁護士たちが法律に則って動いています。

その弁護士たちは、一週間ぐらい前からトランプ大統領に「戒厳令を敷いてください」と提案しています。

つまり法律の一部効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行しろと言っているのです。

 

私も正直、まだピンと来ていません。

「米国で戒厳令なんて、ホントかよ」と思います。

仮にそれをやったとして投票や署名をチェックするのか、それとも選挙をやり直すのか、もっと根本的なところに手をつけるのか、想像がつかないのです。

 

しかし今の状況が「内戦」であり、かつ選挙や情報検閲が外国に操作されているのだとすれば、十分な理由になるでしょう。

「米国内の組織が外国と結託してトランプ大統領に対するクーデターを起こした」

と言えるからです。

米国と中国の「代理戦争」は、もはやマスメディアが隠し切れないところまで来ています。

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月28日 (土)

冷戦以来の再ブロック化 (12)トランプ氏再選の道筋見えた!左派名物「裏切りのドミノ倒し」

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第103号 冷戦以来の再ブロック化 (12)トランプ氏再選の道筋見えた!左派名物「裏切りのドミノ倒し」

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 


--------------------------
目次
--------------------------

1. ペンシルベニア州は不正投票の結果を認証せず

2. 接戦5州が議会投票ならおそらくトランプ大統領の再選

3. 左派名物「裏切り内ゲバのドミノ倒し」始まる

4. クオモNY州知事まで寝返りか

5. 大掃除は最後まで続く

6. 日本のメディアや政府はどう対応するか

--------------------------

 


--------------------------
1. ペンシルベニア州は不正投票の結果を認証せず
--------------------------

 

マスメディアは「トランプ陣営、また敗訴」と、嬉しそうに伝えています。

しかしこれは作戦通り。

証拠を示さずにスピード敗訴し、最高裁で争う構えです。

==========================
トランプ陣営、また敗訴 「不正の証拠ない」
2020年11月28日 9:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3318382
--------------------------
米ペンシルベニア州を管轄する連邦控訴裁判所は27日、大統領選で不正が行われたと主張し、同州でのジョー・バイデン(Joe Biden)氏の勝利を認定しないよう求めていたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の訴えを退けた。

控訴裁の判事3人は、11月3日の選挙で不正が行われたとするトランプ陣営の主張を、不正の証拠がないとして全員一致で棄却した。(略)
==========================

 

そしていよいよ、オセロがひっくり返り始めました。

ペンシルベニア州議会が「今回の大統領選挙が不正であると争われている」ことを宣言し、州議会が大統領選挙人を選ぶ方向に進み始めたのです。

「米国憲法第 2 条第 1 項第 2 項」は州議会に大統領および副大統領の選挙人の任命方法を指示する権限を与えているとのこと。

そのようなルールになっていると以前から聞いていましたが、現実的にその方向へ動き出すと改めて驚きます。

==========================
State Lawmakers Introduce Resolution Disputing 2020 General Election Results
Posted: Nov 27, 2020 / 04:56 PM EST / Updated: Nov 27, 2020 / 11:21 PM EST
https://www.abc27.com/news/state-lawmakers-introduce-resolution-disputing-2020-general-election-results/
--------------------------
HARRISBURG, Pa. (WHTM) A group of Pennsylvania lawmakers introduced a resolution Friday, disputing the 2020 General Election Statewide Contest calling it ‘absolutely imperative.’

“A number of compromises of Pennsylvania’s election laws took place during the 2020 General Election,” the statement said. “The documented irregularities and improprieties associated with mail-in balloting, pre-canvassing, and canvassing have undermined our elector process and as a result we can not accept certification of the results in statewide races.”

“It is absolutely imperative that we take these steps if we are to ensure public trust in our electoral system. Faith in government begins with faith in the elections which select that government.”

This comes days after the Department of State certified Pennsylvania Presidential Election results in favor of Joe Biden.

Lawmakers declared the selection of presidential electors and other statewide electoral contest results in this Commonwealth to be in dispute.(略)
==========================

 

 

--------------------------
2. 接戦5州が議会投票ならおそらくトランプ大統領の再選
--------------------------


では同じことがミシガン・ウィスコンシン・ジョージア・ネバダなどの激戦州で起こったならどうなるか?

調べてみたところ、ネバダ以外は共和党が優勢です。

ネバダ以外の選挙人の数を足し上げると62票となり、バイデン氏からトランプ氏へと移ります。


州議会議席

共和党 vs 民主党

113 90 ペンシルベニア州(20) https://tinyurl.com/y6tumhb5

58 52 ミシガン州(16) https://tinyurl.com/y28d9jkh

63 34 ウィスコンシン州(10) https://tinyurl.com/y23v2e4w

104 74 ジョージア州(16) https://tinyurl.com/y37qg9tu

13 29 ネバダ州(6) https://tinyurl.com/y69tw4fp

 

すると暫定で

--------------------------
トランプ 232 対 306 バイデン
--------------------------

となっているのが、

--------------------------
トランプ 294 対 244 バイデン
--------------------------

と、逆転します。

いよいよ、トランプ氏再選の道が見えてきたのです。

 

 


--------------------------
3. 左派名物「裏切り内ゲバのドミノ倒し」始まる
--------------------------

 

ここまで来ると、流れは加速するばかりです。

アジテーターに乗せられて軽い気持ちで不正に加担していた人々は、まさか国家反逆罪で裁かれるとは思っていません。

「あいつが首謀者です!」

「脅されて仕方なくやってしまいました」

「私も被害者なんです!」

と、我先に白状し始めるでしょう。

 

一般的に左派の人々は、「自分以外に守るものはない」ことが多いです。

だから形勢不利となると、ドミノ倒しのように敵に寝返ります

保身のためにすぐ仲間を裏切って、内ゲバを始めてしまうのです。

 

彼らは集団で弱い者いじめをしているときは威勢が良いです。

しかし左派組織のスローガンを真に受けて、仲間・友情・信義などを信じていると利用されるばかり。

信じていた仲間が突然裏切って、すべての悪事をなすりつけて粛清しようとします。

そんなことを繰り返すうちに「自分がそんな目にあうぐらいなら先手を取って仲間を裏切るべき」と考えるようになります。

左派組織は常に疑心暗鬼であり、ちょっとしたきっかけで内部崩壊します。

何度も繰り返して来たその歴史を、我々はまた目撃しているのかもしれません。

 

 


--------------------------
4. クオモNY州知事まで寝返り気配
--------------------------

 

これと前後して、驚くニュースがありました。

あの反トランプの急先鋒、クオモNY知事が「マスメディアは大統領に敬意を払っていない」とトランプ大統領を擁護したのです。

これに対してネット民が「クオモが寝返ったか!」と騒ぎました。

==========================
Cuomo stands up for President Trump on media bias
The Democratic governor sympathizes with the president on one challenge he faces
https://www.foxnews.com/politics/cuomo-president-trump-media
--------------------------
New York Gov. Andrew Cuomo defended President Trump this week as the three-term Democratic governor indicated the media did not treat the president with the respect that the office commands.

Cuomo said during an interview with WAMC radio Monday that the press has taken on a “nastier tone,” which he has noticed at his press conferences and all across the nation, describing a “disrespect that never existed.”(略)
==========================

 

さらに米国防総省の防衛政策評議会からキッシンジャー氏と(97歳)とオルブライト氏(83歳)が外されたそうです。

キッシンジャー氏は中国をここまで大きく育てた立役者。

オルブライト氏はクリントン政権時の国務長官。

これほどの高齢になるまで親中派として頑張ってきたわけですが、ついにその椅子を失ったというように見えます。

米国の「レッドパージ」は本気なのでしょう。

そして米国防衛の中心が、「中東からアジアへ」と移ることを示しています。

ただし私としては「ようやくか。遅かったな」という感想です。

==========================
Trump team removes members of Pentagon's Defense Policy Board, including Kissinger, Albright
The purge was done quietly earlier this week, on the eve of Thanksgiving.
Jennifer Griffin
Published 5 hours ago
https://www.foxnews.com/politics/trump-pentagon-defense-policy-board
--------------------------
The Defense Department on Friday said that a number of members of its Defense Policy Board
-- including former Secretaries of State Henry Kissinger and Madeleine Albright -- had been removed.

“As part of long-considered changes, we can confirm that several members of the Department’s Defense Policy Board have been removed,” a U.S. Defense official told Fox News.(略)
==========================

 

 


--------------------------
5. 大掃除は最後まで続く
--------------------------

 

この「内戦」は、トランプ大統領を再選させるためにやっているわけではありません。

「外国が手引きしている可能性がある選挙不正を許すわけにはいかない」

という、シンプルで強烈な理由でみな動いています。

シドニー・パウエル氏などは、まさに命懸けと思います。

いくら米軍が味方していても、嫌がらせや命の危険が絶えないはずです。

 

しかし米国の選挙制度や、民主主義や、自由主義諸国の未来がかかっている以上、容赦するはずがありません。

米国に浸透している外国スパイ網を一掃しなくてはなりません。

さもなくば別の選挙で、あるいは気を抜いた隙に、「次は確実にやられる」からです。

 

 


--------------------------
6. 日本のメディアや政府はどう対応するか
--------------------------

 

このような動きを、日本のメディアは気付いていないようです。

もしトランプ大統領が再選されたら、おそらく「権力を濫用した」と騒ぐでしょう。

しかしこの戦いはいまのところ極めて静かに、かつ合法的に行われています。

彼らは米国の左派メディアをそのまま横流しするため、認識が歪んだままになってしまうのでしょう。

 

また菅(すが)政権も、バイデン大統領に祝辞を述べてしまいました。

安心して中国の支配下に入りかけていました。

その動きに対し、トランプ大統領と米軍は強烈な踏み絵を迫って来ると思います。

 

 

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月25日 (水)

冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第102号 冷戦以来の再ブロック化 (11)米国は静かな内戦状態。トランプ×弁護団×米軍の反撃

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

 

--------------------------
目次
--------------------------

  1.  反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党・一部共和党員など手ごわい相手

  2.  しかし米軍が味方となりようやく戦える状態

  3.  シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え

  4.  最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない

  5.  菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ

  6.  米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか

--------------------------

 


--------------------------
1. 反トランプは独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員など手ごわい相手
--------------------------

 

マスメディアのニュースだけを見ていると、バイデン氏が大統領になりつつあるように思えるかもしれません。

昨日はペンシルベニアとネバダがバイデン氏勝利を認定。

これは認定する期日が来たからです。

==========================
ペンシルベニアとネバダの米2州、バイデン氏勝利を認定-大統領選挙
2020年11月25日 3:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKB5NKT1UM1601?srnd=cojp-v2
--------------------------
ペンシルベニアとネバダの米2州は24日、大統領選挙でのバイデン前副大統領の勝利をそれぞれ公式に認定した。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領には、新たな打撃となった。

ペンシルベニア州では8万555票の差をつけてバイデン氏が勝利したとブックバー州務長官が認定。ウルフ州知事(民主)がツイッターで発表した。バイデン氏が選挙人20人を獲得したことが、正式に宣言された。(略)
==========================

 

またトランプ米大統領がバイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したとのこと。

==========================
トランプ米大統領、政権移行業務を承認 法廷闘争は継続
2020年11月24日9:08 午前
https://jp.reuters.com/article/trump-biden-transition-idJPKBN28400L
--------------------------
トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)のマーフィー長官に許可したと明らかにした。ただ、大統領選の結果を覆すため、法廷闘争を続ける姿勢も改めて示した。

大統領選の激戦州ミシガン州ではバイデン氏の勝利が確定。選挙結果を覆そうとしているトランプ大統領への逆風が強まっている。(略)
==========================

 

しかしこのエミリー・マーフィー長官、実はGSA前に家族を含めた死体袋を並べられ執拗に脅されていた動画があります。

それを見て、トランプ大統領は手続きを許可したとのこと。

驚くことに脅していたのは「共和党の」反トランプ団体、リンカーンプロジェクト。

どうやら共和党内の反トランプ派もえげつない活動をしているようです。

するとトランプ大統領は、独裁国家とつるんだマスメディア・一部SNS・CIA・FBI・民主党員・一部共和党員などを相手にしていることになります。

 

 


--------------------------
2. しかし米軍が味方となりようやく戦える状態
--------------------------


一方、トランプ大統領の味方はジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの弁護団。

もし連邦最高裁が中立であったとしても、かなり不利な戦いになると私は考えていました。

 

しかしいろいろ調べてみると、特殊部隊を含む米軍がトランプ大統領の味方になっているようです。

正確に言えば「不正選挙や外国勢力の敵」というべきでしょうか。

そういえば、ドイツにあるドミニオン投票システムのサーバを押収したのは米軍でした。

 

シドニー・パウエル氏は独立法務官(軍事弁護士)として登録し、トランプ大統領たちとは別行動を取っています。

独立法務官は国家反逆罪を起訴できるとの噂があります(申し訳ないですがこの点は未確認です。)

すると今回の選挙不正と、外国組織とのつながりが米軍主導で暴かれて行く可能性があります。

 

これで私も納得できました。

米軍が味方についているのであれば、おいそれと弁護士や証人たちを消すことはできないでしょう。

これでようやく、法廷で勝負できる状態に持ち込めたといえます。

 

 


--------------------------
3. シドニー・パウエル独立法務官は「ドミニオン投票機に外国が侵入した」とジョージア州を訴え
--------------------------

 

シドニー・パウエル独立法務官は「GAを最初に爆破する」と発言し、ジョージア州に狙いを付けているようでした。

リン・ウッド弁護士も「ジョージアからひっくり返す」と言っており、ペンス副大統領も現地入りしていました。

そして25日に

「ドミニオン投票機に外国が侵入した」

としてジョージア州を訴えました。

これを手引きした者は、国家反逆罪に問われかねない大問題です。

 

 

--------------------------
4. 最初の逮捕者は共和党から出るかもしれない
--------------------------

 

ジョージア州の知事は共和党。

しかしどうやら反トランプだそうです。

ひょっとすると最初の逮捕者は共和党から出るかもしれません。

そしてもちろん、他の「怪しい州」にも調査の手が及ぶでしょう。

我々は歴史的な転換点を目撃しようとしています。

 

 


--------------------------
5. 菅(すが)内閣は「ワープスピード」で中国の支配下へ
--------------------------

 

ちなみに日本の菅(すが)内閣はこの期間、バイデン氏にお祝いの電話をしました。

中国主導のRCEPに入りました。

中国の外相を招き「中国固有の領土である尖閣諸島に日本の船を入れたこと」でお叱りを受けました。

日中の往来を自由にし、経済やコロナ対策で協力することを約束しました。

「ワープスピード」で中国の支配下に入り、属国ぶりをアピールしています。

近いうちに習近平の国賓訪問も実現するでしょう。

 

しかしアングロサクソン系はこのような「裏切り」を嫌います。

同盟国のくせに敵に利益を与えるのであれば、それはもう敵の仲間なのです。

英蘭戦争が起きた原因を知っていれば、このような行為をしてはなりません。

もしこの戦いで米軍が勝利を収めたら、菅(すが)内閣に対して厳しい態度を取ることになるでしょう。

 

 

 

--------------------------
6. 米国の「内戦状態」を伝えないマスメディアとは、いったい何なのか
--------------------------

 

こうして見ると、

米国はすでに「内戦状態」に入っている

と言えるでしょう。

表面上は法廷や言論での争いですが、別の場所では脅しや暗闘が繰り広げられているはず。

もうしばらくすれば実際の戦闘になる可能性すらあります。

 

しかしこのような国政情勢を伝えないメディアや、検閲削除するIT企業はいったい何なのか。

これらのメディアは存在意義を問われることになるでしょう。

また外国や反政府組織の広報機関になってしまうようなら、自由主義諸国も報道に強く干渉するようになると予想します。

独裁国家に対抗するためには、こちらも独裁的な体制にしないと戦えないからです。

 

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月23日 (月)

冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第101号 冷戦以来の再ブロック化 (10)まさか国家反逆罪まで!? 予想を上回る大統領選不正疑惑

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

--------------------------
目次
--------------------------
1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑

2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か

3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?

4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃

5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
--------------------------

 


--------------------------
1. 予想を上回る規模の選挙不正と裏工作の疑惑
--------------------------

 

米大統領選は予想通り、法廷闘争へと発展しています。

しかしその「不正や裏工作への疑惑」は私の予想をはるかに上回り、「国家反逆罪」級にまで膨れ上がっています。

 

もし投票や集計時の不正だけでなく、投票システムによる操作が行われているとすれば、

今までの選挙も不正によって操作されていたのではないか

という疑念がぬぐえません。

 

今回、ひどい不正が疑われる州は他州から訴えられる可能性があります。

正当な選挙結果を侵害された、という理由です。

そうなれば連邦(最高)裁判所が判断することになるでしょう。

あらゆる不正疑惑が、もはや州で解決できるレベルを超えています。

 

米民主党だけでなく、米共和党側にも疑われている人々がいます。

マスメディアはもちろん、CIAやFBIの中にまで協力者がいるのではないかと噂されています。

もはやどちらが勝つかという話ではなく

「選挙という民主主義の根幹を破壊したのは誰か」

ということが焦点になりつつあります。

 

 


--------------------------
2. ドミニオン投票システムを導入したのは誰か
--------------------------

 

様々な州で、様々な訴えが起こされています。

選挙監視人がいない間に集計しただとか、

登録有権者数を上回る投票が行われた地域があるだとか、

死者や引っ越しして居なくなった人まで投票しているだとか、

州をまたいで多重投票を行った疑いがあるとか、

集計ミスは必ずトランプ票がバイデン票としてカウントされる方向で起こるだとか、

郵送封筒の署名をチェックしていないだとか、

開票点検委員会の共和党員が子供が通う高校の名前をあげたうえで脅されただとか、

などです。

 

現実的に、テキサス州のバイデン陣営の責任者が選挙不正で逮捕されたりしているようです。

またペンシルべニア・ミシガン・ウィスコンシン・ジョージア・ネバダなどで訴訟が続いています。

 

しかし今回の疑惑の中で最大のものは、「ドミニオン投票システム」に関することでしょう。

このシステムは外部からアクセスして、投票結果を変更することが可能だと言われているのです。

それが可能であれば、ほとんどの選挙結果を操作できることになります。

 

この件に関しては、内部者による宣誓供述書を得ているとシドニー・パウエル弁護士が言っています。

彼女はトランプ陣営に雇われた立場ではなく、独立してこの「事件」を追っています。

「操作可能であることを知りつつ、このシステムを導入したのは誰なのか」

という核心へと向かっているようです。

もしそれが事実なら、今回はおろか数年以内の選挙がすべて不正であった可能性まで出てくるわけです。

 

ドミニオンの幹部はペンシルベニア州の公聴会に呼ばれていたのを欠席しました。

関係者はリンクトインなどSNSのアカウントを消して、姿をくらませているという話もあります。

我々の立場からは、まだシステムや内部告発の中身を見ることはできません。

しかし関係者の動きだけ見ると、「限りなく黒に近い」印象を持ってしまうのです。

 

 


--------------------------
3. 国家反逆罪で「内部告発」「司法取引」「寝返り」続出か!?
--------------------------

 

シドニー・パウエル弁護士は独立した立場で「公正な選挙を破壊した犯人」を追っています。

またトランプ氏にはジュリアーニ氏やリン・ウッド氏などの強力な弁護士団がついています。

彼らは今回の選挙不正について、「国家反逆罪」とまで言っています。

 

国家反逆罪は「死刑が普通」の重い刑罰です。

「反トランプ」や「小遣い稼ぎ」で選挙不正に協力していた人は、命を懸けるほどの気持ちは持っていなかったでしょう。

彼らにできることは、自首して洗いざらい白状することで罪を軽くすることだけです。

そのようにして内部告発や司法取引が加速度的に増えているのかもしれません。

 

マスメディアは最初から、不正を幇助する側でした。

郵便投票の署名を確認しなくても良いという州があらわれても、だんまりでした。

疑問に対しては「根拠がない」と、まるで独裁国家の末端組織のように繰り返すだけでした。

不正防止の仕組みや検出方法を解説して「だから大丈夫なのです」と理解を求めることはしませんでした。

そのような態度であれば「最初から不正が行われることを知っており、それに協力している」と思われても仕方ないでしょう。

 

しかし彼らも恐ろしくなってきたのか、ここ数日で報道姿勢が変わってきたように思います。

不正を告発する人々の話を少しだけ取り上げるようになりました。

それでもまだ「トランプ大統領が悪あがきを続けている」という言い方をしています。

 


--------------------------
4. マスメディアだけでなくCIAやFBIまで「あちら側」の衝撃
--------------------------

 

また今回の事件で恐ろしいのは、CIAやFBIの中に不正に加わった人々がいると言われていることです。

今にして思えば、心当たりのないことではありません。

FBIはハンター・バイデン氏のハードディスクを1年以上も調べようとしませんでした。

 

CIAは2010年から2012年にかけて、中国国内の協力者を一気に数十名殺害されています。

そのような「大掃除」はCIA内に中国のスパイがいて、リストを渡したりしなければ不可能です。

つまり遅くとも第一期オバマ政権時には、CIA内に中国側スパイが「深く浸透」していた可能性があります。

そのときの副大統領はバイデン氏でした。

今回はCIAやFBIの内部でも、戦いが行われていることでしょう。

 

 


--------------------------
5. もはや「一部の州」や「米国だけ」の問題では済まされない
--------------------------

 

ここまで来ると、陰謀論にしてもスケールが大きすぎます。

もしこれらが事実であれば、州の裁判所で手に負える問題ではありません。

連邦最高裁判所で裁くべき案件です。

話が進むにつれ、米民主党・米共和党の両者から逮捕者が続出するはずです。

 

しかし「選挙が公正でない」という疑惑は、徹底して晴らさなければなりません。

そうでなければ民主主義が成り立たないからです。

この戦いの結果、他の民主国家にとっても大きなインパクトを持つことになるでしょう。

もはや「誰が米国大統領になるか」ということすら、小さな問題となりつつあります。

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月13日 (金)

冷戦以来の再ブロック化 (9)「ベンフォードの法則」も不正の可能性示す

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第100号 冷戦以来の再ブロック化 (9)「ベンフォードの法則」も不正の可能性示す

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 


--------------------------
目次
--------------------------
1. 「ベンフォードの法則」統計法則上も選挙不正の状況証拠はある

2. 宣誓供述書での告発相次ぐ

3. 選挙やり直し判決もあり得る
--------------------------

 


--------------------------
1. 「ベンフォードの法則」統計法則上も選挙不正の状況証拠はある
--------------------------

前回の記事では、大統領の得票数と上院・下院の得票数の違いから不正の「状況証拠」を探ってみました。

結果は

--------------------------
- ミシガンはかなり怪しい。
- ペンシルベニアは少し怪しい。
- ウィスコンシンはあまり怪しくない
--------------------------

というものでした。

さらに数学的な観点から、不正が行われたのではないかという噂がネットで拡がっています。

それが「ベンフォードの法則」です。

 

これは、自然界に存在する数字の上1桁の数字は

「1」が30%
「2」が18%
「3」が13%
「4」が10%

というように、1から順に低くなる分布となっているということです。

その法則が乱れると不自然ということになり、粉飾決算や画像加工を見破ったりするときに使われるそうです。

私は初めて知って、「なるほど」と思いました。

この記事で鈴木貴博氏がわかりやすく解説してくれています。

==========================
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
鈴木貴博:百年コンサルティング代表
2020.11.13 5:00
https://diamond.jp/articles/-/254093

--------------------------

Suzukisan20201113_1_20201113164701

Suzukisan20201113_2

Suzukisan20201113_3_20201113165401
==========================

 

この記事では、

「米国全体で見ると、トランプ陣営・バイデン陣営ともに自然(ベンフォードの法則通り)」

「しかし激戦5州だとトランプ側の分布は自然だが、

バイデン陣営は不自然

「郵便投票で逆転したミシガン州とウィスコンシン州を見ると、

バイデン陣営はさらに不自然

としています。

 

このことは、海外でもグラフ付きで指摘されてるようです。

しかしそれをシェアしようとすると、SNS運営から警告されるという書き込みがあります。

==========================
グラフで見るバイデン勝利の秘訣、金融にも応用できる数学『ベンフォードの法則』とは
2020年11月10日
https://togetter.com/li/1620833
--------------------------
Jim Hoft @gatewaypundit
Joe Biden’s votes violate Benford’s Law (Mathematics) gnews.org/534248/ via @Gnews202064
2020-11-09 03:20:58

ジョー・バイデンの投票はベンフォードの法則に反してる(略)

 

Electiondist2020_20201114175301

 

==========================

 


--------------------------
2. 宣誓供述書での告発相次ぐ
--------------------------


もちろん、これだけでは不正の証拠にはなりません。

しかしトランプ陣営はミシガン州だけでも234ページの宣誓供述書を公表しています。

宣誓供述書でウソをつくと偽証罪になるため、相当の覚悟がなければやらないそうです。

実名で告発した人々は、圧力をかけられたり無給にされながらも戦う覚悟です。

==========================
ミシガン州で行われたとされる不正選挙の具体的事例
マクナニー大統領報道官が234ページの宣誓供述書を公開
2020/11/11

https://tinyurl.com/y4fwqdff

--------------------------
マクナニー大統領報道官は、11月10日(火曜)夜、FOXニュースに出演し、ミシガン州のウェイン郡で行われたとされる不正選挙を証言した234ページもの宣誓供述書を公表した。 (略)
==========================

==========================
郵便投票の消印が改ざんされた?=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
11/13(金) 10:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201113-00207516/

--------------------------
「不正投票」が行われたと訴え続けるトランプ氏。同氏の中では、大統領選は今も終わっていない。

11月10日には、こんなツイートをした。

「勇敢な愛国者だ。ますます多くの人々が選挙の不正を暴露しようと名乗りをあげている」

トランプ氏が「勇敢な愛国者」と讃えたのは、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏(上の動画の男性)だ。ホプキンス氏は、5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていたと、プロジェクト・ヴェリタスというグループを通じて告発していた。 (略)
==========================

==========================
デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
2020年11月10日(火)17時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94966.php

--------------------------
<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか>

ミシガン州デトロイトで、9月?10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。

この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. 選挙やり直し判決もあり得る
--------------------------

 

宣誓供述書まで書いて実名で告発する人々は、マスメディアが誇張する「過激なトランプ派」とは少し違います。

「隠れトランプのアメリカ」を記した横江公美氏の分類で言えば、【1】【2】【3】のすべてに穏健派の「隠れトランプ」がいるはず。

いくら郵便配達組合がバイデン支持を発表したといっても、現場で見ていて「不正は許せない」と思ったのではないでしょうか。

そうでなければトランプ氏も7,300万票を得ることはできないのです。

==========================
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている!
横江 公美
2020/10/2
https://bunshun.jp/articles/-/41006

--------------------------
(略)この「ミレニアル世代」の作った社会の流れに乗れないことに、自分自身で気がついた人たちが「隠れトランプ」になるのだ。
そんな「隠れトランプ」は、大きく分けて次の3つのタイプに代表されるだろう。

【1】古き良きアメリカを愛する人々

【2】BLM運動に不安を持つ人々

【3】差別主義者と呼ばれたくない人々(略)
==========================

 

その他にも各州で、集計ソフトの「バグ」などが見つかっています。

不正投票を捜査しろと言われてすぐに辞任した不正投票捜査監督官がいます。

おそらく宣誓供述書による告発がこれほど出たこともないのではないでしょうか。

あまりにも異例づくめです。

 

そして昨日、ペンシルベニア州務長官が投票用紙の記載不備修正期限を延長したことが無効とされました。

それであれば「ペンシルベニア州の郵便投票でサインが合ってい投票でも有効」とした判断も連邦裁判所などで無効とされる可能性があります。

==========================
ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断
2020年11月13日8:50
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-pennsylvania-idJPL4N2HY5NZ

--------------------------
米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、
有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。

訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を
9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。(略)
==========================

 

選挙を州が行い、郵便配達組合がバイデン氏を支持している以上、不正の証明は困難を極めるかもしれません。

しかし大規模な選挙不正が見逃されるとなれば、民主主義への信頼そのものが破壊されます。

そうならないためにも今回は徹底調査して、場合によっては選挙やり直しをすべきと考えます。

 


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月11日 (水)

冷戦以来の再ブロック化 (8)上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第99号 冷戦以来の再ブロック化 (8)さらに揉める大統領選。上院下院との得票差で読み解く不正の可能性

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

 

--------------------------
目次
--------------------------
 

  1. トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。

  2.  「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」選挙は不正の温床となる

  3.  不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか

  4.  上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性

  5.  ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアは少し怪しい。ミシガンはかなり怪しい。

  6.  投票やり直しの可能性もアリ

  7.  選挙とは「敗者のためにやる儀式」

--------------------------


--------------------------
1. トランプ氏と共和党は徹底抗戦の構え。2000年の米民主党ゴア氏と同じ。
--------------------------


米国の大統領選挙は投票から1週間経っても、まだ決着がついていません。

私は「トランプ氏圧勝が3-5割。残りは僅差の勝負」と予測していましたので、確率の高いメインシナリオが当たったことになります。

「バイデン氏圧勝」というマスメディアの予想は、やはり世論誘導や願望に近いものだったのでしょう。

 

事前の予想通り、開票直後はトランプ氏がスイングステートを制して勝利したかに見えました。

しかし現地時間の深夜になって郵便投票の開票が進むと、ウィスコンシン・ミシガンでバイデン氏が逆転しました。

その後ペンシルベニアも同様となり、バイデン氏は勝利宣言のようなものを行いました。

 

それに対しトランプ氏は「誰が大統領かを決めるのはニュースメディアではない」と反発。

バー米司法長官は不正投票の調査を認め、米共和党の重鎮も容認して徹底抗戦の構えです。

==========================
バー米司法長官、不正投票との主張巡り調査認める-大統領選絡み
2020年11月10日 9:49 JST 更新日時 2020年11月10日 11:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJK1CDT0G1LP01
--------------------------
不正投票が結果に影響したとの結論を示唆するものではないとバー氏
トランプ大統領や政権当局者の指示は受けていないと司法省

バー米司法長官は9日夜、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

バー長官は部下や全米の連邦検事に「管轄区域における選挙結果の認定に先立ち、投票や集計作業に不正行為があったとする実体を伴った申し立てを特定のケースで調査」することを認めるメモを送った。(略)
==========================

==========================
米共和党重鎮、法廷闘争を容認
トランプ氏の抵抗長期化も
2020/11/10 16:08 (JST)11/10 17:26 (JST)updated
https://this.kiji.is/698790517884847201?c=39546741839462401
--------------------------
米与党共和党の重鎮で上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ大統領が大統領選での敗北を認めず裁判で争うのを容認する考えを示した。法廷闘争を中心としたトランプ氏の抵抗が長期化する可能性がある。勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領側はトランプ氏の姿勢に反発している。

マコネル氏はトランプ氏について「不正の疑いを調べ、法的手段を検討する権利が100%ある」と明言した。共和党の上院議員ではトランプ氏に近いグラム司法委員長らが徹底抗戦を呼び掛けている。大半の議員は沈黙のまま。バイデン氏勝利を認めたのはトランプ氏に批判的な一部にとどまる。(略)
==========================

 

トランプ氏が敗北を認めないことに対し、マスメディアと米民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」とこれを非難しています。

バイデン氏も「恥ずかしいことだ」と言っています。

しかし2000年の民主党ゴア氏と共和党ブッシュ氏の大統領選挙では、裁判所の判決が年明けまで持ち越されました。

そのときマスメディアや民主党は「潔くない」「アメリカの分断を深める」などとは言わなかったはず。

だから最後まで戦うことは全く悪くないですし、トランプ氏がそうしないはずがないのです。

==========================
バイデン氏、敗北認めぬトランプ氏「恥ずかしい」-レガシーの汚点に
2020年11月11日 7:03 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJLJR3DWRGG401?srnd=cojp-v2

--------------------------
共和党は結果に異議唱えようとしているが政権移行を推し進める
トランプ氏は円滑な政権移行に協力することを拒んでいる

バイデン次期米大統領は10日、トランプ大統領が大統領選敗北を認めないのは「恥ずかしいことだ」との考えを示し、トランプ氏のレガシーに汚点を残すことになると語った。(略)
==========================

 

それに対し、プーチン大統領や習近平主席は「まだ確定していない」と沈黙を守っています。

さすが権力闘争を勝ち抜いてきただけのことはあります。

そしてこの選挙結果が世界に与える影響を、十分に理解しているのでしょう。

 

 


--------------------------
2. 「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」仕組みでは不正の温床となる
--------------------------

トランプ氏はもともと、郵便投票は不正の温床になると警告していました。

私も前回のメールで、その理由を説明しました。

「投票所投票が出尽くしたあと」「後出し投票が可能で」「開票率がわからない」のであれば不正しやすくなります。

 

しかしマスメディアや米民主党はその疑念を払拭するための話し合いや対策を講じることもなく、「根拠のない主張」とこき下ろしました。

これではたとえ逆の立場になったとしても、負けた方は納得しないでしょう。

「揉めるような選挙制度のまま行って、やっぱり揉めた」ということです。

 

たとえばペンシルベニア州フィラデルフィアでは、11月5日になって代表者の監視を認めました。

ということは開票後2日間は、監視がなかったということでしょうか。

米国の選挙は州が行うために方式がバラバラであり、知事の意向が反映されがちです。

そして郵便投票で後から逆転されたのは、ほぼ民主党知事の州。

これでは怪しまれるのもしかたありません。

==========================
郵便投票の“不正監視”ペンシルベニア州で認める
[2020/11/06 20:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197708.html
--------------------------
アメリカ・ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の集計を巡ってトランプ陣営が主張していた代表者の監視を認める判断を示しました。

5日、ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは郵便投票の開票作業に代表者が立ち会い、集計を監視する行為を認める判決を下しました。これまでトランプ陣営は、民主党支持者の票が多いとされる郵便投票に不正があると主張し、集計には監視が必要だと訴えていました。これに対してフィラデルフィア市は集計所に第三者が入るにあたり、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策を講じる必要があり、判断は拙速だとして州の最高裁に上訴しました。トランプ大統領は、自身のツイッターで「ペンシルベニアで大きな法的な勝利だ」と投稿し、監視が認められたことをアピールしています。(略)
==========================

 

 

--------------------------
3. 不正選挙の「証言」は出ているが、裁判で証拠を出せるか
--------------------------


他にも各地から不正選挙だと訴える声が相次いでいます。

「有権者数を上回る投票数」

「全票をうっかりバイデン氏に計上。指摘されて修正」

「米民主党関連会社が造った集計ソフトの不具合で6000票がトランプ氏からバイデン氏に」(ミシガン州)

「デトロイトで組織的な不正投票が行われていたと、選挙スタッフが宣誓供述書を提出」

などの噂があります。

==========================
(Google翻訳)
ミシガン州の共和党議長:47の郡がソフトウェアを使用しており、6,000票がトランプからバイデンに切り替わった
2020年11月6日付けの IanSchwartzによる 投稿
https://www.realclearpolitics.com/video/2020/11/06/michigan_gop_chair_47_counties_use_software_that_caused_6000_votes_to_switch_from_trump_to_biden.html
--------------------------
ミシガン共和党全国委員会のローラ・コックス委員長とRNCのロナ・マクダニエル委員長は、不正選挙と2020年の選挙結果に関する記者会見を開きます。コックス氏によると、ミシガン州の数十の郡が同じソフトウェアを使用していたため、1つの郡で6,000票がトランプからバイデンに切り替わったという。

コックス氏は記者会見で、「アントリム郡では、共和党を対象とした民主党の投票が数えられ、候補者に対して6,000票の投票が行われた」と述べた。「郡書記が前に出て、 『ソフトウェアの集計に問題があり、投票の誤算を引き起こした』と言った。」

「それ以来、47の郡が同じ容量で同じソフトウェアを使用していることがわかった」とコックスは付け加えた。(略)
==========================
==========================
デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
2020年11月10日(火)17時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94966.php
--------------------------
<トランプが自らの敗北の原因と主張する不正投票の証拠になるか>

ミシガン州デトロイトで、9月?10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。

この宣誓供述書は、共和党の広報担当者エリザベス・ハリントンがツイッターに投稿したものだ。宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(略)
==========================

 

しかし今のところそれらは「証言」であり、「証拠」ではありません

中には根拠のないデマが含まれているかもしれません。

ここから先は裁判が「選挙で対規模な不正があった」と認めるほどの証拠が必要となります。

 

 


--------------------------
4. 上院下院との得票差で読み解く不正選挙の可能性
--------------------------

 

ではここで、選挙で不正が行われた可能性をデータ分析してみましょう。

これはあくまで「怪しい感じがする」というだけであり、裁判で認められるかはまた別です。

また元データはFoxニュースのサイトから取っていますが、それが間違っている可能性があります。

https://www.foxnews.com/elections/2020/general-results

さらに私が計算ミスをしている可能性もあります。

米国全州や過去の選挙を遡って比較したわけでもありません。

そのことをご承知いただいた上で、意見を述べてみようと思います。

 

この分析をやってみようと思ったきっかけは、ネットの書き込みで

「共和党の上院・下院の得票数と大統領の得票数は一致しているが、民主党は違う」

というものを目にしたことです。

確かに共和党を応援する人であれば、普通はトランプ大統領に投票して上院・下院も共和党に入れるはずです。

逆に民主党支持であれば大統領はバイデン氏に投票し、上院・下院は民主党に投票するはず。

もちろん中には「トランプ氏は嫌いだから大統領はバイデン氏に。その代わり上院・下院は共和党に」と考える人もいるでしょう。

しかしバイデン氏に投票することによって共和党の政策が通りにくくなりますから、そのように投票する人は少ないでしょう。

特に米国の分断が進んだ昨今では「どちらかを応援する人がほとんどである」と仮定します。

 

さらに米国の選挙は大統領・上院・下院が同じ投票用紙に書いてあることが多いと聞きました。

しかも名前を書く必要はなくチェックマークを付けるだけで、誤字脱字で弾かれることは稀と思います。

ということは高い確率で

大統領の得票数 ≒ 上院の得票数 ≒ 下院の得票数

となるはずです。

それを前提に分析してみました。

 

 


--------------------------
5. ウィスコンシンは整合的。ペンシルベニアには少し違和感。ミシガンはかなり奇妙。
--------------------------

 

まずは「ここで勝ったら大統領選で勝てる」というジンクスがあるオハイオとフロリダを見てみましょう。

それらは共和党知事の州であり、今回は両方ともトランプ氏が優勢です。


【オハイオ】共和党知事

Oh20201111

 

まずオハイオの下院では、共和党が民主党を116万票上回っています。

そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は47万票。

大統領-下院の得票差を計算すると、


となります。

つまり下院で共和党議員に投票した人のうち29万と、その他に投票した5万人を合わせて34万人。

それよりさらに6万人多い40万人が、民主党下院議員にプラスしてバイデン氏に投票したのです。

仮に34万人は「共和党やその他支持だが反トランプ」で説明するにしても、追加の6万人はどこから来たのか。

なぜそんな誤差が生じるのかと思います。

 

【フロリダ】共和党知事

 

Fl20201111  

フロリダの下院では、共和党が民主党を67万票上回っています。

そして共和党トランプ氏も民主党バイデン氏に勝利したのですが、その差は37万票。

ところが得票数を見るとトランプ氏は下院共和党票より28万票上乗せ。

バイデン氏はさらに凄く、下院民主党の総得票数からさらに58万票上乗せ。

「大統領-下院」は合計で81万票となっており、差が大きくて驚きますね。

大統領票が積み増しされたのか、下院票が削られたのか。

ひょっとして両サイドとも「派手にやって」ます?

 


【ウィスコンシン】民主党知事

 

Wi20201111

 


ウィスコンシンはこの分析において、最も怪しさを感じさせない州です。

下院では共和党が民主党を9万票上回りましたが、共和党トランプ氏は民主党バイデン氏に2万票差で逆転されています。

下院で共和党に入れた人のうち5万人が造反してバイデン氏に寝返り、その他の8千票もバイデン氏に回ったとすればおかしくありません。

「大統領-下院」は合計で5千票もなく、整合的です。

ただしこれで不正がなかったという証拠にはなりません(両サイドとも)。

大統領選はわずか2万票差なので、トランプ氏側は再集計を要求するでしょう。

 


【ペンシルベニア】民主党知事

 

Pa20201111  

ペンシルベニアはやや怪しさが匂います。

下院では約12万票差で共和党が多かったのですが、大統領選は4万5千票差でバイデン氏が上回っています。

「大統領-下院」を計算すると共和党が-56,141票。

それに対して民主党は+106,386票となっています。

つまり下院投票全体の票にプラスして5万票がバイデン氏に加わったということで、それがなければ5千票差でトランプ氏が上回っていたはず。

この州は「署名が違っていても郵便投票は有効」という判決を出しているので、工作しやすいことは確かです。

 

 

【ミシガン】民主党知事

Mi20201111

 

ミシガンはちょっと解釈に苦しみます。

まず下院は民主党が約49万票、共和党を上回っています。

しかし上院は8万票、バイデン氏はトランプ氏を15万票しか上回っていません。

共和党は「大統領-下院」が約25万票プラス、「大統領-上院」が7600票プラス。

つまり「大統領や上院に比べて下院が約25万票少ない」または「下院に比べて大統領や上院が約25万票多い」ことになります。

民主党は「大統領-下院」が約10万票マイナス、「大統領-上院」が7万票プラス。

「大統領-下院」に着目すると下院との比較で25万票がトランプ氏に加わったことになります。

--------------------------
- 民主党下院に投票した人のうち10万人が寝返ってトランプ氏に投票し

- その他に投票した12万人もトランプ氏へ

- さらに下院にはカウントされなかった3万票が加わって
--------------------------

印象としては下院の共和党票が少なくて、下院民主党票が多い感じがします。

ミシガン州の下院の共和党候補たちが人気なく、トランプ氏の人気が高ければありえますが、かなり不思議ですね。

 

 

--------------------------
6. 投票やり直しの可能性もアリ
--------------------------

 

そんな中、興味深いニュースがありました。

司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと、NYタイムズが伝えたのです。

これは前述したように、バー司法長官が「実体のある不正投票の申し立て」について捜査することを認めると通達したからだそうです。

不正投票を捜査しろと言われて辞任する不正投票捜査監督官って、これまでどんな仕事をしていたのだろうと不思議に思います。

==========================
米司法省 不正投票捜査官トップが辞任
2020-11-09
https://www.mashupreporter.com/dojs-top-voter-fraud-investigator-steps-down/
--------------------------
ニューヨークタイムズは9日、司法省で不正投票の捜査を監督するリチャード・ピルガー氏(Richard Pilger)が辞任したと伝えた。

ピルガー氏は同僚に宛てたメールで「新たな方針と効果について理解した」と述べ、「残念ながら選挙犯罪部門のディレクターの役割を降りなければならない」と語った。

https://twitter.com/vanitaguptaCR/status/1326001089997631488
この数時間前、ウィリアム・バー司法長官が連邦検察官らに対して、「実体のある不正投票の申し立て」ついて捜査することを認めると通達したことが報じられていた。

ニューヨークタイムズは、バー氏の決定について、法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反するものだとしている。

バー長官は書簡で、捜査の範囲を、州の選挙結果に影響を及ぼしうる「信頼性が明確な不正の申し立て」とし、明らかに結果に影響がない場合は、選挙の結果が認定されるまで延期するべきだと伝えた。

特定の不正については言及せず、通達は、司法省が選挙結果に影響する不正投票があったと結論づけていることを示すものではないと述べている。

辞任を表明したピルガー氏はメールで、バー氏の方針は、選挙結果が認定される前の不正捜査に関する「40年間におよぶ不干渉の方針」を破棄するものだと述べている。(略)
==========================

 

ピルガー氏は辞任の理由として

「法執行機関は選挙結果に影響を与えないとする司法省の長年の方針に反する」

「選挙結果が認定される前の不正捜査に関する40年間におよぶ不干渉の方針を破棄するものだ」

と言っています。

しかしバー長官は「明らかに結果に影響がない場合は選挙の結果が認定されるまで延期するべき」と通達しました。

つまりピルガー氏は「選挙結果に影響を与える捜査はしたくない」と逃げたわけです。

「これは何か知っているな」と勘繰る人が居ても当然でしょう。

 

おそらく今まで、多少の不正はお互いに目をつぶっていたのでしょう。

それが今回は徹底的に調べることになり、慌てている人もいるはず。

ひどい不正が見つかれば「その地区だけではない」と誰もが考えるはず。

すると州によっては選挙がやり直しになる可能性もあると私は考えます。

 

 

--------------------------
7. 選挙とは「敗者のためにやる儀式」
--------------------------

 

しかし今回は改めて、選挙制度について考え直すことになりました。

日本の選挙は

--------------------------
- 住民票が整備されて多重投票が難しい

- 投票用紙は日本語で直筆しなくてはならない

- 郵便投票制度はあるけれども身体障害者などに限られる

- だから期限前でも当日でも投票所に行かなくてはならない(同じ人が何度も行くとバレる)
--------------------------

という意味で、信頼性が高いと思います。

ただし今回の米国のありさまを見て、日本でも「郵便投票」「チェックするだけ」など不正しやすい形に変えようとする人々が出てくるでしょう。

その動きは警戒しておかなくてはなりません。

 

そして

「選挙とは、敗者のためにやる儀式」

であることも良くわかりました。

負けた側が納得しない選挙制度は、不満や対立を深めるだけです。

民主主義や選挙は完全に公平な仕組みではありませんが、

「負けた側も納得して、おおむね公平に扱われていることを確認する儀式」

として重要なのでしょう。

それが国民としての一体感や団結心を生むのです。

 

年初には再選間違いなしに思えたトランプ氏は、中国発のウイルスにより窮地に追い込まれました。

米国は警察を弱体化させられ、今は選挙制度への信頼まで破壊されようとしています。

腐敗がはびこる世界にならぬよう、選挙不正があるかどうか徹底して調査して欲しいと思います。


(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年11月 3日 (火)

冷戦以来の再ブロック化 (7)トランプ氏地滑り大勝利か。これもう聖人だろ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第98号 冷戦以来の再ブロック化 (7)トランプ氏地滑り大勝利か。これもう聖人だろ。

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

米大統領選が間近に迫りました。

先週時点の分析は「7割は僅差で揉める。3割はトランプ氏地滑り大勝利」と投資ブログのほうに書きました。

後半から政治色が強くなってしまったので、それ以降の話をこちらに書きます。

 

 

==========================
目次
--------------------------

  1.  左派メディアはパターン通り「トランプが猛追!」と言い始めた
  2.  弊社分析ではトランプの地滑り勝利が3-5割
  3. トランプ氏の「ロックフェス並み動員力」に、バイデン氏の「鳥越戦略」は通用しない
  4. バイデン氏がミネソタ防衛に回っている時点で反差別の欺瞞は剥がれている
  5. しかし「遅れてきた郵便投票」で揉める可能性もアリ
  6. 2016年のトランプ氏演説。これもう聖人だろ。

==========================

 

 


--------------------------
1. 左派メディアはパターン通り「トランプが猛追」と言い始めた
--------------------------


10月に入って、バイデン氏がトランプ氏に対するリードを広げたと毎日報道されました。

米民主党が大統領・上院・下院ですべて勝利する「ブルーウェーブ(スイープまたはトリプルブルー)」シナリオで、市場が動いています。

しかし投票直前の週末に、左派メディアが「トランプが猛追!」と言い始めました。

 

CNNが「トランプ大統領は2期目を迎えるに値する」という寄稿文を載せました。

テレビ朝日も「大接戦」と報道し始めました。

逆転されたときの言い訳のためか、あるいは選挙が近づいて実際の数字に「寄せて」きたか。

いつもより遅い感じがしますが、それでも前回の記事で書いたパターン通りです。

==========================
ドナルド・トランプ大統領は2期目を迎えるに値する
2020.11.01 Sun posted at 18:57 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35161779.html

--------------------------
(CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。

スコット・ジェニングス氏

トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。

(略)スコット・ジェニングス氏はCNNへの寄稿者で、共和党の選挙対策のアドバイザーを務める。過去にはジョージ・W・ブッシュ元大統領の特別補佐官やミッチ・マコネル上院議員の選対アドバイザーを歴任。ケンタッキー州ルイビルにあるランスイッチ・パブリック・リレーションズのパートナーでもある。記事の内容はジェニングス氏個人の見解です。
==========================
==========================
米大統領選は大接戦 トランプ氏がバイデン氏を猛追
[2020/10/31 11:58]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000197082.html
--------------------------
4日後に迫ったアメリカの大統領選挙は大接戦となっていて、トランプ大統領は白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きた激戦州のミネソタ州で国民の安全を守るとアピールしました。

トランプ大統領:「11月3日の投票日は共に歴史を作ろう。ミネソタにもきっと特別な日になる」

トランプ大統領は「民主党は警察予算を削減し、皆さんの銃を奪おうとしている」とバイデン氏を批判し、国民の安全を守れるのは自分だと主張しました。激戦州のミネソタ州は5月に白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きた場所で、前回、トランプ大統領が敗れた州ですが、最近の世論調査ではバイデン候補に対して4.7ポイント差まで追い上げています。

一方、民主党のバイデン候補は前回、民主党が敗れた中西部の激戦州のアイオワ州などを重点に演説を行い、「トランプは国民を見下す金持ちだ」と強く批判するなど、トランプ大統領とのデッドヒートを繰り広げています。(略)
==========================

 

 


--------------------------
2. 弊社分析ではトランプの地滑り勝利が3-5割
--------------------------


弊社は先週、4年前からの支持率変化などを分析しました。

その結果「どちらが勝つにしても僅差7割、トランプ氏の地滑り大勝利3割」という結論になりました。

それが今は

「トランプ氏の地滑り大勝利3-5割」

と感じています。

その前提となる話は別ブログやメルマガで解説しましたので、まだの方は読んでみてください。

==========================
2020年10月27日23:48
トランプか反トランプか。4年前からの支持率変化で予測する米大統領選。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272061.html

--------------------------

  1.  分析の概要
  2. その他候補や不明な投票先が減少。投票率上昇はバイデン氏に追い風か
  3. トランプ氏、中西部で支持落とすも密かに西部で一部挽回
  4. バイデン氏は若者・女性に、トランプ氏は働き盛り・男性に人気
  5. 人種
  6. 所得・学歴・階層・宗教
  7. 支持政党・ポリシー・投資家・居住地
  8. さしあたっての結論:僅差7割、トランプ氏の地滑り大勝利3割


==========================
==========================
2020年10月28日23:44
【週末だけのグローバル投資】100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272089.html
--------------------------

  1. 上級国民・マスメディア・外国のための党になった米民主党を支持者は許せるのか
  2. セレブをパーティに呼び、選挙資金の豊富さを誇ったヒラリー・クリントン氏は負けた
  3. トランプ氏はたとえ低学歴でも真面目に仕事をする人々から「よりマシだ」と評価されている
  4. しかし「トランプ氏の単純さ」と「同調圧力」のため、高学歴・高所得グループの中ではそれを言えない
  5. 日本の有権者は米国のずっと先を進んでいる
  6. バイデン氏有利に見えても、実際は僅差
  7. 100人に2-3人の「反ポリコレ票」でトランプ氏が激戦区総取りの可能性も

==========================
==========================
2020年10月31日07:30
【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (22)トランプ氏圧勝か僅差で揉めるか。想定しにくいハリス大統領
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51272159.html
==========================

 

特に注目すべき点は「大企業や有力者から庶民を守る」と言っていた米民主党が、いつの間にか上級国民のための党になっていることです。

これは前回2016年の大統領選で、トランプ氏がクリントン氏を逆転する要因となりました。

しかし米民主党はそれに気付いていないようで、いまだに献金が多いことや大企業とのコネが強いことを誇示しています。

==========================
ウォール街やシリコンバレー、映画界大物協力-バイデン氏資金集め
2020年11月2日 13:48 JST 更新日時 2020年11月2日 15:20 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-02/QJ4OOODWLU6U01?srnd=cojp-v2
--------------------------
ブラックストーンの副会長やリンクトイン創業者の名前も
8170万ドル以上集まったが実際の金額はそれよりはるかに多い可能性

米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領による記録破りの資金集めにウォール街で成功した資産家、シリコンバレーやハリウッドの大物が協力したことが、バイデン陣営が10月31日に公表したリストで明らかになった。(略)
==========================

 

 


--------------------------
3. トランプ氏の「ロックフェス並み動員力」に、バイデン氏の「鳥越戦略」は通用しない
--------------------------

 

トランプ大統領は連日激戦区に入り、各地でロックフェス並みの動員力を見せつけています。

一方バイデン氏は「客寄せ」に前大統領のオバマ氏が出ていますが、閑散としています。

もともとバイデン氏は、コロナを口実に露出を控える「鳥越戦略」を採用していました。

人前で話せば話すほど、認知症疑惑が確信に変わってしまうからです。

それを隠したまま大統領になり、すぐカマラ・ハリス氏に禅譲するシナリオも怪しくなってきました。

どちらが大統領にふさわしいのかを比較すれば、差が誰の目にも明らかになってきたようなのです。

 

ちなみに米国の慣習では、大統領経験者は政治に口出しするのを避けてワシントンD.C.を離れるそうです。

自分の影響力で民主主義を歪めてしまうことを避けるため、だそうです。

しかしオバマ氏は例外的にワシントンD.C.に居を構え、バイデン氏の応援演説を繰り返しています。

これまでのタブーを思い切り破っているそうですが、なぜかオバマ氏だけは注意されないとのこと。

昨今のBLMもあって、みな火の粉を被るのが嫌なのかもしれません。

 

 


--------------------------
4. トランプ氏がミネソタ州奪取に回っている時点で反差別の欺瞞は剥がれている
--------------------------

 

さらにバイデン氏陣営がミネソタ州で防衛に回っていることも、「接戦またはトランプ氏優位」を暗示しています。

というのもミネソタは前回も1984-1988も米民主党が勝利した州であり、そんな地域は他にワシントンD.C.しかありません。

つまりコテコテのブルーステート(青い州)であり、米民主党の金城湯池であるはずなのです。

(参考:赤い州青い州 https://tinyurl.com/olt5gtv

 

しかも今年のBLM運動の発端は、この州のミネアポリス近郊でジョージ・フロイド氏が警察官の拘束によって死亡させられた事件です。

もしトランプ氏が人種差別主義者で、その言動がBLM運動の発端となったことを人々が信じているのであれば、バイデン氏や民主党が圧倒していなければなりません。

そうなってないということは、「反差別」でトランプ氏を責める戦略は不発に終っているのです。

 

折しも今日、BLMのニューヨーク支部共同創設者ホーク・ニューサム氏が逮捕されました。

いくら反差別を掲げても、現実に彼らがやっているのは違法な暴力・破壊行為です。

しかしそれを指摘すると襲われたり会社をクビになるので、みな「隠れトランプ」になるのです。

 

トランプ氏は「法と秩序」を掲げ、無秩序な暴力に対抗しました。

米民主党・マスメディア・BLM・ポリコレ勢力が「警察解体!」を叫ぶ動きに反対しました。

おかげで警察労組や、平和を望む市民たちから支持を得ることができました。

==========================
トランプ氏、米最大の警察労組の支持獲得 「法と秩序」に追い風
2020年9月5日1:54
https://jp.reuters.com/article/usa-election-law-enforcement-trump-idJPKBN25V2GC

--------------------------
全米最大の警察労組「警察友愛会」は4日、11月の大統領選でトランプ大統領を支持すると表明した。「法と秩序」を公約に掲げるトランプ氏にとって追い風となる。

警察友愛会は全国に35万5000人以上の会員を擁する。

ヨウズ会長は声明で、トランプ氏が最近数カ月、全米各地で広がる市民不安への対応に追われる犯罪取り締まり機関への支持と理解を示したと評価。「当組織は全国の法と秩序を訴える候補者を誇りを持って支持する」と述べた。

野党民主党候補のバイデン陣営は4日、米法執行機関の現職・元当局者ら約200人から支持を得たと明らかにした。(略)
==========================

 

日本でも「反差別に名を借りた反政府・反自民運動」はありました。

「ネトウヨは差別主義者」「安倍はヒトラー」などと大声て触れ回り、入れ墨を誇示して暴れまわりました。

しかしマスメディアによってヒーローとして持ち上げられた彼らも、違法行為や暴力を繰り返すうちに普通に逮捕されて行きました。

一部のメンバーは沖縄の反米軍基地運動に身を投じ、そこでも逮捕されていました。

彼らこそがある意味、安倍首相が最長在任記録を更新するための応援団でした。

美しいのはお題目だけで、現実にやっていることは多様性や民主主義の完全否定だったからです。

おそらく以前の学生運動も、このようにして衰退していったのではないかと想像してしまいます。

 

 


--------------------------
5. しかし「遅れてきた郵便投票」で揉める可能性もアリ
--------------------------

 

普通に民意を考えるなら、トランプ氏の再選が濃厚と考えて良いでしょう。

しかし警戒すべきは郵便投票です。

トランプ大統領や共和党支持者が郵便投票を警戒している理由のひとつに、郵便配達組合がバイデン氏とカマラ・ハリス氏を支持しているということがあります。

組合として政党を支持するのはよくあることにしても、このタイミングでそれを言ったら不正を疑われてしまうでしょう。

だからトランプ大統領支持者は郵便投票を避けて、期日前か当日に投票所に行くのです。

==========================
Postal carriers union endorses Biden, warns that 'survival' of USPS is at stake
The endorsement comes after the president's resistance to Postal Service funding, amid his fight against expanded mail-in voting.
Aug. 15, 2020, 2:08 AM JST
By Sahil Kapur
https://tinyurl.com/y2apwdr3

--------------------------
WASHINGTON - Joe Biden gained the presidential endorsement of the National Association of Letter Carriers on Friday, a union that boasts nearly 300,000 active and retired postal workers.

"Vice President Biden is ? was ? and will continue to be ? a fierce ally and defender of the United States Postal Service (USPS),
letter carriers, and our fellow postal brothers and sisters,"NALC president Fredric Rolando said in a statement that also praised Democratic vice presidential pick Kamala Harris.(略)
==========================

 

マスメディアは「トランプ大統領が根拠も示さずに郵便投票を否定している」と言います。

しかしその懸念や根拠をいくら示しても、無視されているのです。

--------------------------

  • そもそも家に投票用紙が届かない
  • 転居者や死亡者にも投票用紙が届いてしまう → なりすまし投票の可能性
  • ノースカロライナ州では事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表(なりすましや架空人物で不正し放題。ただしそれが再度否決されたという話もアリ)
  • 送った投票用紙が選挙管理委員会に届かない、カウントされない
  • 投票日を過ぎてからの郵便投票が有効な州もあり、投票所投票が集計し尽くされしてから後出しジャンケンで郵便投票やその結果を「調整」すれば良い

--------------------------

==========================
大統領選の投票用紙が届かず、数千人から問い合わせ 米ペンシルベニア州
2020.10.31 Sat posted at 10:30 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35161770.html
--------------------------
米大統領選が来週に迫るなか、ペンシルベニア州バトラー郡の選管責任者は29日、同郡の有権者に届けられるはずの投票用紙が一部行方不明となっており、数千人から問い合わせの電話が寄せられていると明らかにした。

郵政当局は、いかなる問題も把握していないとしている。だが、選管責任者のアーロン・シーズリー氏によると、同郡には投票用紙を請求したのに届いていないという問い合わせが1万件あまり寄せられ、中には複数回電話してきた人もいるという。

シーズリー氏はCNNの取材に、「郵便局とピッツバーグの仕分け施設の間のどこかで何かが起きた」「何が発生したのかは分からない」と話した。行方不明になっている投票用紙の数は不明。(略)
==========================
==========================
大統領選の投票結果を破壊する3600万票の行方
郵便投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味すること
酒井 吉廣
2020.11.1(日)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62744

--------------------------
(略)郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る?

酒井:投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。(略)
==========================

 

郵便投票を米共和党がきっちり管理しようとするのに対し、米民主党はなるべくそれを緩くしようとします。

問題があるから現在でも300以上の訴訟が起こされているのに、まるでトランプ大統領や米共和党が難癖をつけているように報じるのです。

==========================
【米大統領選2020】 なぜアメリカで投票するのは時に大変なのか 
2020年10月28日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54703274

--------------------------
(略)【米大統領選2020】 大量の郵便投票はどう影響するのか

現在44州で300件以上の訴訟が、投開票の方法について提起されている。誰が期日前に投票できるのか。郵便投票がどうやって回収されるのか。共和党が州政府や議会を抑えている州では、不正投票を防ぐために各種の規制は必要だと言う。一方で民主党は、有権者の公民権行使を阻止するのが、多くの規制のねらいだと批判する。(略)
==========================

 

さらに、郵便投票の到着期限が選挙日より遅れても有効とされている州は問題です。

投票日に結果がわかれば、あとどれぐらい郵便投票を追加すれば勝てるか計算できます。

つまり不正を成功させる機会を与え、その動機を強めてしまうシステムなのです。

==========================
米大統領選、結果判明遅れ必至 10州で事前集計できず
2020/10/29 2:00 (2020/10/29 5:23更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65559510Y0A021C2EA2000/

--------------------------
(略)投票日以降に届いた郵便投票を有効と認める州もある。先の15州のうちペンシルベニアなど6州は郵便投票が11月2日または3日の消印なら1~10日後の到着を認めている。郵便投票を事前に集計しない州は、開票作業が遅れる可能性がある。

投票日以降の票数が増えるほど、結果の確定は遅れる。2000年大統領選はフロリダのわずか537票の差を巡って法廷闘争が繰り広げられ、最終決着は投開票から37日後だった。(略)

 


==========================

 


そんなわけで、今回の大統領選挙は揉める可能性が高いです。

どちらが勝っても、負けた方や支持者は納得できないでしょう。

訴訟に持ち込まれたり、各地で衝突が起きる可能性があります。

それを予測して、銃器や弾丸が売れているそうです。

 

 


--------------------------
6. 2016年のトランプ氏演説。これもう聖人だろ。
--------------------------

 

これまで私は

「米国が2009年以前の日本と同じならバイデン氏の勝ち、それ以降の日本と同じならトランプ氏の勝ち」

と考えていました。

2009年の民主党政権を経て、日本の有権者はマスメディア・リベラル・ポリコレなどの欺瞞に気付きました。

2016年の英国EU離脱やトランプ大統領の誕生より、はるか先を行っていたのです。

 

しかし最近、4年前のトランプ氏の演説を聞いて考えを改めました。

確かに有権者は日本の方が先を行っているかもしれませんが、トランプ大統領の演説は日欧の政治家のはるか先を行っています。

先進国の民衆のために立ち上がり、努力していることがよくわかります。

==========================
『トランプ大統領は偉大だった』、バイデンラリーに単身乗り込む勇者の若者、イヴァンカの素晴らしい前振り、4年前のトランプ大統領の演説。
2020/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=DG_WpDBrqKg

==========================

 

トランプ大統領は、もともと米民主党の支持者でした。

ヒラリー・クリントン氏に献金していたこともあります。

それが共和党の大統領にまでなったのは、彼らが標榜する「リベラルの欺瞞」に気付いたからです。

トランプ氏は

「米民主党がこんなに腐っていなければ、俺が大統領になることはなかった」

と言ったそうです。

これはやや左寄りだったのに、すっかり「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」になってしまった日本の中産階級の気持ちを完全に代弁しています。

実は私も、そのひとりだったりします。

 

 

マスメディアに「右翼」と呼ばれていた安倍首相も、実はグローバリストであり上級国民の味方でした。

フェイクニュースと戦っていた点ではトランプ大統領と同じですが、本質的には真逆です。

そして日本にも中産階級と同じ立場で活動している政治家はいますが、これほどの表現力・発信力・推進力は持っていません。

それなのに米国ではWASPであり富豪でありセレブでもある男が、それらを敵に回しても米国や民衆のために戦っているのです。

 

トランプ大統領は74歳で、とっくに引退しても良い年齢です。

それなのに酒も飲まず、大統領としての激務をこなしています。

コロナに感染してもすぐ復活し、各州を飛び回りながら大観衆の前で演説しています。

そして報酬は年間1ドル。

娘のイヴァンカ氏とその夫クシュナー氏はタダ働きです。

「これもう聖人だろ…」

と、私は思ってしまいます。

 

反対者が叫ぶ「トランプは白人至上の差別主義者」は全く正しくありません。

それは本物の差別主義者たちが、邪魔なトランプ大統領に貼ったレッテルなのです。

現実には黒人やヒスパニックの職を増やし、支持率も上がっています。

そのことを知っている人々は、トランプ支持から変わることはないでしょう。

「トランプ以外なら誰でもいい」と言われて、流されるだけの人々とは違うのです。

(続く)


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

2020年9月 4日 (金)

『それを教えちゃマズイだろ!』第96号 冷戦以来の再ブロック化 (6)隠れトランプ派を考慮すると支持率7%劣後でも再選か

 


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
 
第96号 冷戦以来の再ブロック化 (6)隠れトランプ派を考慮すると支持率7%劣後でも再選か

不定期発行
                        Presented by Wild Investors
                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 


米大統領選は引き続き、民主党のバイデン氏が大幅にリードしていると伝えられています。

しかし私は、かなり高い確率でトランプ大統領が再選すると考えています。

理由は「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」の隠れトランプ派が4年前より急増しているだろうからです。

 

==========================
目次
--------------------------

  1.  最近の選挙は似たシナリオをたどる
  2. 本当に世論調査しているのか。「定番の演出」ではないのか。
  3. EU離脱派やトランプ大統領が3-4ポイント差を逆転できた2016年
  4. BLMで「隠れトランプ派」は4年前より確実に増えた
  5. ポリコレを批判するとクビや退学。リンチにかけられて命の危険もある
  6. 今ならおそらくRCP7-8%差で互角
  7. 「反トランプ」「反ポリコレ」票はそれぞれ岩盤だが…
  8. 実態を反映しない世論調査に意味はあるか

==========================

 


--------------------------
1. 最近の選挙は似たシナリオを辿る
--------------------------

近年、大きな選挙とマスメディアの世論調査は似たような推移をたどることが多くなりました。

まずは選挙戦が始まると同時にリベラル側の優勢が伝えられます。

そこから途中追い上げられるものの、最後はまた突き放して出口調査でも勝利間違いなしというものです。

 

しかし開票結果は違っており、反マスメディア・反リベラル・反ポリコレが勝利するのです。

トランプ氏が大逆転勝利した前回の米大統領選も、英国のEU離脱時もそうでした。

日本の選挙でもほぼ、このパターンが定着しています。

 

 


--------------------------
2. 本当に世論調査しているのか。「定番の演出」ではないのか。
--------------------------

 

あまりにも似たパターンで事前予想と違う選挙結果が続くので、

「マスメディアは世論調査などしておらず、シナリオを作って世論を誘導しているのではないか」

と考えたことがあります。

全くの捏造ということもないのでしょうが、多少の「演出」を加えた方が都合が良いのかもしれません。

==========================
1. 選挙戦開始直後、まずは「リベラル派が圧倒的優位!勝利確定!」とぶち上げる。
==========================

  •  味方の士気を高揚させ、敵の戦意を失わせるため
  • 投票先を迷っている人々に対し「あなたも勝ち馬に乗ろう」と誘導するため
  • リベラルに投票しない人は世間知らずで愚かという同調圧力を加えるため

==========================
2. リベラル派の勝利確定を内外に印象付けたら、中盤では「保守が追い上げ」と危機感を煽る。
==========================

  • 引き続き、興味を失うことなく記事を読んでもらうため
  • 気を緩めずリベラル派に選挙に行ってもらうため
  • 調査結果と選挙結果があまりにも違うと信用を失うので、ここで「現実に寄せて」支持率を調整するため

==========================
3. 選挙直前の調査と出口調査の結果により「やはり、リベラルの勝利だ」と喜ぶ。
==========================

  • 隠れトランプや保守派はそれを口外すれば何をされるかわからないから出口調査を避けて帰る
  • リベラルやポリコレ連中を特に嫌悪している人々は、落胆を倍加させるためにわざと逆の投票先を答える

==========================
4. ところが選挙で負けると、リベラル派はパニックに陥る
==========================

  • 世論調査しても「反リベラル・反ポリコレ」の人々はまともに答えない。
  • またマスメディアもその存在を認めようとしない。だから何度でも見誤る
  • しかし世論を誘導して勝たせることができなかった責任を「上」から問われるので、何らかの弁解をしなくてはならない
  • また視聴者が世論調査の正確性を疑わぬよう、それっぽい理由付けが必要になる

==========================
5. その後は責任のなすり合いと選挙やり直し工作
==========================

  • 「愚民どもがポピュリストに騙されたから予測が外れたのだ」と有権者をバカにする
  • 「こんなことは誰にも予測不能だった」と、予測を当てた人々の存在を無視する
  • 「他のマスメディアが相手を応援したからだ」と内ゲバを始める
  • 「トランプとヒラリーは最初から接戦だった」と忘れたころに何度も繰り返し、記憶の書き換えを狙う
  •  なぜかリベラルが負けた時だけ「面白がって投票してしまった。今は反省している。選挙をやり直して欲しい」という有権者が次々に取材を受ける
  • 選挙結果に文句を言って暴れたり訴えたりするのはいつもリベラル。他の人はどんな結果でも受け入れることが多い。

==========================

 

 


--------------------------
3. EU離脱派やトランプ大統領が3-4ポイント差を逆転できた2016年
--------------------------


2016年6月の英国EU離脱(ブリグジット)投票では、直前および当日の調査で残留派が離脱派を4ポイント上回っていました。

それぞれ44%対40%、52%対48%です。

ところが実際の投票では、ほぼ逆の52%対48%で離脱が決まりました。

EU referendum: Remain lead at four
https://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2016/05/18/eu-referendum-remain-lead-four

Eurefmay17

YouGov on the day poll: Remain 52%, Leave 48%
https://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2016/06/23/yougov-day-poll

Brexit
EU referendum results
The leave camp has won the day by 1,269,501 votes
51.9% LEAVE
48.1% REMAIN
https://ig.ft.com/sites/elections/2016/uk/eu-referendum/#

Eureferendom2016

 

2016年11月の米大統領選では、ヒラリークリントン氏が勝つと思われていました。

RealClearPolitics(以下RCP)によると46.8対43.5で3.2ポイント、FiveThirtyEightでは48.5対44.9で3.6ポイント優勢だったようです。

選挙人の前段階であるPopular voteベースでそれぐらい差があったので、選挙人ベースでは7割確保すると思われていました。

https://www.realclearpolitics.com/epolls/2016/president/us/general_election_trump_vs_clinton-5491.html

https://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/

Rcp2016

538_2016

 

しかし実際の投票ではPopular voteで48.1対46.6。

クリントン氏のほうが票を集めたことは確かなのですが、差が1.5%まで縮小したことになります。

そしてトランプ氏はスイングステートの大半を獲得したことにより、選挙人ベースでは304対227で逆転。

見事に大統領となりました。

つまり当時の状況でも3-4ポイントの差をひっくり返したということです。

 

 


--------------------------
4. BLMで「隠れトランプ派」は4年前より確実に増えた
--------------------------

 

実はその現象、日本のネット民が相当な「先駆者」でした。

なぜなら2009年に民主党政権が成立する前から、マスメディアやリベラル派が自民党支持者を馬鹿にして嫌がらせをする動きが激化したからです。

実社会で自民党支持と言えなくなった人々は、黙ることにしました。

代わりに民主党の敵になる勢力に投票し続けると決心したのです。

そのうち「出口調査は民主党」と呼びかけて、リベラル派をぬか喜びさせる遊びが流行しました。

少なくとも10年以上前から「隠れ自民」「隠れ安倍・麻生」「隠れアンチ民主」勢力が存在したのです。

おかげで世論調査と選挙結果が全く違う結果になることが恒常化し、「本当に調査しているのか?」と世論調査そのものを疑われるようになったのです。

 

そして4年前の2016年にも同じことが起こりました。

EU残留派や米民主党は、自分に投票しない人々を馬鹿にして腐しました。

「低学歴・低知能の無職レイシスト」

「つまらない人生の不満を外国人にぶつけている差別主義者」

「そんな奴らには何をしても良い」

というロジックで反対派に暴力を振るいました。

そんなことをやっても、お仲間であるマスメディアが隠して擁護するためさらなる怒りを買いました。

実害を受けた保守派や無党派層は、リベラルに殴られるのを防ぐために黙りました。

その代わり、EU離脱やトランプ大統領に投票したのです。

保守派はもちろん、いわゆる無党派層まで「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」となって世界を変え始めた年でした。

 

 


--------------------------
5. ポリコレを批判するとクビや退学。リンチにかけられて命の危険もある
--------------------------

 

それから4年経って、「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」の人々は減ったのでしょうか?

いいえ。彼らがいっそう暴力化・狂信化するにしたがってますます増殖しています。

 

日本の場合、「反戦」「反差別」を旗印に入れ墨をして暴れ回る人々がいました。

それをマスメディアがヒーローとして扱うものだから、ますます反感を買いました。

彼らが逮捕されても、マスメディアやリベラルは知らぬふりをして「悪いのは差別主義者」と言い張りました。

それを知っている人は「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」から動きませんし、新たに知った人は騙された恨みとともにアンチになります。

年を経るにつれてサイレントマジョリティは「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」で固められて行ったのです。

 

米国はその動きが日本よりも遅かった代わりに、劇的だった気がします。

すでに4年前、トランプ支持と言った女子学生が殴られていました。

トランプ大統領の当選直後、西海岸の名門大学で放火されました。

トランプ大統領を認めない「一般の有権者」が集まり、暴れたり放火したあと、なぜかチャーターバスで一斉に帰って行きました。

 

今年になってからも、人種差別を口実にした暴動・放火・略奪が相次ぎました。

「すべての命が大事 (All Lives Matter)」と言った女性は射殺されました。

「人種に関わらず平等に扱う」と言った教授はクビになりました。

その運動に賛同しない企業やスポーツ選手・芸能人はリンチされました。

日本よりもはるかに強烈な同調圧力で、「反対する者はブッ〇す」と言っているのです。

 

このような状況では「法と秩序」を重視するトランプ大統領を支持するとは言えないでしょう。

ポリコレを批判すると簡単にクビや退学となり、リンチにかけられて命の危険もあるからです。

その代わり、強烈なアンチが発生します。

自分の口を塞がれる代わりに、正論を主張する人にすべてを託そうとするのです。

それがトランプ大統領であり、ペンス副大統領です。

 

 


--------------------------
6. 今ならおそらくRCP7-8%差で互角
--------------------------

 

確実に増えたであろう「隠れトランプ」を推計しようとする人々も居ます。

2016年にトランプ大統領の誕生を予測したトラファルガー・グループは「あなたの隣人の大半はトランプ支持か」という問いを追加しました。

表立ってトランプ支持を打ち出せない人も、これには本心をある程度示すようです。

4年前でさえ実際の選挙結果と最大7ポイント違っていたそうです。

==========================
「隠れトランプ」増えている 世論調査の精度、依然課題―米専門家
2020年08月03日18時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200186

--------------------------
投票日まで残り3カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は4年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。

トラファルガー・グループ(ジョージア州)は2016年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級調査員は取材に対し「トランプ支持でも、そうとは言いにくい空気が4年前より強い」と指摘する。

カヘリー氏によると、電話など人対人の世論調査では、社会的に望ましいとみられる回答に反する場合、対象者がうそをつくことがある。4年前、同社は「あなたはトランプ支持か」という質問に加え、「あなたの隣人の大半はトランプ支持か」を尋ねた。後者が本心を聞き出すための質問で、より実態を捉える効果があったという。

1日現在、各種調査の平均でバイデン氏の支持率はトランプ氏を7ポイント上回るが、同社の調査では、五分かトランプ氏やや有利の展開という。カヘリー氏は「人々がバイデン氏の楽勝を信じ、結果が異なれば、選挙の公正さを疑われかねない」と語り、精度向上の必要性を訴える。

隠れトランプ支持者の存在をめぐっては論争がある。4年前、激戦州の直前世論調査の平均は、実際の選挙結果と最大7ポイント違っていた。米世論調査協会は半年後の17年5月、「なぜ間違ったのか」を検証する報告書を公表。態度未定の有権者の多くが最終盤でトランプ氏に流れたことなどを理由に挙げたが、「隠れ支持者」の存在は「証拠がない」として認めなかった。 (略)
==========================

 

また最近の調査でも、隠れトランプ支持者は本心を明かさないという調査結果が出ています。

本心を明かさないと回答したのは民主党支持者が5.4%だったのに対し、共和党支持者は11.7%にもなった模様。

単純計算で6%以上の差があるわけです。

==========================
「隠れトランプ支持者」は存在、本心明かさない傾向-調査が示唆
2020年8月29日 3:47 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-28/QFRQHQT1UM1H01?srnd=cojp-v2

--------------------------
米大統領選の電話調査に本心隠す共和党支持者の比率、民主党の2倍
「現在のリベラルな観点から外れる意見を表明するのは危険」が理由

今年の米大統領選挙の支持候補をたずねる電話調査に対し、共和党や独立系の支持者は民主党支持者に比べて本心を明かさない割合が2倍に上ったことが、新たなオンライン調査で明らかになった。世論調査が示すトランプ大統領の支持率は、実際に比べて低めに出ている可能性がありそうだ。

インターネットを活用した市場調査やデータ収集を行う米企業クラウドリサーチの調査によると、電話調査で本心を明かさないと回答したのは民主党支持者が5.4%だったのに対し、共和党支持者は11.7%前後、独立系の支持者は10.5%に上った。理由に挙げられた中には、「現在のリベラルな観点から外れる意見を表明するのは危険」などがあったと、同社の共同最高経営責任者(CEO)で調査責任者のリーブ・リトマン氏が語った。(略)
==========================

 

これがどの程度、実際の投票行動になるかは不明です。

しかしおそらく、上記の調査以上に隠れトランプ派は増えているでしょう。

なぜなら用心深い人は「あなたの隣人は…」などと遠回しに聞かれても本心を明かさないですし、本心を明かさないことすら隠すからです。

日本でもXX新聞の世論調査が来たら、ガチャ切りしたり無視する人が多いでしょう。

本当に嫌いな者に対しては、いかなる情報も与えたくないのです。

したがって根拠薄弱ですが、RCPで7-8%差ぐらいならバイデン氏とトランプ大統領は互角と考えます。

 

 

--------------------------
7. 「反トランプ」「反ポリコレ」票はそれぞれ岩盤だが…
--------------------------

 

おそらく「反トランプ」「反ポリコレ」票はそれぞれ岩盤で、今後何が起ころうが変わることはないと思います。

しかしポリコレ・リベラル側が暴力で言論弾圧をしている限り、無党派層やノンポリがどんどんアンチになって行きます。

だからいかにバイデン氏が世論調査でリードしていようと、蓋を開けてみればトランプ大統領の再選というシナリオを捨て切れません。

ある英ブックメーカー(賭け業者)の参加者たちは、トランプ大統領が勝利すると考えているようです。

==========================
トランプ氏がバイデン氏上回る、賭け業者の予想オッズで
2020年9月2日 / 22:42
https://jp.reuters.com/article/usa-election-bets-idJPKBN25T23X

--------------------------
英ブックメーカー(賭け業者)ベットフェアによる米大統領選の勝利者予想で、現職のトランプ大統領が2日、対立候補のバイデン前副大統領を上回った。

ベットフェアの広報担当者は「8月はトランプ氏の再選オッズが史上最悪の状態で、バイデン氏に敗北する可能性が高まっていた」と指摘。ここにきてトランプ氏の勝利確率が劇的に持ち直していると述べた。

ロイター/イプソスの世論調査によると、各候補の支持率はトランプ氏が40%、バイデン氏は47%で、バイデン氏が7%ポイントリードしている。(略)
==========================

 

民主党の首長たちは、トランプ大統領が暴動・放火・略奪を鎮圧するために軍の出動を仄めかしたことに反対しました。

警察解体に賛同し、ならず者たちが中枢を占領することを許しました。

おかげで民主党を主張とする地域では治安が大幅に悪化しています。

バイデン氏はそれをトランプ大統領のせいにしていますが、どう考えても治安維持を放棄した米民主党のせいです。

実害を食らった人々は、次々と「隠れトランプ」に転向して行くでしょう。

==========================
米NY市、発砲事件2.6倍に
8月、コロナ拡大で社会不安か
2020/9/3 10:39 (JST)9/3 10:50 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020090301000883?c=39546741839462401

--------------------------
米ニューヨーク市警は2日、市内の8月の発砲事件が前年同月と比べ約2.6倍の242件、殺人事件が47%増の53件に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による社会不安や経済状況の悪化、警官の暴力的な取り締まりへの抗議活動に伴う治安悪化が背景にあるとみられる。

ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、こうした傾向は全米各地でみられるという。

今年に入ってから8カ月間では、発砲事件が前年同期比87%増の1014件、殺人事件が34%増の291件だった。(略)
==========================

 

 

 

このように考えたことが、支持率が14%開いた6月時点でもトランプ大統領の再選を予想した根拠です。

==========================
2020年06月13日11:20
【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (3)支持率14P劣勢でもトランプ大統領の再選を予想
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269453.html

==========================

 

 


--------------------------
8. 実態を反映しない世論調査に意味はあるか
--------------------------

 

いずれにしても「マスメディアが行う世論調査にどんな意味があるのか」という問いかけは続くでしょう。

なぜなら「反マスメディア・反リベラル・反ポリコレ」の人々はテレビを見ないし、調査も信用しないし、本心を語らないからです。

テレビを良く見る人々を喜ばすために支持率を操作しても、どうぞご自由にとしか思いません。

どうせ選挙になればこちらが勝つし、ぬか喜びした後に悔しがる連中の顔を見るのは楽しいからです。

「それでいいのか?」と自省して態度を改める人が出て来ない限り、この状況は続くのでしょう。

 

(続く)

 

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』
発行責任者    安間 伸
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0000148012/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/
メールアドレス   mailto:info@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0000148012.htm
 
Copyright (c) Shin Amma. All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

より以前の記事一覧

フォト
無料ブログはココログ

スポンサードリンク