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2018年10月15日 (月)

対中政策50年ぶりの大転換 (2)ペンス演説は歴史的ターニングポイント

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メルマガ版 『それを教えちゃマズイだろ!』

第84号 対中政策50年ぶりの大転換 (2)ペンス演説は歴史的ターニングポイント

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                        安間 伸 
                        Shin Amma, CFA
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2018年10月4日のペンス副大統領演説は、歴史的ターニングポイントとして記憶されるでしょう。

「China 2049」の著者ピルズベリー博士も出席していたようで、冒頭にペンス氏から謝辞を贈られています。


ご紹介いただいた翻訳を読んでみると、「China 2049」をなぞるような内容です。

中国がこれまで米国に対して行ってきた工作をことごとく暴いた上で、警戒を呼び掛けているのです。

さらにグーグルによる中国政府向け検閲ソフト開発など、直近の動きにも釘を刺しています。

「おまえの手口はすべてお見通しだ!」

と言わんばかりです。

「China 2049」の要約としてもかなり優れていますので、ご一読をお勧めします。

↓↓↓↓
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009


長谷川幸洋氏はこの演説を「鉄のカーテン演説に匹敵する米中冷戦宣言である」としています。

確かにこれまでもシグナルは数々出ていましたが、「トランプ政権からの正式な宣言」は初めてでしょうか。

さすが、うまい例えをするものだなと思いました。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929


米国が戦時態勢に入ると、あらゆる面から仮想敵国に圧力をかけるのでわかりやすいです。

------------
1. 通商
2. 技術
3. 金融
4. 人権
------------

などの政策がガラッと変わるのです。

最近はそれを裏付けるニュースが毎日出てきており、「すでに戦時中なのだ」と意識せざるをえません。


------------
1. 通商
------------
今は中国に対する関税強化となっていますが、これはいずれ米ソ冷戦時の
ココム(対共産圏輸出統制委員会1950-1994年)
に発展してゆくと考えます。

親中派はこれをトランプ大統領の中間選挙対策だと宣伝し、やめさせようとしています。

「トランプは保護主義者」
「世界のトラブルメーカー」
「習近平こそ自由貿易の守護者」
「トランプ辞めろ!」

しかし終わるはずがありません。

これはマスメディアが宣伝するような「単なる通商問題」ではなく、「完全な安全保障問題」なのです。

それを読み間違えると、カネを失うばかりか命の危険すらあります。

(参考)
https://archives.mag2.com/0001237271/20180708223000000.html


------------
2. 技術
------------

米国の怒りを増幅させた要因のひとつは、

「米国自身の技術や資金を利用して、米国を陥れる罠を用意する」

という計画がバレてしまったことです。

中国の古典を読んでいる人なら驚きもしないでしょうが、

「弱者のふりをして覇者を油断させ、自滅に追い込む戦略」

にまんまと騙されていたことが彼らには相当ショックだったようです。

すでにZTEや華為の機材は、米政府や同盟国から締め出されています。

中国企業や関連ファンドによる米企業買収が阻止されています。

いずれ留学ビザや就労ビザにも影響が出て来るでしょう。

=========================================
トランプ政権、中国企業による米半導体企業買収を阻止
JETRO 2017年09月26日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/09/5a879ad2e651d6fc.html
=========================================
米、先端企業の外国企業による買収監視強化
共同 2018/10/10
https://this.kiji.is/422738424232477793
=========================================
中国当局者をスパイ活動で逮捕 米政府、企業秘密窃取容疑で
中日新聞 2018年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html
=========================================

------------
3. 金融
------------

今のところ中国への金融制裁は、北朝鮮・ロシアとの取引という口実がほとんどです。

彼らの結束を崩すという意味もあるのだと思います。

それが最近、人民解放軍の部署や個人にまで達して来ました。

しかし組織の一部を制裁しても意味がないので、いずれはココムのような包括規制に発展するのでしょう。

=========================================
米政府、中国軍装備発展部に制裁へ「ロシアと軍事取引」
朝日新聞 2018年9月21日
https://www.asahi.com/articles/ASL9P2D40L9PUHBI00C.html
=========================================

------------
4. 人権
------------

これを見ると「本腰入れてきたな」と思います。

米議員たちが超党派で東トルキスタン(ウイグル族)の強制収容所や弾圧を非難しはじめました。

「なぜウイグルだけ?」とは思いますが、まずはイスラムとの反米連合を弱める目的かもしれません。

米議会や国連で非難演説が続き、中国への制裁まで検討されています。

ちなみに自称リベラルやポリコレ団体は引き続きだんまりで、「トランプ叩き」「安倍叩き」に必死です。

=========================================
米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
AFP 2018年9月22日
http://www.afpbb.com/articles/-/3190586
=========================================
米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道
産経2018.10.3
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
=========================================
米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判 (米共和党ルビオ上院議員と民主党スミス下院議員)
産経2018.10.11
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html
=========================================



さらにウイグル人強制収容所や囚人の待遇に絡んで、BBCが中国の臓器移植ビジネスについてぶっこんで来ました。

BBCも大紀元も時々アレなのでナニですが、このようなニュースを見ると「いよいよ総力戦だな」と感じます。

=========================================
Who To Believe? China's Organ Transplants
BBC Matthew Hill explores the Chinese approach to organ transplantation.
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3
-----------------------------------------
(和訳)
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
大紀元 2018年10月13日
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html
=========================================

 

 

ではこの米中対立はいつまで続くのか?

「少なくとも中国共産党政権が崩壊するまで」

 

というのが一般的な答えになると思います。

米国人は良くも悪くも「民主化すればうまく行く」と信じているので、まずはそこがゴール。

ルトワック氏も同じことを言っています。

=========================================
米国防総省アドバイザー エドワード・ルトワック氏
「対立は中国共産党政権が崩壊するまで続く」
毎日新聞2018年10月14日
https://mainichi.jp/articles/20181015/k00/00m/030/093000c
-----------------------------------------
(略)米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。
現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、
米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。 (略)
=========================================


しかし道のりはまだまだ遠いです。

先進国の一部メディア・企業・団体などはずっと前から中国の支配下にあり、各国で内部攪乱工作を続けています。

「トランプ降ろし」「安倍降ろし」はますます加速するでしょう。

合法的に地域ごと乗っ取る「人口侵略」も各国で進行中です。

米国・カナダの西海岸やオーストラリア・NZ・沖縄・台湾などが占領されたら、太平洋は中国の内海と化します。

もちろん日本も何十年もの間「内部から攻撃され」続けてきました。

外敵に対抗するために、まずは内部の大掃除から始めなければならないのです。


(続く)


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2018年10月 7日 (日)

対中政策50年ぶりの大転換 (1)全面対決を打ち出した米トランプ政権

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第83号 対中政策50年ぶりの大転換 (1)全面対決を打ち出した米トランプ政権

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いやはや、正直驚きました。

トランプ政権が中国に対し、全面対決を宣言したことです。

対中政策、約50年ぶりの大転換です。


最初に、この記事が遅くなったことをお詫びしなければなりません。

これらの動きについてはすでに予兆があり、投資家さん向けのブログやレポートでは3月あたりから伝えていました。

後出しジャンケンのような形になってしまったことを恥じつつ、まとめます。

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(たとえばこの記事)

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米中冷戦シフト (1)ティラーソン解任で武力行使圧力高まる
2018年03月17日 【週末だけのグローバル投資】
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51247346.html

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会員レポート小見出しより抜粋
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2018年03月
鉄鋼・アルミ関税の裏に米中冷戦

2018年04月
トランプ政権は米中冷戦シフト(貿易戦争と台湾旅行法)

2018年06月
米中貿易摩擦は安全保障問題

2018年07月
中間選挙を過ぎても対中関税はなくならない

2018年08月
2018年度米国防権限法の衝撃
打ち砕かれた「ひとつの中国」
米国で広がる「左翼に関わるな」

2018年09月
米ソーシャルメディアの中国接近リスク
=========================================


3月にトランプ政権が鉄鋼アルミ関税を打ち出したときには、「中国に厳しく当たるのだろうな」と予感しました。

しかし4月に入って以下の記事を読んだとき「あれ、いつもと違うぞ?」と思いました。

いつもは親中反日で気を吐く米民主党議員が、「米国の対中政策は数十年にわたって間違っていた」と認めたのです。

*****************************************************
米国の対中政策、長年間違っていた=ウォーレン米民主上院議員
ロイター2018年4月2日 / 14:26
https://tinyurl.com/ycgshwtt
-------------------------------------------------------
米政府は長年にわたって経済的な関与が中国のさらなる開放につながると誤って想定していたが、
中国市場へのアクセスと引き換えに米企業のノウハウを引き渡せという中国側の要求に気付きつつある、と説明。

「政策全体の方向性が誤っていた。われわれは事実にそぐわないおめでたい話を自らに言い聞かせていた」と指摘した上で、
米国の政策立案者はこうした要求に応じることなく中国への市場開放要求をより積極化しているようだ、との認識を示した。
*****************************************************

この人はトランプ大統領と敵対する立場であり、しかも訪問先の中国で記者団に対して語ったという状況でした。そこで私は、この政策はトランプ大統領や側近だけが望んでいるのではなく米国の「空気」が変わったのだと直感しました。
 

そして今回、産経新聞が報じた「全面対決宣言」です。

内容を読むと、50年近く騙され続けた米国の怒りがありありとうかがえます。

米国のパートナーになるふりをして、こっそり進めてきた工作にすべて釘を刺されているのです。

副大統領のペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と言い、中国に「全く新しいアプローチ」を取って行くと宣言しています。

*****************************************************
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
産経ニュース2018.10.5 17:16
http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
-------------------------------------------------------
- 中国は米国の内政に干渉しようとこれまでにない力を行使
 (中間選挙でトランプと共和党を敗北させようと工作している)

- 米国第一主義を挫折させようとしているが、決して屈しない

- 米国は国際法で認められたすべての場所で、自由に航行し飛行し続ける
 (国際司法裁判所の判決を無視して南シナ海を埋め立て基地化している中国への批判)

- 中国は尖閣諸島の周辺で監視活動をしているが、日本の施政権下にある
 (日本への接近と尖閣奪取を牽制)

- 台湾で確立された民主体制は中国国民により良い道を示している
 (中国内の民主化運動を支持)

*****************************************************


しかし同じ手口で50年近く騙されてきた米国が、なぜこのタイミングで中国の覇権奪取戦略に気付いたのか。私には不思議でした。

ところがある人が推薦しているこの本を読んで、ようやく合点が行きました。

-------------------------------------------------------
「China 2049」マイケル・ピルズベリー
https://amzn.to/2IHWYwf

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「パンダハガー(親中派)」のひとりだった著者が、自分は中国の巧みな情報戦略に騙されてきたと告白しています。

その上で中国が米国から覇権を奪う戦略「100年マラソン」の全貌を暴いたのです。

本書がCIAのエクセプショナル・パフォーマンス賞をもらったということは、米政府のお墨付きということです。


原著である「ハンドレッドイヤー・マラソン(100年マラソン)」

-------------------------------------------------------
The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower
https://amzn.to/2PhVnjf

-------------------------------------------------------

は2015年2月に上梓されているので、3年超の間に米国世論として浸透したのでしょう。

本当にギリギリのタイミングですが、米国は「友人の仮面をかぶった本当の敵」に気付いたのです。

(続く)

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2018年3月20日 (火)

洗脳が解け始めた日本社会 (5)モリカケは「安倍降ろし」の茶番に過ぎない

 

このブログでは、森友・加計(モリカケ)の件について全く触れませんでした。

どうしてそんな騒ぎになるのだろうと、不思議に思っていたからです。

ネットではほぼ1年前に材料が出そろっていました。

もはや騙される人はテレビを信じている人ぐらいしかいないのに、マスメディアや野党はまだ騒ぐつもりでしょうか。

 

そもそもの発端は、安倍首相が

「この件で私や妻が関与したというのなら、辞職します」

と啖呵を切ったことでした。

これが安倍さんが仕掛けた、壮大な釣り針だったのかはわかりません。

それでも「安倍を引きずり降ろせ!」と上の方から命令されていながら、結果を出せていなかったマスメディアや野党は色めき立ちました。

 

「よし!関係あることが証明できれば安倍は辞任するんだな!」

 

しかしいくら掘り下げても、安倍夫妻が口利きをしたという事実は出て来ません。

籠池メールやら財務省文書などを掘っても、「籠池夫妻が安倍夫妻の名前を勝手に使った」というだけ。

むしろ民主党時代になっていきなり補助金が出たとか、隣の野田中央公園は14億2千万円がたった2千万円なったとか、野党側の関与の方が明るみになってきたのです。

「これ以上掘ったら野党の方がヤバイ」という話はさんざん出ていました。

それなのに得意満面で追及を続けたり、国会で審議しろと言っておいてボイコットしたり、野党がやっていることは支離滅裂です。

それもそのはず。彼らは「安倍を降ろせ!」という命令に従っているだけで、自分では何も考えていないのです。

 

それを誰が命令しているのか、あえてここでは言いません。

ヒントとしては、米国で全く同じ構図の「トランプ降ろし」が続いることを挙げておきます。

トランプ大統領とロシアの癒着が問題とされますが、クリントン夫妻と中国の癒着を問題にするメディアはありません。

トランプ-安倍コンビの政策によって追い詰められている人々が、彼らを引きずり降ろそうと躍起になっているのです。

 

今週に入ってからマスメディアは、安倍政権の支持率が下がったと大騒ぎしています。

電波オークション
など、メディア利権を崩す動きをしたことが「安倍降ろし運動」に拍車をかけたのでしょう。

しかし実際に選挙をやってみれば、自民が勝つはず。

マスメディアが報じる支持率低下を信じて「民意を問え!」と要求し、野党が選挙で大爆死したら「解散の大義がない」と文句を言った前回の選挙は記憶に新しいところです。

だからこそ「安倍の次」を執拗に特集し、「自主的に退陣」するよう圧力をかけているのです。

 

外国の工作機関と化し、自国政府の足を引っ張り続けるマスメディアは日本だけに限ったことではありません。

フェイクニュースばかりなので、見る気が失せてしまいます。

しかし、その報道を信じる人は少数派になってきました。

だからこそ安倍首相やトランプ大統領が誕生したのです。

 

外国勢力やマスメディアによってかけられていた「洗脳」が解け始めた日本社会。

時が経つにつれ、その傾向はさらに顕著になるはず。

問題は、それまでに先進国が乗っ取られずにいられるかどうかです。

(終)


 

2018年2月 6日 (火)

洗脳が解け始めた日本社会 (3)安倍首相の平昌開会式参加は誤ったメッセージを与える

 

安倍首相が平昌冬季オリンピック開会式に参加すると聞いたとき、私は驚きました。

「どうしてわざわざ韓国や北朝鮮が喜ぶことをするのだろう」、と。


理由の第一は、韓国と北朝鮮の時間稼ぎに利用されるからです。

韓国は国連決議に違反してでも、北朝鮮の核開発を支援したがっています。

オリンピックにかこつけた時間稼ぎと知っていてG7首脳が誰も参加しない中、安倍首相だけが「あちら側」を手伝う必要などないのです。

 

理由の第二は、単純に危険だからです。

韓国は親北派に支配されており、その関係者が簡単に要人に近づくことができます。リッパート米大使が切りつけられたことは記憶に新しいでしょう。

またそれ以前に開会式場は寒く、堅牢性に疑問があります。健康被害や物理被害の可能性があり、首相が行くべき場所とは思えません。

 

理由の第三は、慰安婦騒ぎが再燃するからです。

安倍首相が参加することで、彼らは勝利の凱歌をあげています。

彼らの中では

北朝鮮(部下を派遣)
 ↓
文在寅(安倍を呼びつけ)
 ↓
安倍首相(強がっていても呼びつけられると来る下僕)

という、はっきりした序列ができあがりました。

この序列を世界に示せただけでも、北朝鮮+韓国としては大勝利なのです。

 

そしてこれは、慰安婦問題が再燃することを意味しています。

韓国国民は

「安倍はこれまでの無礼に対する許しを請い、慰安婦にさらなる賠償と永遠の謝罪を申し出るために来た」

ぐらいに解釈しているでしょう。

「ずっと責め続ければ、最後には日本が折れる。安倍でさえそうだったんだから。国際社会が何と言おうが、日本人に謝らせるまで慰安婦で騒ぎ続けるべきだ」

と、これまでのやり方が有効であると認めてしまったのです。

そのような方向性を盛り上げるため、様々な「サプライズ演出」や「捏造報道」が用意されると考えます。

 
 

せっかく良い外交をしていた安倍政権も、この件に関しては疑問です。

世界各国のジャパンヘイターも勢いづくことでしょう。

今回は、「安倍首相が行かないこと」で正しいメッセージが伝わったはずなのに。

非常にもったいない感じがします。

 

(終)

2018年2月 5日 (月)

洗脳が解け始めた日本社会 (2)日本は韓国に慰安婦合意履行を強く求めるべき

それでもまだ、日本は甘いなと思うことは多々あります。

たとえば2015年慰安婦合意に関し、韓国の言い訳をまだ許しているところです。

 

韓国側は世界各地で慰安婦像を建て、それを「民間人がやっていること」として放置しています。

彼らにしてみれば

  1. 安倍首相・岸田外相(当時)に謝罪させることで、自分たちの主張が正当であったと宣伝し
     
  2. 自分は合意を守らず、日本を責め立てる道具として引き続き慰安婦を利用する
     
  3. もらったカネは使い込み。「こんなものは真の謝罪ではない」と追加を要求する

という、最初のシナリオ通りです。

「完全かつ最終的に解決された」日韓基本条約(1965年)も後からゴネて賠償を勝ち取ったのですから、「最終的かつ不可逆的に解決された」慰安婦合意(2015年)だっていくらでも動かせるという考えです。

 

安倍政権を支持していた人でさえ慰安婦合意に反対していたのは、このような「いつものパターン」に陥ることが見えていたからです。

彼らにとって約束や契約は

他人に守らせるものであって自分が守るものではない

強い力で押さえつけないと、自分が優位だと誤解してどこまでも増長してしまう国民性なのです。

 

安倍政権は「合意は1ミリも動かさない」と言っていますが、これは相当な弱腰です。

韓国は、日本から「おまえも合意を守れ!」と強く要求され、韓国の約束破りを国際社会にアピールされるのが怖いのです。

だから先手を取って日本側に要求を突きつけ、「日韓関係を損ねているのは日本」「日本は非人道的である」とアピールしています。

先生から質問されるのが怖い生徒が、逆に質問をずっと続けているようなもの。

自分に責められるネタがあれば、先手を取って日本になすりつけて責める。

中国・韓国・北朝鮮が日本に対してやっている工作は、ほとんどこのパターンです。

 
 

しかし安倍政権は韓国を強く責めることなく、むしろ話を聞くような素振りを見せています。

「再交渉に応じない日本のほうが悪い」という雰囲気を作りたがっている、韓国やマスメディアの思う壺です。

安倍首相が平昌オリンピック開会式に参加することで、北朝鮮や韓国は大喜びしているでしょう。

「安倍が折れた」
「再交渉への第一歩だ」
「文在寅は外交の天才!」

と、大いに盛り上がっています。

(続く)

2018年1月25日 (木)

洗脳が解け始めた日本社会 (1)北の核開発に協力する韓国

 

韓国が「北朝鮮と一緒に平昌オリンピックに参加する」と盛り上がっています。

それを聞いた瞬間、

「あからさまな時間稼ぎだなあ」

 

と思いました。

北朝鮮にとって今いちばん欲しいのは、核ミサイルを増産し性能を上げるための「時間」。

交渉に応じる姿勢を見せて時間稼ぎつつ援助を受けるのは、過去何十年も繰り返された茶番でした。もちろん日本のマスメディアも友好・平和ムードを盛り上げて、この時間稼ぎに協力しています。

 

しかしその裏で、タイムリミットは刻々と迫っています。

CIAは昨年12月の時点で「北朝鮮が米本土攻撃能力を得るまであと3か月」と言っています。

今月に入るとカナダのバンクーバーで、朝鮮戦争の国連軍に派兵した国と日韓国など約20カ国が外相会談を行いました。

河野太郎外相はこの中で「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」と看破しています。

ロシアや中国は当然、その会議を開いたこと自体に反発しています。

しかし米国を中心とする陣営は、すでに中露を除いた枠組みで「その時」に備えているということです。

南北対話は「時間稼ぎ」 河野外相、圧力継続を訴え カナダで会合開幕


 

「韓国は北朝鮮の核開発を支援している」

 

この認識は、世界中に広がっているようです。

バンクーバーの会議でも、韓国外相は「北朝鮮への支援を続ける」と主張したようです。

韓国にしてみれば、北朝鮮の機嫌を損ねるとソウルを攻撃されます。

逆に核を持った北朝鮮と統一すれば自分も核保有国になれます。

日本やその他の国より優位に立って、いたぶってやろうと張り切っているのかもしれません。

 

しかしその意図は、ほとんどの国に見透かされています。

エドワード・ルトワック氏は、「韓国がどうなろうと自業自得なんだから、もうやっちまえよ(大意)」とはっきり主張しています。

米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評

 

すでに韓国を除いた西側諸国で、朝鮮半島有事の救出作戦の打ち合わせが始まっていると言います。

韓国を交えると北朝鮮にすべて筒抜けになります。

自国民の避難を邪魔されたり、人質に取られたり、代わりに乗せろと難民が押し寄せる可能性も高いです。

平和だとか人権だとか、きれいごとは言ってられません。

どの国も自国民を守るために、現実を見据えた対応を始めたのです。

(続く)



 
 


2017年12月20日 (水)

ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (3)激化する北朝鮮のハッキング

 

これまで書いた通り、北朝鮮などは仮想通貨をうまく利用しています。

*****************************************************
北朝鮮系ハッカー、ビットコイン照準 盗んで資金源に?
(朝日新聞デジタル2017年12月16日18時23分)
https://www.asahi.com/articles/ASKDJ2H1HKDJUHBI00L.html
-------------------------------------------------------
仮想通貨「ビットコイン」の取引所が、北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっている。米ITセキュリティー会社セキュアワークスが15日、発表した。核やミサイルの開発で経済制裁が強まる中、ビットコインを盗んで資金調達を図る狙いがあるとみられる。

 セキュアワークスによると、北朝鮮政府と関係するとされるハッカー集団「ラザルス」が、欧州系のビットコイン会社の幹部職の求人に見せかけた偽メールを各所に送っているという。添付ファイルのリンクを開くと、パソコンを遠隔操作され、データを盗まれる可能性がある。

 偽メールは昨年から確認されているが、北朝鮮のIPアドレスからビットコインを探る動きは2013年からあったという。今年に入り、韓国のビットコイン取引所が何度もハッキング被害に遭っているが、北朝鮮によるものとされる。(以下略)

*****************************************************

 

経済制裁に苦しむ北朝鮮にとって、仮想通貨は地獄から抜け出すための「蜘蛛の糸」です。

今頃になって盗み出しているわけでなく、以前から時間をかけて盗んだり採掘したりしているでしょう。

あるいは第二のビットコインを目指して仮想通貨を次々に売り出したりしているかもしれません。

さらに進んで、仲間に交換所を設立させて送金や横領しやすくしていることも考えられます。

各国の仲間たちがマスメディアやネットを使って煽りたて、北朝鮮が持っている仮想通貨の価値を上げるという手はずです。それが核開発などの手助けとなるからです。

 

特に韓国の交換所は、北朝鮮からの激しい攻撃にさらされているようです。

ついにハッキング被害により倒産する交換所まで出て来ました。

 

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韓国の仮想通貨取引所「ユービット」、ハッキング受け破産
17億6600万円相当の資産蒸発
(朝鮮日報2017/12/20)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/20/2017122000657.html
-------------------------------------------------------
韓国の仮想通貨取引所「ユービット」(旧ヤピゾン)は19日、同日午前4時35分ごろ、ハッキングを受け、多額の取引資産を奪われたと公表した。顧客が取引所に開設した口座で売買していた仮想通貨の一部が蒸発した格好だ。ユービットは同日午後2時に出入金を停止し、破産手続きに入ると発表した。警察の調べによると、蒸発した仮想通貨は約170億ウォン(約17億6,600万円)相当で、取引資産の17%に相当するという。韓国で仮想通貨取引所が破産するのは初めて。警察は被害規模の特定とハッカーの正体解明を進めている。(以下略)

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この記事ではハッカーの正体が不明のような書き方をしていますが、以前の記事では「北朝鮮が関与」と断定しています。

 

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ビットコイン関連のハッキング4件、全て北朝鮮が関与
(朝鮮日報2017/12/16)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600415.html
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(略)韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、「今年6月に韓国最大の仮想通貨取引所ビットサムで発生した会員およそ3万6000人分の情報流出、4月と9月に仮想通貨取引所ヤピゾンとコインイズでそれぞれ発生した仮想通貨口座の奪取事件などについて、北朝鮮のハッカー集団が起こしたという証拠を確保し、最近検察に提供した」と発表した。北朝鮮が奪取した仮想通貨は、当時76億ウォン(現在のレートで約7億8200万円)規模だったが、現在の価値では900億ウォン(約92億5000万円)に達する。さらに北朝鮮のハッカーは、奪取した個人情報を削除する代価としてビットサムに60億ウォン(約6億2000万円)を要求したこともあったという。(以下略)
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しかし韓国の場合、この交換所が「本当に被害者なのか」は疑問です。

  1. 本当に盗まれてしまったのか
  2. 交換所の人間が持ち逃げしたのか(例:マウントゴックス)
  3. 盗まれたフリをして北朝鮮に送金したのか

さまざまな可能性があるからです。

 

いずれにしても、ただの電子アイテムをあたかも投資商品のように宣伝して人々に買わせることは危険です。

  • 制裁の効果を高めるためにも、
  • 金融・財政政策を適切に行うためにも、
  • そしてドル覇権を維持するためにも、

いわゆる仮想通貨を使った抜け道に対処することが急務と考えます。

(終)

 

2017年11月16日 (木)

ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (2)ドル基軸体制を崩壊させたいのは誰か

考えを発展させるため、「ドル覇権崩壊へ新たな攻撃」としてシリーズ化します。

 

仮想通貨のような「責任の所在が明らかでない決済手段」は、犯罪者にとって好都合です。

詐欺・横領・脱税・不正(地下)送金・マネーロンダリング・テロ支援など、監督官庁や警察の目を逃れてやり放題です。

しかも仮想空間を使って世界中からカモを集められるのですから、笑いが止まりません。

 

犯罪者ばかりか、北朝鮮など金融制裁を受けている国にとってもありがたいツールです。

ドル決済や口座開設を拒まれた北朝鮮や、その仲間たちが活用するのも当然でしょう。

一部の人々はそれが「制裁逃れの抜け道」だと知っていて、わざとブームを作り出そうとしているように見えます。

 

仮想通貨は「責任の所在が明らかでない」ために、アメリカの金融制裁が効力を発揮しません。

「ドル決済停止」という伝家の宝刀が無力化

するのです。

 

そうなって喜ぶのは誰か?

これまでドル基軸体制の前に屈服してきた中国やロシアなど反米・反自由主義諸国です。

仮想通貨ブームの裏には、それらの国の戦略が見え隠れします。


中国はいちはやく仮想通貨を規制しました。

米国ではムニューシン財務長官が「不正利用がないか捜査している」と発言しました。

「仮想通貨は通貨主権を脅かす存在だ」とわかっているからです。

間違っても「新しい時代の自由な通貨」という宣伝を真に受けて、自国通貨と同等の扱いをするアホではありません。

 

中国やロシアは今後、仮想通貨を自国内で規制したり取り込む一方で、米日欧に対しては活発に使うよう工作して来るはずです。

「ドルの代わりに人民元やロシアルーブルを使え!」

と言っても従う人は少ないかもしれませんが、「民主的で自由な新時代の通貨」と宣伝すれば、騙される人も多いだろうからです。

 

その目的はズバリ

ドル基軸体制の崩壊

です。

ドル決済の牙城を突き崩しつつ、人民元を世界の基軸通貨にしてゆくのです。

 

 

中国は、人民元をIMFの特別引出権バスケット(SDR)に採用させて国際通貨にしようとしています。

AIIBを作ってADBに取って代わろうとしています。

資源取引を人民元建てで行い、米ドルの影響力を排除しようとしています。

そして今回、「仮想通貨を流行させてドル決済体制に穴をあける」という手段が加わりました。

そのすべてが、「人民元をドルに代わる基軸通貨にする」という目的に向かう手段なのです。

(続く)




2017年11月15日 (水)

ドル覇権崩壊へ新たな攻撃 (1)最近の仮想通貨ブームと、北朝鮮への制裁強化には関係がある

 

陰謀論みたいに思われるので一般の投資家さんにはあまり大声で言えないのですが、私は最近の仮想通貨ブーム北朝鮮への制裁強化には関係があると考えています。

というのも仮想通貨は、制裁を逃れて送金や資金稼ぎをするのに最適な仕組みだからです。

米国の必殺技

「ドル決済止めたるぞ!」

も、その世界では効果がありません。

 

 

あくまで憶測ですが、北朝鮮の核開発などにつながっているかもしれません。

どんどん仮想通貨を売り出せば出稼ぎをせずに利益を得られますし、密輸品の支払いなどにも最適ですよね。

一部の人々が強烈にプッシュしていることにも違和感を覚えます。

普通の国家なら早急に潰しに来ると思いますので、カタギの人は手を触れないでください。

 

まあしかし、

「これが日本政府や米国政府に対する攻撃であると認識できずに」

抜け道を用意してあげるところが日本の問題なんですけどね。

 

そんなわけで仮想通貨に関する考えをまとめて、電子書籍にしました。

これを読めば、仮想通貨ブームを仕掛けている人々の「真の意図」が見えます。


ビットコインはなぜヤバい

- フィンテック時代のデジタル投資詐欺





詳しくはこちらのブログへ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51240963.html

2017年11月 6日 (月)

国家存亡を賭けた衆院選 (5終)いよいよ北朝鮮対応へ

衆院選は予想通り、安倍政権の圧勝に終わりました。

定数が475から465へ10議席減る中で微減に留め、単独で6割をキープできたのはさすがと思います。

これまでの政策と、北朝鮮への対応が評価されたのでしょう。


 

意外だったのは、公明・共産など強固な組織票を持つと思われる政党が議席を減らしたことです。

今回は日曜日が悪天候だったこともあり、投票率はずっと下がるのではないかと思っていました。

実際には、戦後最低だった前回の52.66%を少し上回る53.60%となったようです。

それでも低いことに変わりはないため、強固な組織業を持つ公明・共産・立憲民主にとって有利な条件であると考えていました。

 
 

蓋を開けてみると、私の予想通り立憲民主が野党第一党になりました。

しかし立憲民主+希望の党の「元民進グループ」は合計で議席増。

一方で共産党が21議席から12議席と半減。

公明党も34議席から29議席と減じたのです。

これはいったいどうしたことだ???  と思いました。

 

原因は正直、よくわかりません。

しかしそれでは進歩がないので、緩い仮説を立てて今後を観察しようと思います。

共産党に関しては、旧民主党の崩壊以来「反自民票」の一部を集めていました。

それが今回は

  • 社会党系など強めの左派は立憲民主へ
  • ノンポリに近い政府批判票は希望の党へ

と区別されたことで、政府批判票が共産から希望の党へと流れたのかもしれません。

野党崩壊の状況下では反自民勢力として持ち上げられてきましたが、むしろこれぐらいが実力なのかもしれません。

 

ただ、公明党の議席減はさらに謎です。

内部の事情も少し影響しているのか、かつてほどの強さが失われつつあると思います。

もともと安倍政権の政策とは相容れない部分もあるので、一枚岩とは行かないのでしょう。

自民との連立を継続するかどうかの問題は、いずれ浮上すると考えています。

 
 

紆余曲折はありましたが、安倍政権は国民の信任を取り付けました。

次はいよいよ、北朝鮮への対応です。

トランプ氏のアジア歴訪が終われば、ついに現実のものとなるのです。

(終)

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