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2016年12月29日 (木)

電子書籍出版のお知らせ: ジャパンヘイターとサイコパス支配 - 善意で滅ぶ先進国

このブログで考えたことの集大成を電子書籍にしました。

年末年始にお楽しみください。

電子書籍出版のお知らせ: ジャパンヘイターとサイコパス支配 - 善意で滅ぶ先進国

2016年9月 9日 (金)

政治家の国籍と利益相反

ある政党の党首選に際し、候補者の一人が「二重国籍者ではないか」と疑われています。今回の事件が「国籍と利益相反」について考える良い機会になればと思います。 

この人物を仮にR氏としましょう。実名を出さないのはその人を応援しているからでも、訴訟を恐れているからでもありません。このようなケースは世界中にあふれているため、「彼女一人の問題」や「今回の党首選だけの問題」ではなく「国家システムの問題」として一般化して考えたいからです。したがって彼女の説明が過去の発言・インタビュー・法制度などと食い違っている点はここでは問題にしません。

 

「首相になるかもしれない人物が二重国籍である」

 

おそらく20年前の私なら、「それもいいんじゃないの」と答えたと思います。

当時はまだ「日本の国益を害して外国のために働く人々が日本国内にいる」とは考えていなかったからです。

しかし日本をはじめ世界中で移民の問題が大きくなっています。そして二重国籍に対して厳しくなっています。この問題の本質は利益相反であり、国益を大きく害する場合が増えてきたからです。

たとえばあなたの会社Aに、業界内ライバル会社Bの社員でもある人(Bさん)が入社してきたとしましょう。

あなたは困惑します。

少なくとも、その人に大事な話はできません。

企業秘密を洩らしたら、自分の会社Aには大打撃です。

会社が潰れてしまうかもしれません。

しかしBさんは会社Aが潰れても、会社Bに戻れば問題ありません。

むしろ会社Aを潰したご褒美として、幹部に昇進するかもしれません。

ひょっとしたら最初からその目的で会社Aに送り込まれたスパイかもしれないのです。

そしてBさんは、なんと会社Aの社長に名乗りを上げました。

「どういうつもり?」「まさかB社を辞めてないのかよ」とみな怪しんでいるというわけです。

 

このような問題は、利益相反と呼ばれます。

「あんたどっち側の人間なのよ?」ということです。

極論すれば、

「戦争になったとき、どちらの軍に入って相手を殺すのか」

と聞かれているのです。

 

それに対して「誰も殺さない!」「両方の味方だ!」「対立ではなく協調だ」「気持ちを疑われて悲しい」「国籍なんか時代遅れだ」という返事が来るかもしれません。まあスパイは感情論にすり替えて追い出されないようにするんですがね。

しかし権力を行使される側としては「どっちつかずの立場の人に日本の国益が守れるのか」「我々の代表として大きな権力を持たせて良いのか」と不安に思うわけです。

 

利益が反する人物に、大きな決定権を与えるのは怖いことです。

その権力が大きくなればなるほど、裏切られた場合の被害は致命的となります。

今回の場合は野党党首選ですが、その後の展開によってR氏が首相になる場合もあるために大きな話題となっているのです。

 

では二重国籍者は、大臣までなら許されるのでしょうか。

国会議員までなら許されるのでしょうか。

高級官僚までなら許されるのでしょうか。

地方公務員までなら許されるのでしょうか。

これは難しい問題です。

 

たとえば日本人がアメリカで出産すると、日本と米国から国籍が与えられて二重国籍になります。ある年齢になるとどちらかを捨てて選択しなければならないのですが、法律通りにやっている人はおそらく少数派でしょう。めんどくさいし、米国籍を持っていればいずれ何かの役に立つかもしれないからです。これらの人々に悪意は全くないと思われます。

逆に日本国籍や日本人である立場を利用しようと、帰化した後も元の国籍を捨てずにいる人々もいるはずです。それをやると法律的には日本国籍が剥奪されることがあるそうですが、調べるのは難しいと思います。

様々なケースを考えると、おそらく日本には数百万単位の二重国籍者がいるのではないでしょうか。国会議員にも中央官庁にもゴロゴロいるはずなのです。

しかし日本の国家システムは、日本国籍を悪用しようと狙っている人々を想定していません。

帰化すればすぐに国会議員にでも役人にでもなる権利が生じます。

公権力を乗っ取る目的で日本国籍を取る人だっているでしょう。

そのような人々が機密情報を握り、公権力を振るうのは怖い話です。

 

そう考えると日本でも、公権力の大きさに応じて「日本国籍のみで多重国籍は認めない」「帰化20年以降から」「帰化X世から」などと資格制限を設けたほうが良いのではないでしょうか。

 

生粋の日本人であっても公職に就いて外国のために働く人々がいるのですから、せめて形式だけでも「国籍は日本のみ」「帰化してから一定の年月や世代を経ている」などの条件をクリアして利益相反を疑われないようにしてくださいということです。

このような法律を整備すれば、帰化を悪用して日本の国益が害される可能性を少しだけですが減らすことができます。

たとえば米国では、帰化一世は州知事までOKですが大統領にはなれない決まりだそうです。移民に対して比較的オープンな米国でも、そのあたりの仕切りがあるということです。

 

まず国会議員とキャリア官僚あたりから、期限を設けて多重国籍状態を解消して行きませんか。

今回の事件が「国籍と利益相反」について考える良い機会になればと思います。

2016年8月11日 (木)

尖閣と沖の鳥島を失う安倍内閣 (1)衝突回避は最悪の愚策

中国が尖閣強奪の動きを活発化させています。
 
今月に入り日本政府は、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻、その周辺海域に中国漁船約230隻を確認したとして中国側に抗議しました。
 
海上保安庁もそのときの画像を公開し、現場では緊張が高まっています。
 
 
 
確かに日本側もいつもよりは怒っているように感じますし、抗議はしないよりマシでしょう。しかしこの程度では、中国側に誤ったメッセージを送り続けていることになります。
 
抗議だけで済ます=抵抗できない弱者
であると彼らは解釈します
 
弱者だから権利を尊重して守るというのは先進国の考え。彼らは「食える相手だ」と見たら徹底してつけ込み、死ぬまで食い尽くします。
 
彼らにとって、国際世論や裁判所の決定など何の抑止力にもなりません。
 
米国オバマ政権も日本の安倍政権も抗議だけで済ませているため、ならず者たちが好き放題暴れているのです。
 
 
 
これは南シナ海を占領して埋め立て基地を作った手口と全く同じです。
 
漁船と監視船で押しかけて、勝手に漁を始めて取り締る。
 
これをずっと続けることにより日本の施政権が揺らぎ、中国の実効支配が強まります。
 
フィリピンやインドネシアでさえ中国船を拿捕しているというのに、日本政府は口で文句を言うだけなので舐められています。何年も前から警告されているのに、抗議だけで済ませるとは信じられません。
 
中国側にしてみれば南シナ海はいくら抗議されても立ち退かないし、オバマが軍事力を行使することもないので、完全に自分の海になったと考えています。
 
そして日本政府がこの調子なら、東シナ海のほうも楽に突破できると考えるでしょう。
 
 
 
安倍政権はそれを知っていて、わざと奪われるよう仕向けているようにしか見えません。
 
そもそもあの周辺のEEZで台湾・中国の操業を認めるところから狂っています。日本漁船を「危ないから」と締め出し、守ろうともしないのです。
 
さらに今回の安倍改造内閣を見れば、中国との関係改善を望んでいることが明らかです。ここで安倍政権は強い態度には出れないと踏んだ上で、中国はオバマ退任前にできるだけ多くの島を奪いに来るでしょう。
 
 
 
尖閣が取られたら、すぐに沖ノ鳥島が同じ方法で奪われることになります。軍事的に重要な尖閣を守らないのですから、それ以外の無人島を守るはずがありません。小規模な武力衝突は当然で、それを避けようとすればあらゆる島を失うでしょう。
 
武力衝突を避けて奪われ続けるのは、最悪のシナリオのひとつ
 
辺境の島を守れないということは、人間に例えるならば手足が腐り始めたのと同じことです。国として死んだも同然です。
 
 
 
私は考えてしまいます。
 
国民に対してだけ重税や辛抱を押し付け、無法者と戦わない政府に何の意味があるのか。
 
圧力をかけられたら率先して日本人弾圧を始めるのではないか。
 
こんな人々に税金を払い、命令に従っていて良いのか。
 
本当にヤバいことになったと思います。
 
 
 
日本政府は今すぐに拿捕や臨検を始めてください。
 
日本の漁民の権利を守ってください。
 
中国船が邪魔するなら、戦ってOK。
 
こちらをブッ殺そうと思っている連中に、ヘコヘコ媚びないように。
 
怒りはむしろ、日本政府に向けられそうな状況です。
 

2016年7月20日 (水)

「逆トルコ革命」で世界は大混乱へ (1) トルコを失ったオバマ政権

この記事は会員さん向けメルマガ
 
投資戦略アップデート(20160720)オバマ政権の大失態。「逆トルコ革命」で世界は大混乱へ
 
の公共性が高いと判断し、加筆修正の上で公開したものです
 
 
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トルコ軍のクーデター失敗で、市場は落ち着きを取り戻しました。
 
短期的にはリスクが減ったように見えます。
 
しかし長期的にはアメリカの国益を大きく損ない、欧州や中東を不安定化させるでしょう。
 
「トルコを失う」ことで、オバマ政権の失態リストに新たな1ページが加わりました。
 
さらにそれだけでは済まない、大混乱の序幕のように思えます。
 
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2016年7月15日夜(日本時間16日未明)、トルコでクーデターというニュースが流れたとき
 
私は反射的に「世俗主義への回帰。背後には米国」と考えました。
 
過去に何度か、イスラム色が強くなったときにトルコ軍が介入したことがあったからです。
 
そのように、一部会員さんにもメールしました。
 
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トルコのエルドアン大統領は穏健派を放逐して独裁色を強め、急速にイスラム化していました。
 
また昨年(2015年11月)のロシア機撃墜以降、ロシアに急接近していました。
 
それらが米国の逆鱗に触れたのではないか、と考えたのです。
 
トルコ軍によるクーデターによって、ケマルパシャの「トルコ革命」以来の伝統である「世俗主義」に戻すのかと思っていました。
 
しかしクーデターがすぐ失敗したのを見て、大いに驚きました。
 
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トルコでは今回の事件で、「米国が黒幕だ!」と非難している人々がいます。
 
そして米国側は、それを否定しています。
 
US government behind Turkish coup attempt, Turkish minister says
 
Turkey coup: Tensions between US and Erdogan administration rise after failed power grab
 
トルコのクーデター未遂、米ケリー長官「米関与説は完全な誤り」
 
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しかし米オバマ大統領が早い段階でエルドアン政権を支持したことを見ると、
本当に米国は関与していなかったのかもしれないと思ってしまいます。
 
オバマ米大統領「トルコの現政府支持」=クーデターの動きけん制
 
もちろんCIAなどがオバマに知らせなかった、ということもあり得ます。
 
仮に米国が黒幕であったとしても、基本を外した稚拙なクーデターであったことは否めません。
 
トルコ一部軍人の暴走なのかどうか、判断に迷うところです。
 
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それに対し、エルドアン大統領は手際よくトルコ内米軍基地への電力供給をストップしました。
 
すばやく裁判官や軍人を処分しました。
 
稚拙さが目立つクーデター側よりも、用意周到な感じです。
 
これまでの歴史を鑑みて、事前に準備してあったのでしょう。
 
トルコの米空軍基地 停電
NATO諸国の航空機も置かれているトルコ軍のインジルリク空軍基地は、現地当局により、封鎖され、電気の供給も止められている。
 
トルコ政府、裁判官2745人の職権一時停止
 
トルコ クーデター未遂 捜査当局が軍幹部クラスも追及
 
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これでエルドアン大統領は、反対派を粛正する大義名分を得ました。
 
今後はますます独裁的になり、イスラム色が強くなるでしょう。
 
EUに参加するどころではありません。
 
NATOから脱退したり、ロシアと同盟を組むこともありえます。
 
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エルドアン大統領から見ると、目下の敵対勢力は
 
「宗教色の強いギュレン氏支持者(ギュレニスト)」
 
「世俗主義者(軍人など)」
 
となっているようです。
 
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ギュレン氏はイスラーム道徳をベースにする市民運動の指導者です。
 
かつてはエルドアン大統領の支持母体となり共闘していましたが、方向性の違いから袂を分かちました。
 
独裁者はそのような人物の影響力を恐れ、粛清したがる傾向があります。
 
ギュレン氏は今では米国に亡命しており、現実的な脅威とはなりません。
 
エルドアン大統領はこれを口実に、トルコ国内の反対者や世俗主義の軍人を排除するつもりなのでしょう。
 
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(参考)
アッという間に市民に制圧されたトルコ・クーデターの隠された意味 軍2839人逮捕、判事2745人解雇
 
トルコのクーデターはなぜ失敗したのか
 
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この事件で、米国が失ったものは計り知れません。
 
米軍基地がトルコから追い出されたら、アジアと欧州をつなぐキーストーンが失われます。
 
ダーイシュ(ISIL、自称イスラム国)掃討作戦や、シリア難民にも影響が出るでしょう。
 
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エルドアン大統領の背後には、ロシアの影が見えます。
 
トルコから米国の影響を排除できれば、ロシアにとって莫大な収穫です。
 
ロシア黒海艦隊はクリミアから黒海を経て、地中海へと出る水路を確保できます。
 
この事件の前に「プーチン大統領の姿がしばらく見えない」という噂が流れたことと
無関係ではないかもしれません。
 
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しかしロシア側も、手放しで喜んで良いものでしょうか。
 
「イラン・イスラム革命」と同じことが、これからトルコで起きる可能性は大きいです。
 
今はエルドアン大統領を支援しているロシアも、そのうち手を焼くようになるかもしれません。
 
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米国のオバマ大統領は、その任期中に国益を失い続けました。
 
「市民が殺されている!」と報道されると、事実や背景を確認せず反射的にその相手を潰してしまうことも大きな原因です。
 
敵味方を取り違えて肩入れしてしまうため、国益を失ったことにすら気付きません。
 
米国が大義名分として使ってきた「民主化」の御旗を、
神聖不可侵なものとして心から信じてしまっているのです。
 
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オバマ大統領は、同盟国の国益や安全にはさらに鈍感です。
 
そのため多くの仲間が去ってゆきました。
 
「アラブの春」ではエジプトの親米ムバラクや、リビアの親米カダフィを潰しました。
 
それを見たサウジアラビアはロシアに接近し、外交力や軍事力を独自展開するようになりました。
 
またオバマ大統領はイランに歩み寄るなどして、イスラエルの離反を招きました。
 
シリアではアサド大統領を困らせるためダーイシュ(自称イスラム国)をわざと延命させ、
世界にテロの種を撒きました。
 
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英国との関係もおかしくなりました。
 
英国から贈られたチャーチルの胸像を執務室から放り出し、倉庫に入れてしまいました。
 
オバマファミリーが英国皇室に対して慣れ慣れしすぎることも不評でした。
 
それらがすべての理由ではありませんが、英国は中国に接近するようになりました。
 
英独仏伊が米国の制止を振り切ってAIIBに参加したのには、いくつもの背景があるのです。
 
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オバマ大統領の時代に、アジアでも緊張が高まりました。
 
北朝鮮の核武装を許しました。
 
中国には南シナ海の埋め立てを許しました。
 
中国は日本の尖閣諸島に連日、領海侵犯するようになりました。
 
中国は沖縄(尖閣)・台湾などの「第一列島線」の突破を確信しました。
 
「第二列島線」の小笠原でサンゴを密猟し、日本の施政権を揺さぶりました。
 
今では日本の沖ノ鳥島の領有権に文句をつけ、奪う気マンマンです。
 
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今回の「トルコ・クーデター未遂事件」は大きなターニングポイントです。
 
これから起こることは「逆トルコ革命」であり、「トルコにおけるイラン・イスラム革命」となるでしょう。
 
今はクーデター失敗を喜んでいる人々も、
ずっと後になってこれが独裁加速のきっかけであったことに気付くでしょう。
 
「民主主義の勝利」と喧伝される裏側で、「アラブの春」と同じような火種が撒かれているのです。
 
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米国のトルコ喪失によって、「オバマの大失態リスト」に大きな一項目が追加されました。
 
そしてオバマ大統領の任期はあと半年。
 
この「ボーナスステージ」を最大限に活用するため、各国ともなりふりかまわず他国の国土や権益を奪いに来るでしょう。
 
大混乱はまだ始まったばかりです。

2015年12月31日 (木)

安倍首相・岸田外相の大失態 (3)情報戦に負けて大戦前の状況へ

「もう大丈夫だよ。変な奴らにずっと絡まれていたんだけど、形ばかりの謝罪をして小銭を置いて黙らせてきたから。お前たちの世代にまで重い十字架を背負わせられないよ!」
 
「パパ、ならず者を相手にそれで解決したと思ってるの?あまりにも世間知らずだわ」
 
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今回ショックを受けたのは以下の点です。
 
  1. 外交をうまくやっていると思っていた安倍首相が、慰安婦問題の本質や相手の狙いを全く理解していなかったこと。見事な詰め将棋を見せた後に、自分から「負けました」と言ってすべてを台無しにしてしまった。
     
  2. 比較的マシだと思った安倍首相でも、側近や公官庁の上層を占めるようになった反日・反米勢力に操られるがままということ。日本のことを考える人はもう居なくなったのかもしれない。
     
  3. 欧米政府・メディアなどにも反日勢力がびっしり勢ぞろいしており、いつでも日本を叩くチャンスを狙っている。英国に続いて日本をアメリカと戦わせようとしている目論見が、今のところ成功している。
 
これは本当にまずいと思います。
 
中国共産党は台湾国民党から戦勝国の地位を奪い取るために、まず米国内で台湾派を一掃して米政府に食い込みました。それと同じように日系人や日本シンパを追い出して、日本を孤立無援にしようとしているのです。
 
さらに米国がオバマ政権であることが致命的です。「年末までに慰安婦問題を何とかしろ」と安倍さんに命令したのでしょうが、今回のことで日本が追いつめられたことを全く理解していません。このままでは英国に続いて日本も反米勢力に取り込まれてしまうでしょう。
 
 
 
今回の件で、韓国内が揉め始めました。
 
「慰安婦像は撤去しない」
「10億程度で妥協した朴政権は売国奴」
「これからも日本に謝罪と賠償を求めて行く」
 
これを見て、追いつめられたのは韓国の朴政権だと言う人もいます。しかしそれは違うでしょう。
 
韓国政府としては、証拠もない日本の戦争犯罪について安倍政権から「自白」を引き出せば良かった。そうすればかつて日本国民として暴れまわっていた過去も、朝日新聞の捏造も隠せるからです。
 
むしろ合意内容については破談になってもよろしい。そうすれば慰安婦以外の問題だけでなく、慰安婦について何兆円でもむしり取れるからです。
 
「形だけ謝ってくれたらいいから」とすり寄っておいて、謝ると「認めたなああ!謝罪と賠償を要求する!!!」と迫るのは彼らのパターンです。このまえ軍艦島でやられたばかりなのに、何度も引っかかる日本政府にもあきれます。
 
彼らは本気で日本人を殺しにきています。
 
こちらも戦争しているつもりでないと全員やられますよ。
 
安倍首相、しっかりしてください。
 
(終)
 

2015年12月29日 (火)

安倍首相・岸田外相の大失態 (2)有能な売国奴か、無能な愛国者か

いやはや本当に、とんでもないことをしてくれました。ルールを守りながら税金を納めて善良に生きるのがアホらしくなってしまいます。

 

「二度と蒸し返さない」というのは韓国の慰安婦に限った話です。しかし国際条約を守らない人々が、文書なしの口約束など守るわけありません。

それを見ていた他国は、さっそくこれに乗ってカネをせしめようとしています。

  • 台湾
    馬英九総統は29日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した。
     
  • 北朝鮮
    「韓半島には北と南がある」北朝鮮も慰安婦被害者の賠償要求
    中央日報日本語版 12月29日(火)18時56分配信
    台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで「私や私の親戚全員が大いに怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」(以下略)

こんなもの、誰もが想像できた結果です。当然ながら中国・フィリピン・インドネシアなど各国が乗って来るでしょう。

サンフランシスコ講和条約・日韓条約・日中友好条約などを無視して日本政府が払うと言ったのだから当然です。

で、慰安婦の中で最大の人数だった日本人慰安婦はどうするんでしょうか?

まさかマスコミみたいに、日本人だけ差別して無視することはないですよね。

 

そして、話は慰安婦だけに留まりません。

中国や韓国では、「戦時中に強制的に働かされた」として日本企業への訴訟が増えています。

このいいがかりにお墨付きを与え、日本企業がイビられて賠償金を取られるネタを日本政府が提供したのです。

民間人や民間企業がさらなる地獄を見るということです。

 

特に韓国と北朝鮮は日本国民として一緒にアメリカや中国国民党と戦ったので、当時は徴用されたり協力したり出稼ぎに来るのは当然だったのですよ。日本が戦犯国なら彼らは共犯者。その証拠にBC級戦犯には当時の朝鮮人や台湾人が含まれています。

当時は多くの朝鮮人や台湾人が日本のために働いたので、それらすべてに賠償しなければ筋が通らなくなってしまいます。

韓国はずっとシベリア抑留や原爆被害者への補償を日本政府に求めています。やったのはぞれぞれロシア(ソ連)と米国ですが、彼らは怖いしカネを払わないから訴えてもしょうがない。でも日本なら払うだろうと舐めて活動しているのです。今回の決定により、彼らの要求もさらに熱が入ることになるでしょう。

 

その当時は国民としての義務だったり、自分で希望したり、良い待遇を得ていても、今なら「強制的にやらされた!」として日本政府を訴えることができます。

  • 朝鮮半島出身の日本陸軍中将、洪思翊(こう しよく、ホンサイク)さん。
     
  • 同じく朝鮮半島出身の日本国会議員、朴春琴(ぼく しゅんきん、パク チュングム)さん

これらの人々も強制的に勉強させられたり、競争率の高い士官学校に入学させられたり、主席で卒業させられたり、陸軍中将や国会議員にまで出世させられたんでしょうなあ。

そうそう朴槿恵大統領のお父様、朴正煕(ぼく・せいき、パク・チョンヒ)さんも日本の軍人でした。

こうなったら日本人も全員で日本政府を訴えれば良いと思いますよ。どんな家にも戦死者や空襲などの被害者がいるでしょう。外国人にだけ払って、今の日本人に払わないという不公平が許されるはずがありません。条約や法律で終わった話でも、騒いで像でも建てればカネもらえるらしいです。

 

安倍首相と岸田外相が「有能な売国奴」なのか、「無能な愛国者」なのかはまだわかりません。

これが産経の加藤ソウル支局長を不起訴にした「お礼」であるなら、もともと訴えられる筋合いがなくても難癖をつけて逮捕・勾留してから不起訴にすることでいくらでも日本に恩を売れるということです。信じられないお人好しぶりです。

そして軍艦島の時に感じたことですが、安倍首相の側近や外務省の中に日本の国益を考えない人々が相当数いるのではないでしょうか。米議会で演説した時と比べてまるで別人のようです。

もっと国のために働く政治家を選び、官僚がその指示を忠実に実行するシステムにしないと、国民は地獄から抜け出せないと強く思いました。

(いったん終わりにしましたが、続きます)

 

2015年12月28日 (月)

安倍首相・岸田外相の大失態 (1)河野・村山以上の国益損失

本当にあきれてしまいました。安倍首相・岸田外相の最悪の外交センスにです。

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岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について妥結した。 韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

産経ニュース2015.12.28 15:28http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H36_Y5A221C1000000/

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岸田外相、慰安婦問題「政府の法的立場変わらず」

日本経済新聞2015/12/28 16:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H36_Y5A221C1000000/

【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日の日韓外相会談で表明した従軍慰安婦問題に対する日本政府の責任について「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。今回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産・請求権に関する法的立場は何ら変わりはない」と述べた。会談後、ソウル市内で記者団の取材に応じた。

 岸田氏は「責任について日本と韓国の解釈が異なっていたが、今回の合意でこの問題に終止符を打った」と指摘。会談について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。歴史的で、画期的な成果だ」と強調した。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については「解決されるよう韓国政府が努力し、適切に移転されるものだと認識している」と語った。

 元慰安婦への支援については「韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出する」と説明。「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」とも強調した。予算は10億円程度で、医療サービスの提供や介護などの支援に活用する意向を示した。

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産経ニュース2015.12.28 19:47

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280059-n1.html

安倍晋三首相は28日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。

 先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後70年の年にあたります。8月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。

 その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。

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本当にこの人たちは何を言っているんでしょうか。

50年前の日韓条約で「最終的かつ完全に解決した」問題を何度も蒸し返してきたのは韓国。河野談話・村山談話・アジア女性基金でも納得せずにタカリ続けたのは韓国。しかし欧米との間で「人身売買は不幸ですよね」と手打ちをしたのに、一緒になって蒸し返したのは安倍首相と岸田外相。ほっときゃいいのに年の瀬にとんだ売国をしてくれたものです。

岸田外相は「賠償ではない」と言ってますが、海外では「日本が罪を認めてようやく謝罪と賠償を始めた」と喜んでますよ。わざわざ日本の方から出向いてカネを払うんですから、誰が見たってそう思われます。

安倍首相は「次の世代に背負わせない」と言っていますが、あなたが謝ってカネを払ったおかげで朝日新聞の慰安婦捏造は日本以外では「事実」になってしまいました。安倍首相・岸田外相のせいで軍艦島は「東洋のアウシュビッツ」になり、従軍売春婦は「強制連行された性奴隷」になりました。 自分が子孫に重い十字架を背負わせたことを全く理解していないのでしょうか。

韓国は今頃手を叩いて喜んでいるでしょう。どんな文書にも書いてなくて困っていた「日本軍の慰安婦強制連行」の証拠が、安倍首相と岸田外相の「自白」という形で手に入ったのですから。

これは終わりではなく地獄の始まりです。彼らは今日手に入れた「自白という証拠」を武器に、世界中で反日活動を激化させることでしょう。謝罪や賠償が一度で済むわけがなく、永遠に集られるシステムを作り上げたのです。「二度と蒸し返さない」という言葉を信じる安倍首相と岸田外相の脳みそを疑います。

他の政治家よりはるかにマシだと思って安倍首相を支持してきましたが、彼はなぜ自分が支持されているのか全くわかっていなかったようです。次をどうするかは悩ましい問題ですが、これ以上彼に日本の外交を任せることに不安を感じ始めています。

(続く)

 

2015年5月28日 (木)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (3)米中冷戦は日本に「超追い風」

この記事の後半は「投資ブログ」の「地政学リスクの考え方(10)米中第二冷戦と中国バブル崩壊」と重なっています。
 
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このブログでは早くから米中冷戦と日本の戦略について語ってきました。
 
結論としてはこうです、
 
日本は米国とともに海洋国家として繁栄を続けるべき
 
 
この結論が特に変わっているとは思いません。海洋国家と大陸国家の性質や、日本が置かれた地政学的状況を考えるとこれしか結論がないのです。
 
米国を敵に回した瞬間に日本の国防戦略も経済戦略も破綻します。
 
逆に米国と手を組めば、ともに永続的に発展することができるのです。
 
そのためには、世界のどこかで殺し合いがあっても容認すべきです。
 
米国がムチャをしても大目に見るべきです。
 
アメポチと言われても構いません。
 
日本政府は日本人が殺されないように努力すべきで、他国のために滅びるようなことがあってはならないのです。
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米中冷戦における日本(まだ読んでいない方はこちらからどうぞ)
(1):序論
(2):地政学的に恵まれた日本
(3):中華文明が進歩しない理由 
(4):朝鮮半島の思考回路
(5):軍部利権としての朝鮮併合
(6):日本が韓国に甘い理由
(7):日韓、米日、沖縄の相似形
(8):「戦利品」としての日本の価値
(9終):中韓朝との冷戦か、米英とのリアル戦争か
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今の中国は、かつて大日本帝国が試みたことをさらに大胆にやっています。
 
「一路一帯構想」「海のシルクロード」は、大日本帝国の「大東亜共栄圏」をさらに西に延ばし、「中東の石油までいただくぜ」という宣言です。
 
仮に日本が同じことをしようとすれば、早い段階で経済制裁されて焼け野原になっていたでしょう。
 
しかしこれまでの米国は中国の侵略を見逃し、ここまで増長するほどに育ててしまいました。
 
オバマは米国の覇権より、兄弟が中国で経営する焼肉屋のほうが大事だったのかもしれません。 
 
 
 
しかし中国は、立て続けに「米国の虎の尾」を踏んでしまいました。 
 
領有権を争っているスプラトリー諸島を勝手に埋め立てし、米国の海洋権益をわがものにしようとしました。
 
AIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立し、ドルを基軸通貨から引きずり落とそうとしました。
 
キューバに艦船を派遣して、キューバ危機並みの緊張をもたらしました。
 
それでオバマや民主党議員、さらには「親中反日」で有名な大御所のキッシンジャーやブレジンスキーまで中国と距離を置き始めたのです。
 
 
 
「中国を発展させれば対立は薄まり、国際社会で責任のある行動をしてもらえるに違いない」
 
こういった希望は粉々に砕け散りました。
 
日本が痛い目に会って得た結論に、米国もようやく至ったのです。
 
 
 
米国の「本気」を垣間見たのは、5月上旬にケリーがロシアに飛んでプーチンなどと長いこと話し込んだことです。
 
どうやら中国の策略に乗って、白人同士が殺し合うことの無益さに気付いたようです。
 
かつて米国は、中国を味方に引き入れることで米ソ冷戦に勝利しました。
 
その裏返しで、今度はロシアを味方にして米中冷戦に勝ちたいのです。
 
おそらく、対ロ経済制裁は近々解除されるでしょう。
 
これまでさんざん殴ったくせに「おお、のび太!心の友よ!!!」と抱きしめるのは米国の得意技です。
 
 
 
冷戦の勝利者は日独と言われています。
 
しかし中国は国連常任理事国の座を奪って拒否権を手に入れました。チベット・東トルキスタンなどへの侵略行為を認めさせました。その後何をしても、米国はすぐに許します。
 
米ソ(米ロ)対立の中で最も得をしたのは中国共産党なのです。
 
その後も中国の策略に乗って米国はロシアを叩き続け、中国を大きく育ててしまいました。
 
その誤った政策を、これから是正しようというわけです。
 
 
 
安倍首相の米議会演説は見事でした。
 
硫黄島で戦った米指揮官と日本守備隊の孫にあたる国会議員が握手し、「激しく戦った敵が、心の紐帯を結ぶ友」になったことをアピール。
 
安倍 → Abe → エイブ → リンカーンと結び付け、奴隷解放で尊敬される大統領とイメージを重ねたこと。
 
米国と日本はともに冷戦を戦い、勝利した「戦友」であること。
 
戦後、米国の支援によって最も恩恵を受けたのは日本であったこと。
 
日本の支援によって東南アジア・台湾(国として認めてます)・韓国・中国が発展したこと。
 
3.11の震災で日本が打ちひしがれていたとき、助けてくれたのは米国だったこと。
 
米国が世界に与えてきたものは「希望である」。そして日米同盟は「希望の同盟である」 
 
「一緒ならきっとできます」と締めくくりました。
 
 
 
とてもポジティブで、勇気が湧いて来る演説です。
 
何度も謝罪を求められ、卑屈に許しを求めるこれまでの日本の姿ではありません。
 
同盟国から裏切られ、不安を覚えつつあった米国議員の心を揺さぶったことでしょう。
 
「俺たちはこれまで世界に貢献して来た。激しく戦った日本がそれを認めているんだ。これからも自信を持って一緒にやろうじゃないか!ウオー!!!」
 
アメリカ人の心にど真ん中ストライクを投げ込んだ感じです。
 
 
 
この演説には実に多くの暗喩があります。
 
名指しはしていませんが、「中国が世界秩序を脅かしている」ことに日米で対抗しようと言っているのです。
 
日本の発展は米国の支援によるもの。
 
それを日本は感謝し、忠実な同盟国であり続けています。
 
そして中国の発展は米日の支援によるもの。
 
しかし彼らは友好的になるどころか、ますます居丈高になって軍事的圧力を強めています。
 
 
 
中国は、米国と日本が開いてしまったパンドラの箱
 
 
 
中国を発展させたことで様々な災厄が世界に飛び出してしまいました。
 
しかし、箱の底には「希望」が残っていました。
 
それが日米同盟だと言うのです。
 
これは米中冷戦の始まりを告げる演説です。
 
 
 
中国では不動産会社や国営企業のデフォルト(債務不履行)が増えています。
 
日本の経験ではこれが銀行の損失となり、金融システムが危機に陥ります。
 
つまりバブル崩壊が隠し切れなくなったということです。
 
 
 
「米中冷戦」と「中国バブル崩壊」は、経済や株価に大きな影響を与えます。
 
我々は時間をかけて、その結果を目撃してゆくことになるでしょう。
 
ここから具体的な投資の話に落とし込んで行くわけですが、もし興味のある方は弊社投資ブログメルマガ会員サイトなどを覗いてみてください。
 
(終)

2015年5月 2日 (土)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (2)慰安婦問題は「人身売買」で欧米と手打ち

韓国からずっとストーカーのように絡まれていた慰安婦問題は、これで本格的に決着しそうです。

キーワードはズバリ「人身売買」。
 
これで韓国はもとより、世界中の国が黙らざるを得ません。
 
 
 
もともと慰安婦問題は、韓国も脛に傷を持つヤバいネタです。
 
第二次大戦から朝鮮戦争、ベトナム戦争にかけて戦場で働いた元風俗嬢が、日本を叩きたい連中に煽られて踊っているだけなのです。
 
事実を記録して伝えることを、死ぬほどイヤがる人たち(2) 慰安婦問題のご本尊は中国様
 
 
 
日本側としては、いくらでも反論できます。
 
事実さえ知ってもらえたら、戦争犯罪でも何でもないからです。
 
ましてや朴大統領のお父さんが慰安婦を担当していたなど、どの口で日本を責められるのでしょうか。
 
最近ではテキサス親父ことトニー・マラーノ氏や、マイケル・ヨン氏などが米国内で慰安婦の真実を語ってくれています。
 
しかしそれを言い始めると「朝鮮戦争の慰安婦は韓国が用意し、米兵も顧客でした」などと話が広がってしまい、アメリカにとってもマズイ。日本の正しさを主張すると、米国の正しさが揺らいでしまうのです。これでは日米離間のネタを与えることになります。
 
そこで「人身売買」ということで手打ちにしたのでしょう。
 
 
 
「人身売買」という落としどころはなぜ完璧なのか?
 
まずここには、日本政府の関与が含まれていません。
 
誰かが女性を風俗産業に売り飛ばす犯罪行為があったというだけです。
 
その「誰か」は親かもしれませんし、朝鮮半島の女衒(ぜげん)かもしれません。
 
顧客は日本兵かもしれませんし、韓国兵かもしれませんし、米兵かもしれません。
 
調べたければ勝手に調べて自爆すれば良いでしょう。
 
しかし少なくとも日本の戦争犯罪ではないわけです。
 
そして日本だけを槍玉にあげるのはフェアではありません。
 
これに対して韓国政府は「慰安婦が強制動員されたという証拠はない」と発言し、完全に白旗をあげています。
 
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女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。
レコードチャイナ2015年4月16日(木) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/a106352.html
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そして人身売買といえば、たとえば黒人奴隷が有名です。
 
「女性の人身売買が問題なら、黒人奴隷を売買していたおまえらはどうなんだ?」
 
オバマが「そうだそうだ!」と応援してくれそうです。
 
人類普遍の犯罪行為に結び付けてしまえば、欧米諸国は黙ってしまうしかないのです。
 
 
 
さらに「慰安婦」は過去の話ですが、「人身売買」は今でも続いています。
 
先進諸国で風俗店を摘発すると、驚くほどある国の女性が多いのです。
 
各国で風俗シンジケートを組織し、現代の慰安婦を送り込んでいるのは誰なのか。
 
それはいつ始まったものなのか。
 
今は被害者面している「いまの慰安婦」は、「かつての風俗嬢」たちだったのではないか。
 
現在と過去を結びつけ、その原因となった国を暗に示すことができるのです。
 
 
 
  1. 日本の罪ではないことを明らかにし
     
  2. 各国が触れて欲しくない過去と同列だと巻き込み
     
  3. それより今の人身売買を何とかしましょうよと呼びかけ、それが反撃にもなっている
 
 
これで各国とも傷つくことなく、矛を収めることができます。
 
まだ騒ぐ人々は、各国から冷たい視線を浴びるだけです。
 
ネットでは昔から様々な解決策が提示されてきましたが、これほど見事な解決法は見たことがありません。
 
良い意味で「はるか斜め上」を行ってます。
 
(続く)

2015年4月30日 (木)

嬉しい誤算、オバマが日本側に寝返った! (1)歴史的演説「希望の同盟」

大統領はこれまで、狂犬たちと仲良く暮らしたいと思っていました。
 
だから忠犬たちからエサを取り上げ、狂犬たちに配って「仲良くしよう」と呼びかけました。
 
しかし狂犬たちはますますつけ上がり、町のあちこちで人々に咬みつくようになりました。
 
大統領の財布から、自分の財布にカネを移す銀行を立ち上げました。
 
それを見ていた忠犬たちは次々に狂犬の手下に入り、そちらからエサをもらう道を選びました。
 
 
雨に濡れ、ひとりになった大統領の足元に残ったのはたった一匹の忠犬。
 
これまで大統領から目の敵にされ、「狂犬たちと仲良くしろ!」「おまえは歴史の反省が足りない!」「この犯罪犬の子が!」と鞭で何度も叩かれたかつての猟犬です。
 
しかし今はエサを取り上げられ、昔のことを何度も責められ、死にそうなほど弱っています。
 
大統領はその犬を拾い上げ、胸にしっかりと抱きました。
 
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安倍首相の訪米はどんな成果があるかと思いましたが、予想をはるかに超えて好意的なものでした。
 
本当にすごい。これに匹敵する業績はちょっと思い出せません。
 
直前にAIIBの踏み絵があったとはいえ、これに合わせて用意したんじゃないかと思えるほどのタイミングでした。
 
 
 
まずは訪米のメインとなった上下院での演説です。
 
日米同盟は「希望の同盟」
 
NHKによる全文です
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k1001NH0065271000.html
動画はたとえばこれ
https://www.youtube.com/watch?v=pzy4exj0YPg
 
 
 
英語はご愛嬌として、内容は素晴らしかったです。
 
特に硫黄島で死闘を演じたスノーデン海兵隊中将(当時23歳大尉)と、守備隊司令官の栗林忠道中将の孫である新藤義孝国会議員の固い握手は感動的でした。
 
また安倍=Abe=エイブ=リンカーンと黒人奴隷解放の大統領と結び付けたくだりも良かったです。予定にないリンカーン記念館をオバマが案内したことを受けたアドリブでしょうが、うまいこと「自由の象徴」「黒人解放など人権重視」につなげたものと思います。
 
最後は「様々な災厄」から「トモダチ作戦」そして「希望の同盟」へと、開いてしまったパンドラの箱に対して我々が未来を作るのだという決意を思わせる見事な締めでした。
 
安倍首相に対するスタンディングオベーションは13回。これはイスラエルのネタニヤフに次ぐ回数だそうです。「スタオベの回数が成功の目安」と言っていた人々の中には、別の理由をつけて「大失敗だ!」とくさすしかなさそうです。
 
 
 
私は日頃から「オバマ政権は史上最強の反米政権である」と言っておりました。
 
前回の記事AIIBシリーズでは、右腕である大英連邦を切り落とされてもオバマは気づかない。次は左腕である日本を攻撃し始めるのではないかと恐れていました。
 
もちろん国防省や財務省はアメリカの国益に鑑み、日本の味方になってくれるでしょう。しかしオバマが中国のために働くのでは苦戦必至です。こんな罰ゲームがあと2年近く続くのかよと暗い気持でした。
 
ところが訪米後、オバマは安倍首相を歓迎し最大限の便宜を図っています。オバマだけでなく国務省や民主党まで一部を除いて大歓迎。ヒラリーは第一次オバマ政権時に中国に対してブチギレしているので、味方と考えて差し支えありません。どうやら今の米国政府は、戦後日本の努力をちゃんと評価してくれたようです。
 
なんだそりゃ!オバマまで日本側に寝返ってきたぞ!
 
あまりの急展開に驚きを隠せません。
 
 
 
日米蜜月のセレモニーを飾るように、変化を示すニュースが次々飛び込んできます。
たとえば28日に合意した「日米共同ビジョン声明」。
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米国は日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待する
時事通信(2015/04/28-23:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042801110
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いつもなら「そんなエサでTPPで妥協はしまへんで」と疑うところです。しかし今回の場合、他の常任理事国に向けた牽制球でしょう。それも敵であるロシア・中国を刺すというより、味方である英国・フランスのどてっ腹にめり込む超危険球です。
 
誰のおかげで常任理事国の座におるか
思い出してみいや!
 
という米国の怒号が聞こえそうです。
 
 
 
続いて核兵器に対する声明。
 
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核兵器使用は「壊滅的で非人道的」 日米共同声明を発表
朝日新聞2015年4月29日02時39分
http://www.asahi.com/articles/ASH4Y0J1KH4XUTFK01R.html
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鼻血ブー!
 
ちょ、ちょっと待ってください。突然どうしたんすかアメリカさん。原爆のことを謝れなんて言ってませんし、もう恨んでいませんから。頭上げてくださいって。イヤだなあもう。
 
・・・わかりました。「前の戦争のことで言い争うのはこれで終わり」ってことですね。
そういうことであれば受け入れましょう。
こちらこそ、申し訳ありませんでした。
 
うーん、これはリベラルな米民主党だからできることかもしれません。共和党だったら難しかったかも。私個人としては謝罪を望んだことはありませんが、日本でもこれを受け入れてくれる人が増えたらと思います。まあ「謝罪の次は賠償だ!」と言って、日米対立を煽る人は出て来るでしょうけどね。
 
 
 
しかし慰安婦問題を「人身売買」と結び付けて手打ちにしたり、安倍外交はファインプレーが多いですね。今回の演説も、インドでの「セキュリティダイヤモンド構想」も素晴らしいものでした。よほど優秀なスタッフに囲まれているのでしょうか。
 
逆転また逆転の将棋を見ているようで、頼もしい限りです。
 
(続く)

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