平和のために核武装！

北朝鮮の核武装・ミサイル実験について国連安保理決議が難航しているようです。

難色を示しているのは中国様ですが、彼らは日本に核武装させなければ大成功と考えており、北朝鮮を止める気ははありません。今でもせっせと物資を送って支援しています。まあ一番の援助は「核開発を進めるための時間」なんですけどね（笑）。6者協議はそのための時間稼ぎでした。

たとえ北朝鮮をコントロールできなくても、日米が疲弊する中で自分のダメージが少なければ利用価値はあるということでしょう。「中国の傘下に入ればパキスタンや北朝鮮のように核武装できる。アメリカや国連は手出しできない」という事実を示し、米国に成り代わって世界を支配する国としてアピールすることができます。

しかし前の記事にも書いたとおり、日本にとってはもはや国連決議などどうでもいい話です。なぜなら核の不拡散を目指すことは平和を保つ道としてもはや不安定になってしまい、核拡散による勢力均衡のほうが現実的になってきたからです。

海外の識者はそれをよく理解しており、キッシンジャーやクラウトハマーが日本の核武装について言及しています。

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クラウトハマー

2009年5月27日放送Fox News Channel「Special Report」
（ニコニコ動画。要登録ですまんが）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7200228
youtubeにもアップされました
http://www.youtube.com/watch?v=0TjgNRfGbAE

「国連決議など忘れろ。6者協議など忘れろ。2カ国交渉など忘れろ。いま我々に必要なのはアクションであり、その一番は日本の核武装だ。（中略）進展を見る唯一の方法は、関係国の利害を変えてしまうことなのだ」

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元米国務長官：日韓の「核武装」警告　中国に関与要求　
毎日新聞　2009年6月1日　12時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090601k0000e030057000c.html

　キッシンジャー元米国務長官は５月３１日放映のＣＮＮテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。東アジアに核軍拡競争が起きる可能性に言及し、中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。
　キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。
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日本でもネット社会では「核武装論」について支持が増えてきたように思います。普通の判断力であればここで日本が核武装しないのは将棋で言う『一手パス』どころか滅亡の『お手伝い』になります。核戦争で滅びるのではなく、あちこちの国から食い物にされて解体してゆくという意味の滅亡です。

2006年に竹島に調査船を出す出さないで韓国と揉めたことがあるでしょう。あそこで日本が調査船を出さないという「大人の判断」をしたおかげで、それを見ていた周辺国が野心をかきたてられました。中国は我が物顔で尖閣諸島をうろつき、ロシアは北海道の漁民を撃ち殺し、あげくに台湾まで尖閣に色気を出して「対日開戦も辞さず」と言い始めました。

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「対日開戦も排除せず」  台湾、尖閣領有権めぐり
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000940.html
2008/06/14 00:22    【共同通信】

【台北１３日共同】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で台湾の遊漁船が鹿児島海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日、立法院（国会）の質疑応答で、日本との尖閣諸島の領有権問題では解決の最終手段として「開戦も排除しない」と述べた。中央通信が伝えた。

（参考過去ログ）

2006年4月24日 (月)
竹島問題の本質（6） そして、タフな戦いへ
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/6__c2ac.html

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戦争のできない国に対しては「じゃあ、戦争するか」と脅迫すれば簡単に黙らせることができるので、周辺のならず者国家にとって格好の標的になります。殴れば殴るほど「もうやめてくださいよお」と泣きながらカネを差し出してくるので、楽しくてやめられません。さらに技術・カネ・領土を奪い、奴隷のように踏みにじって自国民を満足させることができます。

しかしある日、いつものようにカツアゲに行くといつもと様子が違う。『今度は笑みを浮かべていた日本人がまったく 別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。

英国はその後マレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。 日本人は外交を知らない。』

途中からチャーチルの発言に変わっていることに気付いた人はかなりの通です（笑）。しかしこれは日本人の特徴をよく現していると思います。

多様な価値観がある国際社会では「力」だけがはっきりとした尺度であり、その裏づけのない言葉にはほとんど価値がありません。外交とは武力を使わない戦争であり、戦争とは武力を使った外交です。洗脳されたように「暴力反対」「沈黙は金」「世界の良心が許さない」などと寝言を言うだけでは、国民を守ることはできません。

かつてチェンバレンなどがナチスドイツに対して取った宥和政策は、第二次世界大戦を招きました。平和主義は短期的・局地的な平和をもたらすかもしれませんが、いずれより大きな戦乱を招きます。よく言われるように「平和主義者が戦争を起こす」ということです。

（参考記事、かな？　↓↓↓）

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【鳩山民主党代表ぶら下がり詳報】（２完）自民の民主批判広告「早くも野党の練習か」（２７日午後） (4/5ページ)
産経ニュース2009.5.27 19:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090527/stt0905271937006-n4.htm

核というものはこれは地上から消えなければならないわけですから、そのようなことに、（米国の）オバマ大統領が前向きに発言しているのにも関わらずですよ、日本が核武装論などというものにはまってしまってはいけないと。ここは、私はやはり、外交でですね、
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マスコミでは核武装論はタブーのようですが、私は「核武装ごときで何をビビッてるんだか」と思っています。

もちろん他国の核武装にはダンマリで、日本の核武装にだけウルサイ連中がいることは知っています。しかし

核武装は、日本の生き残り戦略のほんの第一歩

に過ぎません。

核武装は北に対抗するものではなく、中国やロシアに飲み込まれないために必要です。チベットのようにならないために最低限やっておかなければならない作業のひとつであって、核武装さえできれば問題が解決するわけではないのです。

そして日本の核武装は国際問題ではありません。もはや国内問題です。

すなわち日本がアジアの安定に寄与するという決意を固め、国力に見合った軍事力（＝国際発言力）を持つことを宣言し、自由主義諸国と歩調を合わせるということです。

仮にアメリカが自由主義社会を守る意思を失いかけたり、「西太平洋は失ってもいいや」と弱気になった場合でも、日本が太平洋の西側を守る要塞として存在すれば少しは勇気付けられるでしょう。

　　　日本に平和を、世界に平和を。

　　　そして平和のために核武装を！

「核拡散防止の不安定状態」から脱却し、「核拡散を前提とした均衡」を目指しましょう。

だからおまえら好きにしろよ。こっちも好きに核武装して国防強化するからさ。もう国連決議なんてどうだっていいよ。

制裁よりも核武装

北朝鮮が核実験を再開し、ミサイルを発射したことで騒がしくなっています。

しかし、私は全然驚きませんね。というのも6者協議は時間稼ぎの茶番であって、誰も本気で北朝鮮の核武装を止めようだなんて思っていないからです。

今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」！にはこう書きました。

****(以下、抜粋）********************************

このように北朝鮮が安保理で吊るし上げられること自体が中国を追い込んでしまうので、そうならないようにウヤムヤに遅延させることが６カ国協議という茶番でした。

中国が「北朝鮮を説得する時間をくれ」というのは、たてまえに過ぎません。そんなことする気もなければ、できもしないでしょう。実体はおそらく安保理の制裁賛成派の切り崩しと、日本国内への工作強化です。

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中国にしてもアメリカにしても、何の影響力もないくせに話し合いを続けるフリをして、日本から資金をせしめて北朝鮮をおとなしくさせることを15年以上もやっています。本気で核拡散を防ぎたいんだっだら、イラクの前にやってますがな（笑）。

しかし、北朝鮮のおかげではっきりしたことがあります。

1. 核を持っている国は攻められない（イラクは持っていないから攻められた。北朝鮮はおそらく攻められない。日本は核を持っていないから落とされた。）
2. ある国が「核を持つ」という強い意思を持ったとき、誰も止めることはできない。インドもパキスタンも一時的に非難されたが、他国はすぐに「核を持った国」として現実を受け入れ、いまでは両国とも国際支援を受けている。

中国やロシアは怒ったふりをしていますが、内心はどうだっていいんですよ。北朝鮮が核武装したら、その現実に対応するだけです。

ということはですね、日本が核武装したところで、彼らが「核武装した日本」という現実に対応を迫られるだけで、こちらはあまり困らないということです（笑）。

私はこれまで、アメリカとの関係を重視して「核武装論」にとどめようと思っていました。しかし北朝鮮だけでなく核武装になんのペナルティもないこと、そして国際社会が核拡散を止めようという意志を全く持っていないことを考えると、持たない理由がなくなってしまったのです。

北朝鮮はすでに日本に届くミサイルを開発し、核弾頭も作りました。そして常日頃から「東京を火の海にする」というような発言をしています。

一方で「最凶やくざアメリカ組」の新しい組長さんは、「核をなくして平和な社会」をどうやら本気で考えているようです。中国・ロシアは笑いが止まらないでしょう。平和主義者の組長が脳みそお花畑な夢を見ているうちに、その手下を片っ端から痛めつけて傘下におさめ、組長を孤立させるだけです。

アメリカの傘の下にいるときは幸せでしたねえ。しかしアメリカさんがボケかかっている現状を見ると、いよいよ我々も自主防衛を本格的にやらねばならないようです。

　

それにしても、日本のマスコミはあいかわらずですな。

「国連安保理の決議が注目される」「中国との連携で話し合いを」なんて、まるで他人事のように批評しています。そこに「日本はどうしたいのか？」という意志は存在しません。真っ先に狙われている国のくせに、徹底して他力本願です。

ここは北朝鮮を見習うべきでしょう。

彼らは少なくとも国としての意志を持ち、大国に対してもそれを貫き通しています。彼らをの行動を止められないのは、他の国が「オメー、核武装したらぶっ殺すぞ！」というそれ以上強い意志を持っていないからです。いくら軍事力が強くても、意志がなければ能力はないのと同じです。オバマは完全に舐められてますからね。

最初は何から手をつけるか迷うでしょうが、まずは核武装の意志を固めましょう。なあに、北朝鮮にできるんだから日本だってできますって。

最初の一歩を踏み出せば、それに対応した法整備も必要になりますし、同時に自己イメージも変わります。これまでの他力本願な日本ではなく、自分で道を切り開く国になるのです。

「やればできる」
「やってみれば大したことはない」
「できないのは努力が足りないからだ」

こういった思考回路が復活すれば、泣き寝入りすることもないでしょう。

日本の核武装

日本をおちょくりながら踊り続けた6者協議に、お似合いの結末だと思いませんか？

　

「資本主義＝ネズミ講＝70年でリセット」説

(2009年01月31日にココログで発行したメルマガを再掲します）

皆様、明けましておめでとうございます。

もう2月になるよ！
というツッコミを華麗に聞き流しつつ、久々のメルマガを発行です。

本業の運用ではしぶとくやってますが、世界の行く末は心配ですね。

みんなアメリカの過剰消費やドルの価値を心配してますけど、
私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配です。

グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、保護主義・ブロック化、
社会不安、政治への絶望、そして戦争。

「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるかなあ」
…とダークな気持ちになります。

そう思っていたところ、アカシックの佐々木さんが
「資本主義はネズミ講だから、70年ぐらいでリセットが必要」
と喝破しました。

ガビーン！　目から鱗です。

ちょっと時間が経っているので読んだ人も多いと思いますが、まとめてみました。
　　　↓↓↓

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アカシックレコード「70年周期説---資本主義はネズミ講」まとめ
http://www.akashic-record.com/y2009/ndlie.html#02
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貧しい国に資本主義が導入されると、国民の生活水準が上がって寿命が延びる。
人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。
下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」というネズミ講は破綻する運命
にある。

その解決策は、

1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、
　外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと
2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、
　すべてを「ご破算」にすること    

それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。

[資本主義1.0]
英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。
西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、
約70年後1836年に恐慌に陥った。

[資本主義2.0]
そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、
自国ネズミ講の「下」に組み入れた。
他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力の
はけ口とした。

このシステムも第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)で終わったかに
見えたが、欧州復興とともに世界はふたたび過剰生産になり、植民地囲い込み
（保護主義・ブロック経済）と第二次大戦を経てようやく終わった。

第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。
5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。
米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、
わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。

資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」
「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。

　　　[生産力叩き合いの図・第二次大戦]

　　　　　米国----------覇権確定
　　　　↓　　↓
　　　日本　ドイツ　　
　　　　　　↓　　↓
　　　　　ソ連　　英国----覇権喪失

[資本主義3.0]
それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して
金融危機が始まった。

しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのでは
なく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなっ
たのではあるまいか。
資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシス
テムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。

1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本
では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民
の不満はなかなか解消しない。

そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主
義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする
者が出て来た。
それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。

[資本主義4.0]
アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく
「世界大戦という公共事業」のおかげ。
だからオバマのグリーン・ニューディールで不況から復活できるわけがない。

戦争によってライバル国の生産力を破壊し、
その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。
同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。
これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式。

インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を
第二次大戦前の日本のように無視したのだから（直接・間接に）戦争を仕掛けら
れるのは当然。

[おまけ]
日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、
米国の脅威から日本を守るためにある。

*********************************************

これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。

私はこれまで経験的に60-70年サイクルで社会の動乱が起こるということがわかって
いても、漠然とした説明しかできませんでした。

たとえば以下のブログではかなりの長文で社会のサイクルについて述べていますが、
「寄生者の増加と既得権化」「価値創造技術vs収奪技術」「支配の正統性とアイデ
ンティティのゆらぎ」などというキーワードで散発的に構築を試みただけです。

興亡のサイクル(1)-(8)を読む場合はここから（長いです）
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/2_ad36.html

「なぜだろう？」とずっと思い悩んでいたことを、
「それはねえムーミン。資本主義というものはでっかいネズミ講なんだよ」
とスナフキンに言われ、謎が解けたような気がしています。

　===[以下、脳内シミュレータ稼働]===

なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとはネズミ講の「拡大活動」だった
のか。新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。
もう終わりじゃねえか（笑）。

まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。
インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。
それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。

次に来るのは、「子」の奪い合いだな。
経済的には保護主義やブロック化ということになる。
それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。

しかしそれでは過剰生産力はなくならない。
設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。
最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。

そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。
結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。
植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。
南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。

ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊した
な。あれもでっかいネズミ講だったんだろうか？（笑）

日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、
ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。
自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。
経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。

移民を増やそうとしている連中も同じか。
日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。
犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。
国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。

歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。
戦争や内乱に備えなくてはなるまい。

　===[脳内シミュレータ終了]===

こういった大きな流れを読むと、
年金が危ういことなんかとても小さな問題に思えてくるから不思議です（笑）。

100年に一度の危機と言いますが、今はまだ危機でも何でもないですよ。
特に日本人は戦後に、家も食い物もない状況を経験してますからね。

しかし今後は再び、ヤバイ局面がやって来るかもしれません。
そこらへんの「人生ヘッジ」についても考えながら今年も情報発信して行きます。

本年もよろしくお願いいたします！　
（もう2月になるよ！）

環境問題への疑問（3） エコカルトは利権と差別に結びつく

地球温暖化ひとつとっても興味深い話題ですが、近い将来に科学的な結論が出るかもしれません。というのも太陽活動の55年周期を見ると、すでに下り坂になっているはずだからです。

=======（引用開始）=======

同サイトより
ＣＯ2温暖化説に関する補足資料集
http://env01.cool.ne.jp/open/open01/co2_01.htm

太陽活動は1976年に黒点の極小期を迎え、それ以後新たな55年周期（大周期Ⅵ）に入り、「傾向的に太陽活動は活性化し続けている｣とのことである。同じ年には、根本順吉氏もまた、｢現在、太陽活動は記録的な上昇傾向を示している」と指摘していた。なお、太陽活動の変動は、約11年の小周期と、それが五つ集まった約55年の大周期から成っている。要するに、1988～90年頃は、太陽黒点55年大周期の中の第二小周期（11年サイクル)のピーク期だったのである。となると、1990年代前半は太陽活動の低下期（ピーク後の下り坂）に当たり、その次の小周期のピークが2001年頃にくることになる。

=======（引用おわり）=======

55年サイクルでは1976年に太陽活動が底を打ったということは、10－11年サイクルを繰り返しながら2001年あたりでピークをつけ、引き続き10－11年サイクルを繰り返しながら2027－31年あたりで55年周期のどん底を迎えることになります。

太陽活動はすでに下り坂に入っているということですから、大気中のCO2濃度がほどなく頭打ちになるか下がるのであれば、「太陽活動説」の信憑性が上がります。逆にそれにもかかわらず温暖化が進むようであれば、人為活動が原因ということになるでしょう。

しかし仮にですが「太陽活動原因説」が科学的に正しいと証明されても、「CO2原因説」はなかなか死なないかもしれません。というのはそれが、利権やプロパガンダと密接に結びついている可能性が高いからです。

「なあんだ。温暖化の原因は太陽様だったのか！　じゃあどうしようもないよね。アハハ」

で済ませてしまっては、面白くありません。これをカネあるいは権力に結び付けたい人々は大勢いるはずです。

くどうようですが、私はエコに反対しませんよ。大気汚染、土壌汚染、水質汚染などは深刻な問題ですし、それを解決しようとする政府や企業を応援しています。しかし「CO2排出権」はそれとは違うでしょ。汚染を進めている国に媚びてカネを払うのは、科学的でないばかりか逆効果です。

エコカルトはいとも簡単に、
利権や差別の温床と化します。

「アメリカやロシアの先住民には沿岸捕鯨を認めるが日本人には認めない」

「相手に引き渡したはずの化学兵器を処理するため、日本が1兆円払う。しかし発掘されるのは日本製ではないものばかり」

こういった不条理な、差別とも呼べるような扱いが日本人に対していたるところで行われているのが実情です。

仮に温暖化の原因がCO2ではないと科学的に証明されたとしても、排出権は「でっちあげ利権シリーズ」の定番として存続するような気がしています。

そんなこと考えてたら、こんなビデオを発見しました。これもプロパガンダっぽい作りだが、俺はこっちを信じちゃうかな（笑）。「IPCCは他の国連組織と同じように政治的なもの（科学的組織ではない）」なんて言っていて笑った。

The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）1－5
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3254620128315043053&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=8486751216888618909&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-8733072493656166413&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=4354818942774262279&hl=en　

環境問題への疑問（2） CO2増加は温暖化の原因ではなく結果、という説

前回記事のコメントで、「Jおじ」さんから「数年後に温暖化から寒冷化へシフトするという説」について言及していただきました。良いチャンスなので私も自分の意見を述べてみたいと思います。

それは、

CO2増加は温暖化の原因ではなく、
むしろ結果であるという仮説を支持している

ということです。具体的には「太陽活動のサイクルが温暖化の原因」という説のほうが、自分の思考回路にしっくりくるんです。

「環境問題を考える」より

ＣＯ₂温暖化脅威説は世紀の暴論
寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss023/ss0231.htm

簡単にまとめると、こうです。

1. 気温の変化がCO2濃度の変化に半年から1年先行する。というのも気温が上がると海中に溶けているCO2の量が減って、大気中に放出されるから（ref.ヘンリーの法則）。
2. ではなぜ気温や海面気温が上がるかというと、太陽活動が活発になるから。太陽活動の大きさは黒点の数と対応しているが、黒点の数の変化と気温の変化は直接関係し、ＣＯ₂の変化はこれに遅れて続く。
3. 確かにCO2は温暖化効果を持つので、気温が上がってCO2濃度が増えると気温上昇を増幅させる効果がある。しかしそれが根本原因ではない。
4. 太陽活動にはいくつかサイクルがあるが、そのひとつに約2000年の間隔で約2℃の温度降下をもたらす小氷期がある。前回の最高気温期が2000年前であるから現在が最高気温。むしろこの先は寒冷化が心配。

要するに、温暖化とCO2増加は相関はあるが、因果関係としてはたぶん「温暖化→CO2増加」だよ。だから結果であるCO2の排出を止めたって、温暖化は止まらないよと言っているのです。確かにこのロジックだと、太陽活動を止めるとか、地球に降り注ぐ太陽光を制限しない限り温暖化に対してはお手上げということになります。

因果関係は「温暖化→CO2増加」かもしれない

私は専門家ではないのでどちらが正しいのかわからないのですが、主張している人たちの態度や顔ぶれから「科学者なのか政治屋なのか」を判断し、どちらかといえば「太陽活動周期説」を支持しています。

• 「CO2が温暖化の原因」とする説は、テレビで語られるときにそういう前提がすでに決め付けられ、「日本が援助しなければならない」という刷り込みが強烈である。科学的な説明が省略され、利権やプロパガンダの匂いがするので警戒してしまう。
• それに対し「太陽活動が温暖化の原因」とする説はその解説が科学的であること、学者特有の控えめな言論活動（笑）などから、経験的には後者のほうにも耳を傾けるべきと感じる。

はい、これは全く私の主観です。絶対的に「太陽活動周期説」が正しいとも思いませんし、逆に「CO2原因説」が正しいとも思いません。

当然、「CO2原因説」にもそれなりに根拠があるようです。IPCC第4次評価報告書では、「温暖化は人為的活動が主因」「中でもCO2の影響が大きい」と述べています。http://tinyurl.com/5mrrqn

これは国連の下部組織ですから、権威はあるのでしょう。しかし空気中にわずか0.4%しかない二酸化炭素が、温暖化にそんなにインパクトを持つものだろうかなどと、疑問は消えません。本当に科学者が書いた報告書なのかな？

この報告書をまとめたIPCCの、「太陽活動周期説」に対する反論をぜひ聞きたいんですけどねえ。テレビや新聞でじっくり討論してもらえないだろうか？

「議論をするときは終わった！」なんて言わないでさ。

（続く）

「排出権」を突き詰めると「空気の所有権」になる

環境問題を目玉に据えた洞爺湖サミットは、問題意識の共有だけにとどまり、「2050年の半減」などの具体的な数値や時期の合意には至りませんでした。

****** Nikkei Net 2008/7/8 ******

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt237/20080709AT3S0900H09072008.html

(7/9)温暖化ガス削減、長期目標の共有支持　新興国とG8　数値は国連で

　主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は9日、中国やインドなど新興国を交え、地球温暖化問題などを討議した。主要8カ国（Ｇ８）を含む16カ国で構成する温暖化ガスの主要排出国会合（ＭＥＭ）は「排出量削減の世界全体の長期目標を含むビジョンの共有を支持する」との首脳宣言を採択。ただ「2050年の半減」などの具体的な数値や時期は明記せず、今後の国連での交渉に委ねた。サミットは同日午後に議長総括をまとめ、閉幕する。

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合意できなかったことを残念がる声も多いですが、私は逆に合意しようと思っている人たちがいるほうが不思議です。変わった意見かもしれませんけど、聞いてください。

「温暖化ガス」が何を示しているのかはいまだにわかりませんが、しばしば「CO2」のことを指しているようなので、ここでは「温暖化ガス＝CO2」という前提で話を進めさせてもらいます。

二酸化炭素の排出権をカネで取引するという話があります。そう言うとなんだか他の動物にはマネのできない、人類の英知のように思うでしょう。しかし何かを燃やしてCO2を出すわけですから、裏を返せば「エネルギーや酸素を消費する権利」と呼べるわけです。

　　二酸化炭素排出権
＝エネルギーや酸素を消費する権利

さて、不思議なことにエネルギー効率が悪い国ほど大量の排出権を持つことになっており、それを持たない日本はその権利を買い上げることによってのみ、今までの経済活動が可能ということになっています。

・・・おいおい、ちょっと待ってくれよ。

世界でもトップレベルのエネルギー効率を誇る日本が罰金を払って、エネルギーを無駄遣いする国に報奨金を与えるつもりかい？それは環境汚染を奨励するだろうが！公正な国際競争とやらはどこへ行ったんだよ？

エネルギー効率の比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4060.html

(過去ログ)環境問題への疑問（1）　カネを与えちゃマズイだろ！
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/1_c2d2.html

「酸素を消費する権利」をある特定の国が多く持つということは、言ってみれば空気の所有権を認めることです。「日本人は息をするな。したければ俺様から空気を買え！」ということですな。

水や空気の所有権を誰かが持つのであれば、持たない者は奴隷以下です。逆らうと生きて行けないわけですからね。そしてそれをつきつめると生存権の問題に突き当たりますから、下手をすれば殺し合いになります。水や空気の所有権を誰かに与えることは危険なんです。

「エネルギーを所有する権利」は産油国などから買ったわけですが、それを燃やすためにはなぜか他のエネルギー消費国に「排出権」の代金を払わなくてはならない。日本のエネルギー効率は中国の１０倍以上ですが、なぜかその中国に対して「排出権＝空気代」を払わなければならないのです。・・・うーん。どう考えてもおかしすぎる？？？

だから私は、途上国がCO2削減目標に合意しないことも理解できますし、アメリカが京都議定書を批准しなかったことも理解できます。日本の産業界が排出権取引に後ろ向きであったことも理解できます。「おまえはこれ以上、息をするな！」という合意なんですから、ふつうはイヤがりますわい。

合意したらしたでもっと激しい争いが生まれ、下手したら戦争になるわけですから、無理に合意しなくたっていいんですよ。

この問題でもうひとつ疑問に思うのは、「その国の森林・田畑・海がCO2を吸収し、O2を生産していることをどうして無視するのか」ということです。

もちろん計算は難しいのでしょうが、日本の国土が生み出す酸素が、消費する酸素よりも多いのであれば他国にカネを払う必要はないはずです。

ちなみにこの記事によると↓、日本の森林は日本の人口の2倍を養える酸素を生産しているそうだ。ただし産業によって排出される二酸化炭素ははるかに大量なので、全然吸収できていないとのこと。それにしても、森林がほとんどなくエネルギー効率が悪い国にとやかく言われる筋合いはありません。
http://www.waseda.jp/student/shinsho/html/68/6824.html

仮に排出権に代金を払うとしても、それは二酸化炭素を大量に排出している国ではなく、「より少なく排出している国」か「森林その他で二酸化炭素を固定化している国」に払うべきだと思いますがね。

環境問題は大事だと思います。

しかし町内が汚れてみんなが困るからといって、それを日本の負担で解決する理由はありません。

排出権を取引するなら、日本はカネをもらう側であるべき。そうでなければ、各国がそれぞれの責任で国内環境の改善を競えばいいでしょう。

町内のゴミ屋敷に補助金まで払って、責任持たされるなんてやってられません。

グローバル化の行き着く先はファシズムか

最近の日本を見ていると、
「これって国が崩壊してゆく過程にあるんだよなあ」
と思うことがあります。

そして日本だけではなく欧米もそういった部分があること、また資本主義が行き詰るとファシズムが台頭してきたという歴史があります。

まあ、それに対する解決策を見つけたわけじゃなくて「イヤなことに気づいちゃった」だけなんですけど（笑）、何かを考える上で参考になるかもしれません。

では、どうぞ！

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グローバル化の行き着く先はファシズムか

目次
[1]　売国の理由
[2]　グローバル化で日本国内に植民地が出現した！
[3]　お互いの言い分
[4]　今のロシアはなぜ強い？
[5]　ファシズムの誘惑

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[1]　売国の理由

最近特に、日本政府は外国のためにばかり働いているように見えます。

• どうして国民をないがしろにして他国にカネをばら撒くのか。
• どうして国内で消費税を上げるのに、海外には資金提供するのか。
• どうして国民向けの奨学金はカットし、留学生には学費はもちろん生活費まで提供するのか。

もちろん、資源や市場を確保すると言う意味で、海外に働きかけをすることが悪いとは思いません。しかし日本の場合は国民を守ることよりも、搾り取ることばかりやっています。「投資するのはいいが、リターンがあるようには見えない」のです。

その原因がキックバックやハニートラップなどの工作であればスパイ防止法などで防げるかもしれません。しかし理由は本当にそれだけなのか？　というのが今回の問題意識です。

日本国内では「格差」が広がり、「ネットカフェ難民」などが増えているそうです。しかし政治家や大企業は、彼らを助けようとはしないでしょう。助けたって何のメリットもないだろうからです。反対に、生活が苦しい国民は政府や大企業を恨むことになります。

同じ日本人であっても、立場や価値観がまったく違う種類の人間が対立しているわけです。

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[2]　グローバル化で日本国内に植民地が出現した！

「一億総中流」と言われた時代は、日本人に共通のものがありました。野球と言えば巨人だったり、車と言えばカローラだったり…。しかし今はみんなが同じチームを応援したりすることなどありえません。若者の趣味はドライブ（死語）どころか、車を持っていなかったりします。ライフスタイルも価値観も、昔とはちがって多様化してきました。

そのひとつの原因はグローバル化にともなって日本に階層が出現し、それが固定化しつつあるからなのではないかと思います。

言い方を変えると、
「日本国内に植民地が出現し、支配層と被支配層に分かれつつある」
ということです。

(a) 「一億総中流」時代

• 先進国だけが上流だった（いわゆる南北問題）。
• 実は、日本人であればほぼ自動的に「勝ち組」だった。
• 国が共通の利益を守り、うまく配分していた。
• 価値観もライフスタイルも似ていたので、国内での対立は少なかった。

　　　　　　　  ＿＿＿＿＿＿
　　　　　    ／　先進国　   ＼ 日米欧
　　　　　／－－↓－↑－－＼       
　　　　／　　　搾取 恨み   　　＼
　　　／　　　　　　 　   　　　        ＼
　／　　　　　　  　　　  　 　 　         ＼
／　　　　　　　発展途上国  　　　　　　 ＼
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(b) 「グローバル化」時代

• 情報やカネが国境を越える。
• 階層が国ごとではなく、縦割りになった。
• 日本人の中にも「負け組」が出てきた。
• 各国の上層部は、他国から吸い上げた利益を共同で配分する。
• 下は上に不満を持つだけでなく、他国の下層とも対立する（ナショナリズムの高まり）。
• それぞれの国の中で激しい対立が起こる。

　　　　　　　  ＿＿＿＿＿＿
　　　　　    ／　|　　|　　 |   ＼ 上層（結託）
　　　　　／－－↓－↑－－＼       
　　　　／　　　搾取 恨み   　　＼
　　　／　　　　|  　 |    　 | 　     ＼下層（ライバル同士）
　／　　　　　|  　　|   　  |　 　         ＼
／　　　米　  | 日　　|欧 　 |　途上国 　 ＼
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[3]　お互いの言い分

(i)　下層

グローバル化の中で、各国の庶民は厳しい競争にさらされます。時給1000円欲しいけれども、外国人の時給300円に負けて雇ってもらえないのです。給料がないのは苦しいですが、もっと苦しいのは業務経験を積めない事です。30歳40歳になってまともな職歴がなんじゃお先真っ暗です。

もちろん結婚もできないし、子供も育てられません。自分を守ってくれるはずの国が、外国人ばかり優遇しているように見えます。少子化が進むから外国人を入れろという政治家や経営者は国賊に見えます。

こいつら、外国からカネをもらって国を売ろうとしているんじゃないか？
日本人が子供を産めないように追い詰めているのはおまえらだろ？

このままでは国が乗っ取られる！
外国人に対する警戒感を強めます。

(ii)　上層

グローバル化が進めば、勝ち負けができるのは仕方がない。
同じ労働力なら時給300円の外国人を雇うでしょ。
会社が潰れたら給料だって出ないんだから。

ニートやネットカフェ難民は自業自得。
努力を放棄した人間が泣き言ばかりで、タカろうとするなよ。
おまえらががんばって消費して子供を産まないから、代わりに外国を開拓するんだよ。外国人を目の敵にするのは醜いぞ。

おまえらの考えは理解できないが、外国の上層部とは理解しあえるよ。国が違っても、価値観や立場は同じだからね。

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[4]　今のロシアはなぜ強い？

グローバル化で国内の対立が生まれるのは、自由主義国家です。
全体主義国家はそもそも下層が意見を言うことは認められていないので、混乱は起こりません。すると内部分裂しやすい自由主義国家に対して、全体主義国家がつけこむスキができます。

現状で言えば、言論統制できるロシア・中国・北朝鮮（!）などが、日米欧などの国内対立を利用して工作してくる可能性があるということです。

第二次大戦はソ連の工作で自由主義国家同士が戦ったという見解もあります。「グローバル化は全体主義国家を利する」という法則が成り立つかもしれません。

偶然の一致でしょうか。
第一次大戦で疲弊したヨーロッパを尻目にソ連が台頭してきたように、再びロシア帝国が復活しつつあります。

これはエネルギー価格が高騰したからという理由もありますが、ロシア政府が完全にメディアやエネルギーを掌握しているからでしょう。エリツイン時代は財閥が国を切り売りしていましたが、プーチンが彼らを潰して、逆らうメディアやジャーナリストを「殺って」しまうことで秩序を取り戻しました。国益に反する（と独裁者が考える）組織を抹殺できるのが、全体主義国家の強みです。

日本では政局が低迷しており、閉塞感が漂っています。
日本だけでなく、欧米だってそうです。
どの国も貧富の格差や、移民問題に頭を悩ませています。

「強いリーダーが颯爽と現れて、今の問題を解決してくれないものか」

こういった願望が心のどこかにあっても不思議ではありません。プーチンのような政治家が現れて、売国奴を一掃してくれないかな、と。

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[5]　ファシズムの誘惑

実はそれ、各国で何十年も前にやったことがあります。
それがファシズムでした。

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ファシズムとは　(Wikiですまんが）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

当時のヨーロッパは第一次世界大戦後、資本主義体制の危機、貧富の格差の増大による社会不安や階級闘争の激化や、国内政治の流動化、ロシア革命の成功、共産主義の台頭といった極めて限られた状況下にあった。そこで自国内での政治勢力や階級間の対立による分断が、国力増強の妨げとなっている、といった現状認識をもち、極端なナショナリズムによって階級を超えた民族の団結（ファッショ）を目指し、そういった危機的な状況の打開を旗印に台頭してきたのがファシズムだった。
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ファシズムは今でこそ「偏狭なナショナリズム。外国人排斥。平和の敵」というイメージを持たれていますが、そもそも「階級対立している場合ではない！団結して国を守ろう！」という思想だったのです。

「自国民を守る」という意味では下層民にも優しく、左翼的ですらあります。
ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は社会主義です。右翼ではなく左翼です（笑）。しかも選挙によって成立した民主政権です（笑）。
敗戦に疲れたドイツ国民にとって、ヒトラーは国民を守ってくれる強いリーダーに見えたことでしょう。

そういえば、今の日本も戦前に似てきているなと思うことが増えてきました。

• 戦前も、企業が中国大陸（朝鮮半島）に進出して利権を持っていました。
• メディアは「満蒙は国の生命線」＝日本国内よりも大事と言ってました。
• そして、国をあげて技術や資金を流しました。日本の農民は飢えて子供を身売りしたりしていたのにです。
• 国民の不満が高まりましたが5.15事件などを経て自由な言論は許されなくなりました。

これはある意味、究極の選択ですよ。

国がなくなるのは首がなくなるのと同じ。
階級を超えて国民（民族）が団結しなければ、国が衰退してしまう。
自己保存の本能は、強いリーダーを求めます。
そうしなければ外国によって支配されてしまうからです。

しかし反面、その強いリーダーが国を破滅に追いやることもありえます。彼らが暴走を始めたとき、庶民が抵抗しても殺されます。貧して鈍した国民はうまく利用され、彼らの利益のために使い捨てられるだけなのかもしれません。

資本主義国家はグローバル化によって発展し、行き詰まり、いずれはファシズムに走る---

なんだかイヤな法則に気づいちゃったような気がします（笑）。

人口調節という地獄坂

本業のほうが忙しく、情報発信を怠けておりました。すまんです。そちらも好調ですのでどうかご心配なく。

さて、この2ヶ月の間には様々なことが起こりました。

まず、世界的な潮流として原油価格・食料品の高騰が明らかになってきました。途上国ではインフレ率が8％を上回り、中には暴動が起こった国もあるほどです。

しかしそれは考えてみれば自然なことです。
冷戦時代は「先進的な生活」を送っている人は10億人ほどしかいませんでした。それがいまや、中国・インドをはじめ30億人以上が先進国と同じ生活を目指しているのですから、単純に考えて需要が4倍になるわけですな。

今は「人とカネが多すぎて、資源（エネルギーや食料）が足りない」という状況になっています。

こういうとき、人間は「戦争（内乱）」「疫病」によって人口を減らし、自然とのバランスを回復してきました。

そう言ってしまうと美しい自然の自律回復メカニズムなのですが、人間の歴史としては世界大戦だったり民族浄化だったりペスト大流行だったりするわけですからたまったもんじゃありません。トラウマ必至の地獄絵図です（笑）。

歴史は60年ごとに繰り返し、大きな戦乱がそれぐらいのサイクルで起こるという法則がありますが、平和な時代が続いて人間が増えすぎ、人口調節が必要になるのがそれぐらいのタイミングなのかもしれません。

当然、資源を奪うための政治的な争いや、また実際に武力を使った争いは増えてゆくでしょう。いま話題になっている「環境問題」「CO2削減」なども、見方を変えると「エネルギー消費権の奪い合い」です。

米中インドといった国はなぜか「CO2を盛大に排出する権利」＝「石油などを大量消費する権利」をはじめから保有しており、最もエネルギー効率が良いはずの日本は「うちにもCO2を出す権利をくださいよお」とカネを出してお願いする立場にあります。ちなみにこれらの国々は「CO2排出大国」と呼ばれ、なぜか「温暖化の元凶」と責められることはありません。実に不思議な話です。

ま、これは皮肉でありまして、中国様にカネを貢いでキックバックを受けたい人たちがそう騒いでいるだけの話ですけどね。そんな国にカネをやったところで、環境は良くなるどころか悪化してしまいますし、エネルギーの安全保障にはつながりません。各国が日本のレベルにまで追いつきたいと教えを乞うなら応じても良いですが、環境にやさしい日本が頭を下げるのは本末転倒と考えます。だからどうせ土下座するならエネルギーを持っている国（ロシア・中東ほか）に直接土下座しろ！と言うのが私の考えです（笑）。

中国と言えば、この2ヶ月にいろいろな事件がありました。

「チベット反乱」「その弾圧に対する欧米諸国の抗議」「聖火リレー妨害」「善光寺がスタート地点辞退」「長野で中国人留学生が大暴れ。日本の警察は中国人が暴行してもスルー」「胡錦濤訪日」「四川大地震」…。書いて反芻するだけでおなかいっぱいの事件てんこ盛りです。

これを私は「中国共産党の終わりの始まり」そして「世界的な人口調節の始まり」と見ています。

中国の歴史は、統一と分裂の繰り返しです。比較的うまく統治されている時期が1/3。地方が中央の言うことを聞かなくなって無政府状態になっている時期が1/3。あからさまに殺し合いをしている時期が1/3ぐらいの感じでしょうか。その境目ははっきりしませんが、たぶん今はフェーズ2に入っていると思います。

これは別に中国共産党の政治が悪いとか、人民の能力がどうのという話ではありません。すぐに人が増えすぎて、定期的に人口調節が必要となる中国大陸の宿命なのです。

四川で大地震が起こったとか、放射能漏れで近づけないとか、ダムが崩壊崩壊したとか、疫病が流行したから封鎖したとか、そんなことは「人口調節」という地獄絵図に至るまでの一里塚程度の意味しかありません。ましてや株バブル・不動産バブルが弾けたとか、中国銀行が外貨運用で巨額損失を抱えているとかなどは歴史書に残す価値がないほどの末節ぐらいに思っています。

「日本にすがりつくしかない」胡錦濤と、軍や地方と争いは、そのうち大きな事件を引き起こすでしょう。前回は中国大陸の利権と心中してしまった日本ですが、今回はうまく立ち回って生き残りたいものです。

人口調節という地獄坂を転がり始めた世界の中で、いかにして日本を守ってゆくか。今はそのことばかりを考えています。

チベット暴動-たまたまだとは思えない

チベットで騒乱が起き、少なくとも数十名の死者が出たようです（チベット亡命政府発表だと80人以上）。四川省や甘粛省にまで飛び火してます。

これは、1989年の6.4天安門事件が再発したようなものと考えてよいでしょう。丸腰の人間を喜んで殺す姿は、相変わらずです。

人民解放軍が投入され、銃声のようなものも聞こえたという報道もありました。しかし共産党政府は「すでに制圧した」と発表して情報を遮断。アメリカ職員の調査も拒否しました。欧米各国の非難やオリンピックボイコットをものともせず徹底的に弾圧する構えです。

これを日本のメディアがどう報道するかなと思っていたのですが、程度の差はあれちゃんとやってますね。もっとも欧米メディアで1面トップでは、知らん顔もできんでしょう。「チベット人は中共様に侵略されてから、とっても幸せに暮らしています」と報道していた某メディアもさすがに分が悪いようです。

しかし「時代は変わったなあ」と思ったのは、各メディアが歴史的な経緯を説明していることです。50年に中共が侵略したこと、56年のチベット動乱。そのとき平和主義だの国連だのはクソの役にも立たなかったこと、そして89年の天安門事件のときにも騒乱が起こり、それを弾圧した功績で胡錦濤が出世したこと。平和団体・人権団体のように黙殺するのかと思っていましたが、ちゃんとやってくれているので今回は見直しました。

さて、中国政府は「悪いことをしたと思った人は手を挙げなさい。センセイ怒らないから」と出頭を呼びかけています。しかしそれに応じるバカはいないでしょう。出頭してもしなくてもつかまれば拷問、そして「病死」「自殺」させられるわけですから出てくるはずがありません。

チベット人にとってみれば、このままなぶり殺しにされて民族ごと消滅するか、オリンピック前に諸外国に報道されながら戦うかの二択です。この時期をおいて他にありません。戦うしかないんです。

それは、ウイグルなど他の少数民族にとっても同じです。別々に蜂起しても、各個撃破される。だったら何かの騒ぎに乗じて立ち上がったほうが良い。ということは、騒ぎは収まるどころか拡大するのではないかと思います。

問題は国内だけではありません。台湾が「ほら、私たちをチベットみたいにしたいんですか？」と国連加盟を提出すれば、今なら中共へのいやがらせで通ってしまうかもしれません。彼らも自由な国でいられるか、独裁国家に飲み込まれて「虐殺しても国内問題」にされるかの瀬戸際ですから必死です。

そして戦争したくてうずうずしてる北の将軍様。各国ボロボロの中でただひとり正気を保っているロシア（仕掛け人かもしれないから、表立っては動かないかもね）。このタイミングで動けば利益を得られる連中は国内外に山ほどいます。

逆に中共政府としても、これは弾圧するしかない。しなければソ連解体と同じ目にあいます。そしてロシアほどまとまりがない民衆はお互いに殺し合いを始め、かつての支配者はチャウシェスクのような目にあうでしょう。それはなんとしても避けたい。

「民主化・独立運動には鉛玉を」

これが独裁国家を守る、唯一の方法です。
そしてしばしば、滅びの道でもあります。

このタイミングで起こった暴動が「たまたま」だとは思いません。そして、すぐに収まるとは思いません。お互いに一歩も引くことができない状況で、燎原に広がるよう最初から意図して放たれた火でしょう。

市場にも影響すると思いますし、日本の存亡にかかわる事件になるかもしれませんよ。

今後も要注目です。

選挙という名の内戦

うおっと！

分析プログラムの改良やらバタバタやっている間に、運用成績が7月の高値を軽く超えとる！サブプライム問題はどこ行ったんだよ（笑）。

会員サイトではずっと「株は割安」と主張していたので想定どおりではあるんですがね。国際優良銘柄もそのあおりで売られていたので、そちら系の投資家さんはウハウハしながら仕込めたでしょう。

このブログでは投資と直接関係なさそうなネタを取り上げることも多いですが、実は深いところでつながっていたりします。今回の話は特にロシアや新興国の株価につながるでしょうね。

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Nikkei Net 更新： 2007/10/06 12:38
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ウクライナ議会選、親欧米派の勝利が確定

　【モスクワ＝古川英治】ウクライナ議会選（定数450）は開票が3日、99％まで進み、親欧米派2党の勝利が確定した。自身が率いる政党が躍進したティモシェンコ元首相は中央選管による結果発表を待ってユーシェンコ大統領派と連立協議を本格化する意向を示した。連立が決まればティモシェンコ氏が首相に返り咲く公算が大きい。

　開票率99.48％現在の得票率は「ティモシェンコ・ブロック」と大統領の「われらのウクライナ」が合わせて44.95％となり、230議席前後を確保する見通し。親ロシア派ヤヌコビッチ首相率いる地域党は34.29％でトップとなり、親欧米派がわずかに半数を上回った。
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「おまえー！　何で投票から3日も経ってるのに集計が終わってねえんだよ！ロシア民謡の「一週間」みたいにダラダラ仕事してんじゃねえ！月曜に風呂を焚いても火曜には冷えて入れねえだろ！さっさと最終結果を発表しろ！」　

とツッコミたくなりますよね。今回はそれも含めて、謎解きをしてみたいと思います。

これは何かと言いますと、

中ロ　vs 英米欧NATO

という構図の中で、ウクライナでは再び欧米側が議会を押さえたということです。

もともとウクライナといえば親欧米と親ロシアが激しく争っています。

1. （2004大統領選挙）親欧米派の大統領候補ユーシェンコが毒を盛られただの、選挙の最終結果が10日近く発表されないだの、だけど親ロシアのヤヌコーヴィチが勝ったことにしようだの、選挙で不正があったから10万人のデモだの、みんなで政府庁舎を包囲しちゃうもんねだの、勝つまで再選挙を要求しちゃえだの、で結局ユーシェンコになりました。
   
   →wikiですまんがオレンジ革命
   　
2. ロシア「んじゃ、特別扱いはもうやめだ。ガス代5倍にするからな！払わないなら、ガス止めるよ」
   西欧「ガビーン！こっちまでガスが来ませんけど」
   ユーシェンコ「まあまあロシア様。ここはひとつ新しいパートナーシップで行きませんか・・・」
   ティモシェンコ「なにヘタレてんのよ！この玉無し男！」
   ヤヌコーヴィチ「おやおや仲間割れですか。では私がまた親ロシア内閣を作らせてもらいますよ。ごっつあんです！」
   
   →wikiですまんが「ロシア・ウクライナ　ガス紛争」

ウクライナは旧ソ連ですから、ロシアにとっては裏庭のようなものです。それを「オレンジ革命」によって親欧米側にひっくり返し、ガス紛争で親ロシアが巻き返し、そして今回はまた議会選挙で親欧米がリードし、もしかしたらNATOやEUへの加盟が実現するかもしれないというわけです。

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Sankei Web  2007.10.2 23:40
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９月３０日投票のウクライナ最高会議（議会）選挙は２日までの開票の結果、２００４年の「オレンジ革命」で親欧米のユシチェンコ大統領と共闘したティモシェンコ元首相の陣営が躍進、第三党を維持した大統領の支持基盤「われらのウクライナ」と合わせ、両党で過半数の議席を獲得することが確実となった。

　これにより、親欧米派はティモシェンコ氏を首相とする「オレンジ連立」を復活、親ロシアのヤヌコビッチ首相から国政の主導権を奪還する見通し。大統領と首相が対立してきた二重権力状態も収束に向かうとみられるが、接戦で負けた首相が抵抗する可能性も残る。

　ティモシェンコ氏は欧州への統合を進めると表明しており、大統領が掲げる欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）早期加盟などの政策への追い風となる。

　一方で「われらのウクライナ」は議席を減らし、大統領の威信はさらに低下。より急進的なティモシェンコ氏が政治的発言権を強めそうだ。

　中央選管によると、開票率約９７％時点の得票率はティモシェンコ連合が約３１％、「われらのウクライナ」が約１４％で、両党の合計は約４５％。これに対しヤヌコビッチ首相率いる地域党は約３４％で首位を維持するものの、改選前の連立相手の共産党と合わせても約３９％にとどまった。（共同）
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とまあ、ここまでが基本となる材料。
ここから先は、マニアのためのディープな解釈です。
　　　↓↓↓

英米などの西側諸国は、敵対国の周辺国を切り崩して自分のほうに寝返らせるための工作をやります。ここのところ良く使われたのは「民主化」という美名のもとに「政変」「革命」を裏から支援する方法です。旧ソ連などの東側諸国で言えば、ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、そしてこのウクライナがそうです。

このあたりの手口は、北野 幸伯 (著)「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」に詳しく書いてあります。

自分はどうしても日本や西側のメディアを情報源にすることが多いですから、その中にプロパガンダや偏向があることを知っていてもその罠から逃れることはできません。しかしこのように、ロシアを知る人が地政学的な動きをわかりやすく説明してくれるとありがたいですね。別の角度から光を当ててもらうことで、よりはっきりと物事を見ることができます。

この本は、「なぜアメリカは北朝鮮よりもイランを優先するのか？」「なぜロシアはアメリカを敵視するようになったのか」といった疑問に答えてくれました。これもまた疑ってかからなければなりませんが、かなり矛盾なく説明できていることは確かです。

そうするとエネルギー確保の観点から見て、アメリカは非常に苦しい戦いを中ロに対して強いられているということになりますね。まあこれは長くなりそうなので、ここでは説明しませんが。

さて、この本の中でさらにこんなことを言っています。

• アメリカは、旧ソ連諸国に対してNPO・NGO経由で「民主化」「革命」勢力を支援し、ロシアから引き剥がそうとした。ユーゴスラビア、グルジア、キルギス、ウクライナでは成功した。
• プーチンはその手口を見破り、NPO・NGOを潰しにかかった。ウズベキスタンでは2005年5月、カリモフ政権に反対するデモを武力鎮圧し、2001年から駐留していた米軍を追い出した。
• ここで重要なのは、「欧米からの民主化攻撃には武力鎮圧」という対応策を学んだこと。民衆はメシを食うためにデモをやっているんであって、死んでも民主化したいわけではない。

なるほどなあ、と思います。

確かに中国の民主化運動は、天安門事件で多数の死者が出てから下火になりました。中国人民は政府に不満があってもそれを口にしたら殺されてしまうので、代わりにカネ儲けと反日運動にいそしむようになりました。マジで怖い人には誰も文句を言いません。一罰百戒が良く効いたということですね。

また英米が「民主化」「人権」を旗印にした団体を操って、他国を揺さぶるという手口もよく見えるようになります。

しかしこれはお互い様です。日本にだって独裁国家と仲が良くマスコミにやたらと顔が利くNPO・NGOがたくさんありますし、「平和団体」「人権団体」「反核団体」に至っては日米欧英の自由主義諸国にしか抗議活動をしません。そういったプロパガンダを行わず、やられてばっかりの先進国はおそらく日本だけでしょう。

それに加えて最近わかってきたのは、武力鎮圧されて情報が遮断されると、主に英国系のメディアが「実は死者はもっと多いんじゃないか？」と国際世論の疑念をかきたてることです。

• 情報が遮断されたら、デマを流して悪いイメージを相手に塗りこむ。
• 相手がそのデマに対応したら、それによって新たな情報を得る
• 相手のプロパガンダは、それ以上のプロパガンダで消す

こういうのが情報戦の基本なんでしょうね。大英帝国の行動は本当に勉強になります。

では私も自由主義諸国の一員として、ささやかながらお手伝いしましょう。「大躍進による死者は数千万以上！チベット・ウイグルなどの少数民族を弾圧するな！宗教の自由を認めろ！南京大虐殺は中国共産党の捏造！通州事件を謝罪しろ！満州国を賠償しろ！おまえが悪い！ぜんぶ悪い！アーアー聞こえない！聞こえない！（笑）」。

さて、カンの良い人はもう気付いたと思います。
そう、ビルマ（ミャンマー）の武力鎮圧もウクライナなどと同じ「自由主義諸国からの切り崩しパターン」なんですよ。

1. 物価が上がって民衆の生活が苦しくなったので、お坊さんたちも一緒にデモ（という話だったはず）。
2. ビルマ政府が「反政府デモ」を武力鎮圧。英米欧は激しく非難。中国ロシアはビルマ擁護。国連マターに。
3. 軍政府の発表では「死者10人」。しかしネットが遮断されると、英国系通信社が「死者200人以上か？」と報道。
4. すかさず国連大使が飛ぶ。軟禁されている民主勢力の星アウンサンスーチー女史の解放が求められる。
5. あれ、もともと民衆は民主化を求めていたんだっけ？（笑）　

こうして見ると、表向きは「民主化」だの「選挙」だの言いながら、実は親欧米vs親中ロで内戦をやっていることがわかります。ミャンマーは反政府デモが広がったので「ウズベクの教訓」に従って武力鎮圧した。ウクライナでは民主化勢力が選挙で勝ったので、デモも起こらず鎮圧もない、それが違うだけですかね。

いやーコワイコワイ。日本は平和でいいですねえ・・・ってアナタ！　ついこのあいだ日本でも似たような内戦があって、「親欧米」から「親中ロ」に舵を切ったんですよ。

そう、参議院選挙での自民惨敗・民主躍進のことです。

安倍さんは欧米NATOと結束を固めようとしていました。しかし日本の選挙民が民主党（小沢さん）を選んだことで、欧米の輪から外れてインド洋での給油を停止しつつあります。欧米側から見たら「ジャップのやつら、寝返りやがった」と思っているかもしれませんね。

日本が教育・メディア・財界を乗っ取られて西側（自由主義諸国）から離れてゆくのは、全体主義から自由主義への逆の切り崩しパターンと言えるでしょう。

まあ小沢さんも福田さんも本心はよくわからない人ですし（笑）、欧米側もいろいろ工作してくるでしょうから、日本がこのまま中ロに取り込まれるとも思いませんがね。

しかし日本人が「選挙」「民主化」という名前の内戦があること、またそれに勝利するため各国が世界中で工作合戦を繰り広げていることを知らずに投票しているのだとしたら、そちらのほうがコワイと思ってしまいます。